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法人村民税 法人税割の税率が改正されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月23日更新

平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます

 平成26年度税制改正により、消費税率引き上げによる地域間の税源の偏在性を改め、財政力格差の縮小をはかるため、法人村民税法人税割の一部を国税化して地方交付税の財源とすることとされました。
 この改正を踏まえ、法人村民税法人税割の税率を以下のとおり引き下げました。
 また、今回の税制改正に伴い、予定申告について経過措置が設けられています。

法人税割の税率

資本金の額または、

出資金と資本積立との合計額

平成26年9月30日までに

開始する事業年度

平成26年10月1日以後に

開始する事業年度

1億円以上の法人 14.5%9.7%
1億円未満の法人12.3%9.7%

予定申告における経過措置

 この改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告法人税割額については、次のとおり計算します。

 経過措置:前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数

 通   常:前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数