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住民税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2009年11月1日更新

個人村県民税

納税義務者

  1. 原則課税年度の1月1日現在村内に住所を有し、前年に所得があった個人が対象となります。
  2. 村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人で、村内に住所を有しない者は、均等割のみの納税義務を負います。
  3. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている者や障害者、未成年者、寡夫または寡婦で、前年の合計所得が125万円以下の者は課税の対象となりません。

個人村県民税額について

均等割年額4,500円(村民税3000円、県民税1500円*1)
所得割 課税所得の段階標準税率
村民税所得割一律(*2)6%
県民税所得割4%
*1 平成20年度分より、県民税は標準税率の1,000円に森づくり県民税の500円がプラスされています
*2 平成18年度の税制改正により、所得割の税率は所得の多寡に関わらず一律、10%(村民税6%、県民税4%)となりました。