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住民税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2009年11月1日更新

個人村県民税

納税義務者

  1. 原則課税年度の1月1日現在村内に住所を有し、前年に所得があった個人が対象となります。
  2. 村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人で、村内に住所を有しない者は、均等割のみの納税義務を負います。
  3. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている者や障害者、未成年者、寡夫または寡婦で、前年の合計所得が125万円以下の者は課税の対象となりません。

個人村県民税額について

均等割年額5,500円(村民税3,500円、県民税2,000円*1)
所得割 課税所得の段階標準税率
村民税所得割一律(*2)6%
県民税所得割4%
  • *1 平成20年度分より、県民税は標準税率の1,000円に森づくり県民税の500円がプラスされています
  • *2 平成18年度の税制改正により、所得割の税率は所得の多寡に関わらず一律、10%(村民税6%、県民税4%)となりました。
  • *3 「東日本大震災からの復興のための施策を実現するために必要な財源の確保に関する特別措置法」により、平成26年度分から10年間にわたり、村民税と県民税がそれぞれ500円ずつプラスされています。