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平成25年06月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年6月11日更新

はじめに

6月定例議会開会にあたり一言ごあいさつを申しあげます。
まず、この4月11、13日と22日の凍霜害についてであります。これにより被害を受けられました皆様に心からお見舞い申し上げます。被害は、なし、柿、リンゴ、アスパラ等でありますが、被害総額は約7,000万円にのぼります。新芽等が被害にあっていますので来年以降の収穫にも大きな影響を与えるものと心配しています。村といたしましては、防霜資材等については例年通りの助成措置を行ってきましたが、被害に対しての支援については、過日対策会議を開催していただき、この被害によって農業に対する意欲を失わず来年の生産に向けて取り組んでいただくために、助成措置を講じることといたしました。助成措置の詳細については、補正予算のところでご説明致します。
 本年の「花桃まつり」は、当初暖かい日が続き開花が早まると見込んでおりましたが、途中に寒い日が続き連休に合わせて開花するということになりました。このため天気にも恵まれ大勢の皆さんが花見に訪れていただきました。昨年を大幅に超す30万人になったのではと推測されます。
 昨年政府与党に返り咲いた安倍内閣は、昔年の自民党の政策とりわけ安倍首相の政治信念「戦後レジーム」の脱却を進めるため精力的な発言が目立っています。尖閣諸島における中国との対立や北朝鮮の挑発的言動等を受けての防衛問題では自衛隊を国防軍に、集団自衛権の容認等の安全保障問題をはじめ、慰安婦問題等の過去の戦争責任にかかわる政府見解の見直し等過去の自民党政権と大きく異なる戦後憲法体制の否定的な言動を繰り返しています。このための憲法改正への道筋を作るための、憲法96条の改正を進めようとしています。TPP交渉参加についても、参加を急いでおり交渉内容が不透明なままアメリカのペースで進められるのではないかという懸念が強まっています。原子力発電所事故は、汚染水の処理や除染、避難住民への対応の遅れ等問題を抱えたまま解決の糸口が見えない状況が続いているにもかかわらず再稼働が考えられており、原子力発電所輸出等が進められております。道州制の導入や生活保護等の社会保障見直し等地方自治や暮らしにかかわる問題についても、国民間に反対の声が強くあるにもかかわらず強引に進められている背景には、経済政策いわゆる「アベノミクス」への国民の期待があります。
 金融緩和・公共投資・成長戦略の3本の矢によるデフレからの脱却という経済財政政策は、円安、株高という状況を作り出し、自動車産業等のグローバル企業や株投資家に大きな利益をもたらす反面、輸入品の価格上昇による影響も広がる等マイナス面も出ています。
 専門家等が指摘するように、実体経済の成長よりマーケットへの働き掛けによる期待感によってもたらされている景気拡大であることの弊害がここにきて「株の乱高下」に表れており、今後の動向をしっかり見ていく必要があります。
 経済指標に表れているように、産業間や地域間格差は広がっており全ての国民がこの政策による恩恵を受けるには時間がかかるといわれております。
この頃3本目の矢である成長戦略を発表しました。「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざすとしています。6月7日の中日新聞の社説はこれに関連して「アベノミクスの成長戦略に通底するのは、経済界の要望に沿った企業利益を優先する思想であり、働く人や生活者を置き去りにした国民不在の空疎な政策である。」と論じています。
 併せて出された国民所得を150万円増やすということでありますので、全ての国民の生活向上に早くつながるものになるよう期待するものであります。
 こうした中で、国の借金である国債は増発され、財政問題は待ったなしの解決を急がされております。6日には政府は経済財政諮問会議に「骨太の方針」素案を示したが、社会保障、公共事業、地方財政の三分野を「聖域とはせず歳出の見直しに取り組む」と明記してあります。「社会保障費の抑制」「地方交付税削減」も現実味を帯びてきています。加えて地方固有の財源である地方交付税を国の政策誘導の道具に使おうとすることは認めるわけにはいきません。
 道州制導入やTPP参加、地方交付税削減等地域の存亡に係る問題についてはしっかり反対を表明していかなくてはなりません。
この夏に行われる参議院議員選挙は、我が国の将来にとって非常に重要な選択を迫られる選挙になるものと考えます。自分の暮らしや地域をどうしていきたいのか、子や孫にどのような国を残していかなくてはならないのかしっかり考えたうえで主権者としての役割を果たしていかなくてはならないと思います。

村の状況

 このような国の動向の下で、村の人口の推移は、24年4月から25年3月末日まで、出生者67人、死亡者101人と自然増減では34人と前年度75人と比べると若干良くなっています。社会増減では13人の増で総体では21人の減となりました。清内路地区で19人増となった反面上中関25人、駒場17人、伍和30人の減少が大きいものがあります。中心部にも人口流出が起きてきていることに注視しなくてはならないと思います。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、3月27日に「日本の地域別将来推計人口」を公表しました。これによりますと日本の総人口は、2010年の1億2,800万人から2040年には1億700万人余になるとしています。
 飯伊の人口は、30年で24.7パーセント減少し12万7,600人余になり高齢化率は38.4パーセントに上昇するとしております。阿智村については、31.9パーセント減少し4,789人に、高齢化率も39.5パーセントになるとしております。現状の人口構成等を参考にしての推計であり、現状のままではこの推計に近い状況で推移することになるものと考えます。人口減少によるさまざま問題が発生することが考えられますので、この流れを止める対策が急がれます。
 商工会が調査した第1四半期の景況調査では、製造業では、自動車関連でダウンの予測を立てていたが順調な受注で推移しており、今後の受注も見通しが立ったといわれている。その他精密プラスチックチックや精密機械部品等においてもほぼ受注は確保されている状況で受注増となっているところも現れています。反面、大手メーカーの設備投資が進まず受注減となっている企業も出ています。総じてアベノミクスの影響はまだ到達していない状況にあります。
 卸、小売業では、前年同月比微減で推移している模様であります。
 飲食業では、入込客が満蒙開拓平和記念館のオープンや、花桃等で延びたというところが多いがそれ以後は客足が遠のいたといわれています。
 昼神温泉では、前年並みの客数であるが消費額が減少している状況が続いており、今後行われる恵那山トンネルの工事による影響を心配しています。
ヘブンスそのはらは、3月は対前年比20%増、4月は19パーセント、5月は7%増と順調に推移しました。
 建設、建築業では、建設業では、国県の公共工事は受注に結びつかない状況で、維持管理的な工事や、村発注工事、民間工事でしのいでいる状況であります。建築業は、村の住宅リフォーム補助金の恩恵に浴しているといわれております。4月1日から6月3日までの商工会の審査で承認された案件は、「住宅リフォーム補助金」が16件、「耐震リフォーム補助金」が3件となっております。
 以上のように、地域経済は依然として厳しい状況にありますが、アベノミクスが地域経済を引き上げるようになることを期待するものであります。
 5月31日には阿智村産業振興公社の定時社員総会が開催され、24年度の事業実績が報告されました。総販売額は昨年を35パーセント上回る44,224千円となり、年金プラス50万円~100万円目標では、150万円以上が8人、50万円以上が23人となっており、順調に運営がされていることがうかがえました。就農研修についても2人の方が研修を受けており今後に期待がもたれます。
 昨年、県下2番目の保険料となりました介護保険の関係でありますが、24年度は、22年度710,140千円、23年度693,903千円を下回る690,520千円で推移することができました。給付費が下がった要因は、重症率が下がったことであります。重症率が22年度9.7パーセント、23年度9%で24年度は7.9パーセントになりました。反面軽症率は22年度8.2パーセント、23年度8.5パーセントから24年度9.1パーセントに増えております。これは、老健等に入所していた人が阿智荘に移ったので阿智荘の増床による影響が少なかったことがあります。特養分が増えた反面老健施設等が減額になったことによります。さらに、訪問サービスが減額になったことが挙げられます。
 24年度の新規要介護者のうち約8割が骨折、関節疾患の軽度者であることに見られるように、脳血管疾患やがん等による重症化が避けられたのではないかと推測されます。健康問題や介護予防の取り組みの効果も考えられますが、24年度に限ったことか、これからもこの現象が続くのか推移を見守る必要があると考えます。
 これと関連しますが、昨年度取り組みを強化した国民健康保険特定健診は、目標の65パーセントを超えて67パーセント以上に受診率を向上することができました。健康常会の開催や診療所天野先生の時間外健診等多くの皆さんのご努力で成果を上げることができました。今後もすべての検診の受診率を上げるため健康意識の向上を図っていくことが望まれます。

平成24年度決算について

 この5月末日を持って24年度会計が閉められましたが、一般会計においては歳入総額60億4,700万円、歳出総額56億400万円、翌年度への繰越額900万円を差し引いた4億3,400万円が実質残額となる見込みであります。24年度中に起債の繰り上げ償還を4億1千万円行いましたので今年度も良好な財政運営が行われたものと思います。
 特別会計もすべて黒字で決算できる見込みであります。
 例年問題となっております、税等の滞納でありますが、今年度も多額な滞納額になってしまいました。
 村税については、固定資産税を中心に現年度分8,921千円(14,465千円)、過年度分20,280千円(20,748千円)で合計29,201千円(35,213千円)と昨年比6,012千円の減となりました。このほか保育料、住宅料等の滞納もあり、一般会計全体の滞納額は、現年度分11,869千円、(17,202千円)、過年度分26,473千円(27,146千円)で合計38,342千円(44,348千円)となりました。この結果収納率では現年度分98.5パーセントと前年度を0.6パーセント上回り、過年度分では37.2%と0.2パーセント上回りました。
 一方特別会計においては、国民健康保険税で現年度分6,146千円(6,268千円)
 過年度分8,860千円(10,901千円)合計で15,006千円(17,169千円)と2,463千円減額となりました。収納率は現年度分で95.1(95.0)パーセント、過年度分で44.6(30.2)パーセントと改善されましたが、多額になっております。
 水道事業では、5,286千円(4,628千円)、下水道事業では、11,416千円(12,226千円)等で、特別会計全体では、現年度分12,680千円(11,575千円)、過年度分20,843千円(23,943千円)合計では、33,523千円(35,518千円)となりました。
 この結果一般会計と特別会計の滞納総額は、71,865千円(79,866千円)と、前年度より8,001千円下回ることができました。差し押さえ等の措置を講じてきた結果収納率では、現年度分で98.2パーセントと0.3パーセント、滞納繰越分で37.6パーセントと4.7パーセントと収納率を向上することができました。

 しかし、多額な滞納額は、財政運営に支障をきたすばかりでなく、住民の皆さんの負担の公平化という点からも大きな問題であります。
 滞納を減らすために努力しているところでありますが、大口滞納者が固定化して分納誓約等で分納していますが、現年度分の支払いまでできずさらに滞納額が増えるという悪循環に陥っているケースが多くなっていることであります。
 今後も庁内を挙げて滞納整理に努めてまいる所存であります。

審議案件

 今議会でご審議いただく案件は、報告案件7件、事件案件1件、予算案件1件であります。
 報告案件のうち専決処分事項の報告では、
 専決第2号、平成24年度阿智村一般会計補正予算第9号については、既定の歳入歳出予算総額に176,582千円を追加し、歳入歳出予算総額を5,867,963千円とするものであります。補正の予算の内容は事業費等の確定による補正であります。
 専決第3号、平成24年度阿智村国民健康保険特別会計事業勘定第4号は、既定の歳入歳出予算総額712,703千円から5,638千円を減額し、歳入歳出予算総額を707,065千円とするものであります。歳入歳出とも事業費等の確定による補正であります。
 専決第4号、阿智村税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正にともなうものであります。
 専決第5号、阿智村福祉医療費支給条例の一部を改正する条例は、基本法の名称の変更によるものであります。
専決第6号、阿智村多機能型事業所設置条例の一部を改正する条例は、基本法の名称の変更によるものであります。
専決第1号損害賠償の額を定めることについては、損害賠償の額が確定しましたので報告するものであります。
議案第6号、平成24年度阿智村一般会計繰越明許費繰越計算書の報告については、平成24年度より25年度へ繰り越した事業に係る明細を報告するものであります。
 議案第7号 財産の貸付けについては、旧清内路中学校を学校法人自然学園(理事長内田幸一)に無償にて貸付けるための契約の締結についてであります。すでにこの件については、地元であります清内路地区においても何回かの協議を経て自治会より貸し付けについて進める旨の要望が寄せられるとともに、議会においても協議願ってきたものであります。内田氏は、県下で自然体験を主とした森の幼稚園を経営されるほか飯綱高原において私立学校を立ち上げた経験を持っており4月からは、「ふるさと村自然園」の指定管理者として運営をしていただいております。今後、学校設立の認可を受けることになりますが、順調にいけば来年4月より新入生を受け入れることなります。
 議案第8号、平成25年度阿智村一般会計補正予算第1号は、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ46,920千円を追加し、歳入歳出予算総額を5,286,920千円とするものであります。
歳出の主なものは、総務費では、駒つなぎの桜の樹勢が大変弱ってきており、隣の水田に水を張ることでさらに悪影響を及ぼすことが心配されます。このために水田部分を借り受けることとし借地料52千円、コミュニティー助成事業として清内路地区と下西地区に助成金が交付されることが決まりましたので、それぞれの地区での公園整備事業にそれぞれ2,500千円、長野県が新たに補助事業として進める「集落再熱実施モデル地区支援事業」に清内路地区が指定されたことによる事業費1,000千円、消防法の改正に伴い、石油タンクの入れ替えを行わなくてはならない過疎地区事業者に事業継続のための補助要綱を制定しました。これに基づいて清内路石油への補助金3,260千円、昨年購入した薪つくりのための機器の保管場所として智里西地区にある森林組合の倉庫を購入するための土地代900千円、この機器の管理については、このほど発足しました阿智村山つくりの会に委託したいと考えております。農業費では,今回の凍霜害被害に対して、柿については、今年度の消毒用農薬代の2分の1を、梨とりんごについては3分の1をそれぞれの圃場の被害割合によって補助することとし6,200千円を、花桃祭りの広場造成工事に5,000千円、昨年多くのお客さんに好評であった星空観察イベントを、浪合地区まで拡大する等イベント内容の充実に要する経費の補助金3,000千円、村の特産品等の販路開拓を目的に緊急雇用事業によって臨時職員を採用する人件費と活動費4,472千円、土木費では、駒場卯の花町の道路改良工事10,000千円、消防費では、消防ポンプ用ホースの購入費1,008千円、教育費では、阿智高等学校への地元からの入学を増やすことによって学校の存続を図っていくための手段として、確かな学力をつけるために塾を開くこととにしたことに対して協力会を通して補助することとし1,340千円、浪合小学校昇降口の修繕工事費400千円、第二小学校体育館の屋根修繕工事費1,491千円、ミズナラ保護のための薬剤散布等に2,910千円を追加します。

 追加日程として、阿智村税条例の一部を改正する条例の制定を上程いたすこととしております。この条例は、国民健康保険税の改定についてであります。国民健康保険については、ここ数年基金の取り崩しにより税の軽減を図ってまいりました。国保税に直接響く一般被保険者の療養給付費が23年度若干下がったもののここ数年増加してきており、24年度は、16パーセントと大幅な伸びとなり基金より28,749千円繰り入れなくてはなりませんでした。このため24年度末では基金残額が1億円となってしまいました。今年度も24年同等の療養給付費を見込んでおりますので50,000千円基金の取り崩さなくてはなりません。あと1~2年で基金残額が0になってしまいます。この時点で一気に税率を上げることは避ける必要があります。こうした状況を受けて運営協議会で15パーセントの引き上げを決め答申されました。被保険者の皆さんには負担をかけるという苦渋の選択でありますが答申に基づき引き上げ案でご審議いただくこととにいたします。
国保税は医療給付費と連携しておりますので給付費が下がれば必然的に税も下がることになります。医療費のうち入院、入院外とも最も多い病気が循環器であります。次いで筋骨格となっておりいずれも生活習慣と深い関連の病気であります。食事や血圧管理、運動等日常的に気をつけることで重度化を防ぐことができます。長寿日本一の長野県でありますが、健康長寿をめざしてこれを機に自分の健康について改めて考える機会にしたいと考えます。
以上本議会においてご審議いただく案件について説明いたしましたが、詳細は上程のつど詳しくご説明いたしますのでよろしくご審議いただきますようお願いいたします。

特産物開発研究所と機能性食品

 平成22年から3カ年進めてきました御所の里特産物開発研究所と機能性食品工場の運営についてであります。きくいもの加工品つくりに取り組んできましたが、きくいも茶を中心に商品化の目途が立つまでに至りました。当初から3年を目途に公費をかけて開発研究をすることで進めてきましたので今後は事業化を模索する必要があります。この件について運営委員会でご協議頂いてまいりましたが、これ以上原則公費の投入は考えられませんので、今までの事業を継承して事業化を進めることのできる事業者に運営を委託する指定管理方式を取ることが良いのではという結論にいたりました。今後は、新たに本村内に事業所を開設する事業者も含め指定管理者の募集を行いたいと考えます。運営委員会で指定管理に付する条件をご協議頂きこれに基づいて指定管理者を公募し、できれば9月議会に協定書の議決をいただければと考えています。
 公共施設検討委員会に置いて検討をしてきていただいた、各施設の検討結果の中間報告が提出されました。各施設の現状を担当者の聞き取りも行っていただいてのご報告でありますので、報告書に従って今後の対応を検討してまいりたいと考えます。それぞれの施設については、建設時には地元の要望や村全体の地域振興のために必要な施設として設置したものでありますが、時の変化の中でその役割も変わってきているものもあります。いずれの施設もただ単なる経済活動のみを目的としたものではなく、この施設の活用を通じて地域づくりを進めることも大きな目的でもあったことも勘案して考えるようにとのご指摘もありますので十分実情を調査したうえで方向を出し、議会においてもご検討いただきたいと考えます。なお、引き続いて委員の皆さんには御検討をお願いしたいと考えています。

おわりに

 今年度も2ケ月が過ぎました。4月24日には、満蒙開拓平和記念館がオープンしました。阿部県知事,本郷県議会議長をはじめ多くの皆さんが出席して盛大に開館式が行われました。満蒙開拓を経験した人たちが一人でも多く生存されているうちにという願いが達成できました。その中のお一人である中島多鶴さんの喜びの言葉と戦争は絶対してはいけないというお話しは、感動的でありました。村民の皆様のご理解で建設用地を提供でき、建設に結びつけられたことは村としても大いに意義深いことであったと感じました。開館から今日まで6千人余の入場者が訪れております。
 また、昨年度事業として伍和、智里西地区で取り組まれていましたモデル的な自然エネルギーの実証実験機が完成しました。備中原において小水力発電機の点灯式が行われました。阿智村の豊かな自然環境を活かしたエネルギー自給の取り組みとしての意味は大きいものがあります。村全体を一本にしたものでなく、自治会ごとに自分の地域にあった自然エネルギーに取り組み、村全体のエネルギー自給率を高めていくことをめざしていきたいと考えます。一自治会一自然エネルギーの取り組みをしっかり支援していきたいと考えます。
 村といたしましても、環境問題懇談会の答申に沿って住民のみなさんの意識向上や具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えます。
 議会の皆さんにおかれては、議員による住民懇談会を各自治会で開催して頂きました。25年度予算に盛られた事業の説明を含め村政全般についてご懇談をいただき大変ご苦労様でした。自治会毎の懇談内容を見させていただくと、私たちが行ってきました懇談会等では出されなかったご意見等が出されており議員の皆さんであるからこそお聞きできたものと感じるところであります。行政執行にあたっての私たちの不手際についてのご指摘も多く意見をお聞きして頂いたことに感謝いたすとともにご指摘のことについては十分検討の上住民のみなさんの期待に沿えるよう努力いたしたいと考えます。今回、出されたご意見の中で特徴的であったと感じたことに、行政の効率性の問題がありました。事業がどれだけの経済的効果を生むのか、あるいは採算性が取れるかというご指摘であります。確かに財政が厳しくなる中では、この問題は追及されなくてはなりませんが、村としての当然備えるべきものや地域に住む人々にとってはどうしても必要なもの、村全体の発展のために必要なものがあり、一概に効率性のみを追求するわけにはいかないものがあります。これらの事業について全村的な意識の統合は、地域間の差や住民間の差が顕著になり、地域間競争が激しくなっている状況下では大変難しいことであります。しかし、大方の村民の皆さんがご納得いただけるよう詳しく必要性等について説明いたすことが欠かせません。常に住民の皆さんと課題の共有化を図るための取り組みがより必要になってくるものと思います。今後とも議会といたしましてもご尽力いただきますようお願いいたすものであります。
 今まで地震予知は可能であると言う事で進めてきましたが、予知は不可能であるという報道がありました。心配される東南海沖地震は、突然起きるということであります。東海沖地震については地震予知に基づいての対応をしてきましたが、新たな対応を行わなくてはなりません。避難訓練等も根本から練り直す必要があります。防災計画の見直しを進めて実践的な備えを急ぐようにいたしたいと考えます。
 9日には、公民館ホールで阿智コーラス25周年記念コンサート「やさしいあなたへ心をこめて」が開かれました。大勢の聴衆の前でコカリナの演奏、小学生との共演をはさんで素晴らしい歌声が披露されました。また、6月2日には清内路小学校体育館で現代座の「蒼い空」が上演され多くの皆さんが観劇されました。人々が集い楽しみを分かち合うことが日常的に繰り返される心豊かな村こそ人が住み続ける価値のある村であるに違いありません。子育て中のお母さんのグループ「フレンズエイド」の皆さんと子育てを巡って意見を交換することがありました。村外からこの村に嫁いできたお母さんたちがこの村で子育てをしていくために「子育てマップ」つくりを行い、これからは村の中をもっと知りたい、子育て中のお母さんたちが気楽に集まれる広場を作りたいと、子育てが楽しい村への願いを語られました。
住民のみなさんが様々な村つくりにかかわることでこの村は成り立っています。こうした活動を傍観し、批判するのではなしに、共感し、共有することでもっと楽しい生き方が、もっと楽しい村がつくられると確信いたします。
第5次総合計画後期計画の実施に向けて本格的に歩みだします。自治会毎の計画書も全自治会そろって出来上がりました。良い村をつくるため一層のご尽力をお願いして開会にあたってのあいさつといたします。