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平成25年03月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月8日更新

【はじめに】

 3月定例議会にご出席頂きご審議頂くことまず感謝申し上げます。

 この冬は例年にも増して冷え込みが厳しく降雪も多くありました。スキー場においては雪つくり費用が減少するというプラス面もありましたが、住民のみなさんにおかれては灯油高の中、暖房費がかさんでいるものと思います。村におきましても除雪費が予定をオーバーし追加しなくてはならない状況であります。

 本年は巳年で、園原の信濃比叡と門前屋さんの白蛇参拝に多くの方が訪れ正月は交通整理をしなくてはならないほどバスが訪れたといわれております。巳年にあやかり豊かな年であることを願うものであります。

 昨年12月16日の衆議院選挙において自民党が圧勝し安倍内閣が誕生しました。早速アベノミクスと称されるデフレ脱却をスローガンにした経済政策を発表しました。11月ごろから上向いたといわれる世界経済の影響も重なって円安、株高が進みました。一方円安による石油等の輸入品の値上げが起こる等不安も広がっております。緊急経済対策を盛り込んだ13兆円の補正予算も国会を通過し、これから審議される25年度の一般会計予算92兆円を合わせると100兆円を超す大型予算がスタートいたします。これらの経済対策が我々地方の経済を潤すものになることを期待するものであります。

 安倍総理大臣は、2月28日衆参両院で施政方針演説を行いました。演説の柱は、震災復興、経済再生と安全保障問題でありました。この中で「原子力発電所再稼働については、安全が確認された原発は再稼働します。TPPへの交渉参加については、政府の責任において、交渉参加について判断いたします。憲法改正では、憲法審査会の議論を促進し、憲法改正に向けた国民的議論を深めようではありませんか。」と国民的な関心の高い問題については従来からの主張よりトーンダウンした内容にとどまったものでありました。道州制導入についても、地方分権について触れたものの具体的に触れることはありませんでした。賛否の分かれる問題についてあえて触れることを避け、参議院選挙を意識したのではという論調が目立ちました。

 政府は、25年度の地方交付税について、国家公務員にならって給与を引き下げることを前提に交付税の削減を決めました。地方固有の財源である地方交付税を一方的に削減することは許されることではありません。

 3月1日の新聞で長野県が男女とも長寿日本一になったことが報じられました。厚生労働省が発表した2010年都道府県別生命表で分かったものであります。要因の分析を進めてさらに元気で長生きができるような取り組みが進むことに期待したいと思います。住民のみなさんにご協力いただいた国民健康保険健特定健診の受診率が目標の65パーセントに達しました。しかし、消防団員検診では、若くから生活習慣病予備軍が多いことが判明しました。さらに健康に関心を持って住民の皆さんとともに取り組みを強めていきたいと考えます。

【第5次総合計画について】

 この間第5次総合計画後期基本計画の策定を進めてまいりました。議会におかれても各常任委員会等でもご協議をいただきましたが、計画審議会をはじめ各種審議会においてもご審議いただいてまいりました。今議会で議決いただくことにいたしておりますが、まずこの件について申し上げたいと思います。

 前期計画は、平成20年を初年度に24年度までの5年間でありました。

 この5年間は、20年9月にアメリカの住宅プライムローン破たんにともなうリーマンブラザーズの倒産に端を発する世界不況が大きく影響を与え続けた時期でありました。我が国の経済も、その影響を大きく受け円高株安が続き、企業の海外進出やデフレ状況が進みました。また、国政においては、19年8月の参議院議員選挙で民主党が多数を占め、引き続いて21年8月の衆議院選挙で民主党が圧勝し、自民党から民主党への政権交代が行われました。3年3カ月間民主党政権が続きましたが、選挙で約束したマニフェストを実行できず3・11東日本大震災対応の不手際や公約違反の消費税導入を進めるなどで解散に追い込まれ結果的に自民党に圧勝を許すことになりました。総理大臣はこの間6人が代わるという決まらない5年間でもありました。

 こうした状況を受けて、われわれ地方においては厳しい経済環境が続くことになりました。リーマンショック後の緊急経済対策によって交付金が交付され、これによる一時の公共事業は行われましたが、経済全体を活性化するものになりませんでした。本村でも、学校の地震対策や農産物加工施設や交流施設の整備を行う事が出来ましたが、盟和産業の主力製造部門の御嵩町移転をはじめ、地域の経済停滞等で製造品出荷額の減少や村民所得の減少等が進み、結果的に人口の大幅減少をきたすことになりました。

 21年3月31日に清内路村を加えての出発となりました。総合計画の項目に沿ってこの5年間の実績と課題を挙げてみますと、

 総体的な計画である『全村博物館構想の推進』では、エコミュージアム研究会全国大会の開催を機に、村内各地に「熱中人会」ができ、村全体として熱中人連合が活動を始めました。旧街道ウオーキングや阿智学会の設立等が進みましたが、取り組みはまだ一部の住民のみなさにとどまっており更に理解を深め、多くの住民のみなさんがともに活動に参加してもらう手だてを講じる必要があります。

 『教育、文化の向上』では、子育て支援の充実においては、子育て支援員設置、学童保育の全小学校開設等を進めました。又保育料の軽減、医療費無料化等子育て負担の軽減を拡充しました。

 学校教育では、学力向上のための村費講師の配置等を行ってきました。学校施設では、統合中学校の建設、各小学校の耐震工事を行ってきました。

 子育て環境の変化の中で、高い虫歯保有率にみられるように、家庭教育支援をはじめ一層の子育て支援が必要になっております。

 社会教育では、地区公民館での地域課題学習が進んだところがありますが、国づくり、地域づくりの主体者になるための系統的な学習や講座がさらに必要になります。

 保育園については、「あふち保育園」の建設が行い、各種保育への対応が充実しましたが、未満児保育等の要望は強く更なる充実が求められるとともに、家庭との連携も課題となっております。

 『福祉、保健、医療の充実』については、健康づくりの分野においては、各種検診の受診率アップを目指して取り組んできました。国保特定健診については、多くのみなさんのご努力で今年度目標の65%を達成できましたが、糖尿病、脳出血、ガン等の医療費の増が続いており、健康意識の向上への取り組みを強化する必要があります。

 介護保険・高齢者福祉・障害者福祉については、特別養護老人ホームの増床等施策の充実を行っていますが、介護保険料が県下二位という事に現れるように、健康度は今一歩という状況にあり介護予防の充実がのぞまれます。

 地域福祉については、社会福祉協議会に社会福祉主事設置の支援をおこなう等社会福祉協議会と共に充実に取り組んできましたが、一部地域での取り組みはありますが組織化が進んでおらず制度外の福祉サービスが求められる中で急ぐ必要があります。

 医療体制の充実では、懸案の浪合診療所に常駐医師をお願いすることができました。伍和診療所においても週二日の診療が行われる等充実が図られました。

 『産業の振興』については、観光業をプラットホームにした産業の振興・観光業の振興では、コアである昼神温泉への支援、周辺観光地支援を「昼神温泉エリアサポート」「観光協会」を通して行って参りましたが、景気低迷を受けて厳しい環境下での取り組みとなりました。これらの活動が、入込客の減少傾向を最小化させているのではと考えられます。基幹産業である観光業者の体質強化が課題であります。地元農産物の消費等他産業等の連携強化についてしっかりとした仕組みづくりが必要であります。

 農業の振興・有機活用農業推進では、22年度より営農支援センターに代わって設立した産業振興公社によって、有機活用農業を中心に栽培の拡大、販路の拡大等が進められてきました。新規就農者支援により新規就農者も増えてきました。さらに生産者の拡大や後継者確保が課題となっています。

 商工業の振興では、ふくまるくんカードの機器更新支援、住宅リフォーム制度の導入等を行ってきました。リーマンショックによって工場建設を見合わせていたKOA(株)が昨年新しい工場の操業を始め、また、地元野菜を使った菓子製造の「南信州菓子工房」が創業されました。今後も企業誘致等を進めることが大切であります。

 『生活環境の整備計画』については、環境対策では、地域エネルギーに対する研究を始めました。今後さらに具体化に向けて施策展開することが必要であります。また、景観保全では廃屋対策が課題となりました。

 防災対策については、予想される大地震等に備えて避難所装備品整備を行いましたがさらにきめ細かい減災対策を行う事が必要になっております。現在防災無線のデジタル化による統一を進めています。

 生活基盤(道路、橋梁、河川等)・上水道・下水道の整備では、必要な整備を行ってきましたが今後も計画的な整備を行う事が求められています。

 『定住人口の増加、行財政計画、協働の推進』について、若者定住・集落維持と定住対策では、この間最も重要施策として取り組んできました。婚活、空き家対策等さらに充実させていく必要があります。

 住民主体の協働の村では、自治組織への支援強化をはじめ住民のみなさんが行う主体的な活動支援を進めてきました。自治会活動等の担い手の育成、継続が課題であります。支援は今後も充実させていく事が大切であります。

 行財政の健全化では、合併に伴う交付税算定替による総額維持や、特例債等により中学校建設等の大型事業を行ってきましたが財政の健全化を進めることができました。この間後年度負担を減らすための起債の繰り上げ償還を17,6億円行い、村債の減少と基金を増額することができました。合併特例が切れる3年後を想定した財政運営が必要であります。

 情報通信では、ケーブルテレビ網の全村統一を行い、自主放送の運営等研究が必要になっております。

 浪合・清内路の振興では、それぞれの地区に振興協議会を設置し、行政依存から住民主体の地域づくりを進めてきました。24年度より智里西地区にも振興協議会を設置しました。

 連携交流では、中京村人会の発足、友好町村との提携を進めました。今後も拡大していく事が必要であります。

 以上前期計画の進捗等概要に触れてきましたが、前期の実績と課題を踏まえて後期計画づくりを進めてまいりました。第5次総合計画の村づくり目標『住民ひとり一人の人生の質を高められる、持続可能な村』は、第4次計画から引き続いての目標であり、15年間この目標を掲げてきました。15年間の実績の上にさらに効果的な施策を行うものにしました。

 現在、アベノミクスといわれる、経済の成長戦略による様々な施策が行われようとしていますが、グローバル経済がさらに拡大していくことになり、われわれ地域の経済がこれによって飛躍的に活性化されることは期待できない状況にあると考えます。現状の地域経済の状況が続くものと判断しての計画としました。少子、高齢化は今後も進んでいくことになります。地域の経済は縮小化していき人口の自然減に合わせて社会減も進むものと思います。人口減少が続く中で、依然として東京一極集中が止まらない状況で、中山間地が生き残っていくためには、我々自身がこの地に内発的な産業をおこし、住みたくなる地域を主体的につくっていくことであります。しかし、今まで様々な取り組みを進めてきましたが、現状を見ても外部の力を取り入れなくては維持すら危ういと考えざるを得ない状況にあります。しかし、外部の力の取り入れ方によっては外部依存に陥ることも考えられます。外部依存に陥らないためには、しっかりした自立をめざす営みがなくてはなりません。また、現状では待っていても外部の力は入ってくることは期待できる状況ではありません。外部の力を呼び込む営みが行われる必要があります。

 本計画は、こうした状況の下でわれわれ自身がこの村の持つ価値を再認識し、それを協働の力で発展させていくことで村づくり目標を達成させていこうとするものであります。

基本計画は、

  • 我々住民自身がこの村の価値を認め、それを発展させていく当事者になっていくことをめざす「全村博物館構想推進計画」
  • こどもの全面発達を可能にすると同時に、全ての子供にしっかりした学力をつけ、住民全てが文化やスポーツ学習を通じて、充実した人生を過ごすことができる村をめざす「教育文化の向上計画」
  • 誰でも安心して健康に暮らすことのできる村をめざす「福祉・健康・医療の充実計画」
  • 農業を基盤産業とし、観光業と製造業を基幹産業とした地域を支える強い産業の村をめざす「産業振興計画」
  • 防災減災対策を充実し、再生エネルギー自給をめざし、自然と共生する便利で安全な村をめざす「生活環境の整備計画」
  • 持続可能な、住民主体の村をめざす「定住人口の増加・行財政・協働の村づくり計画」

の6項目とそれを細分化した計画で構成されています。

 いずれの計画も、この15年間でハード面については大方整備され、進めるための制度や手段についてもほぼ整備されてきたものと考えられます。毎年度行う事務事業評価や昨年末行っていただいた平岡、森教授の外部評価等で改善点も明らかになってきていますので、その上に立ってもう一つ高いところをめざすソフト計画が中心となっています。

 前期計画になかった項目として、教育文化の向上計画に地域高校としての阿智高等学校の存続を目的とした「阿智高等学校支援」と定住人口の増加・行財政・協働の村づくり計画にリニア中央新幹線開通や三遠南信道開通等に対応する『「持続可能な村づくり」計画』の二項目を追加しました。

 また今計画には基本計画6項目のほかに四Kプロジェクトを加えています。「一人ひとりの人生の質を高められる」という目標は、住民のみなさんの「自らの人生の質を高めようとする」目標と表裏をなすものであります。「一人ひとりの人生の質を高められる村」は、住民の皆さんにとってみればこの目標は自分自身の目的であると同時に目的を達する手段でもあります。住民の皆さんが自分の人生を豊かなものしていこうとすることが村づくり目標を実現していくことになります。人生の質を高めるために必要である次の四の分野の頭文字を取って4Kプロジェクトとしました。

健康づくりは、住民の持つ「誰でもが元気で生きていきたい」と

教育振興は、住民の持つ「誰でもが向上心を持って暮らしていきたい」と

観光の振興は、住民の持つ「誰もが他の人と交わる(交流)ことで幸せを感じたい」と

環境対策は、住民の持つ「豊かな自然環境の中で暮らしたい」と

 一体であり、住民の皆さんは、それの実現に向かって多かれ少なかれ努力しているものと思います。この思いの実現を地域社会や村全体で支援していくプロジェクトがこの4Kプロジェクトであります。現代社会を元気にする課題でもありますので21世紀プロジェクトと称しています。

 このプロジェクトは、個々の分野のみの充実にとどまることなく、健康と教育、観光と環境というように複数の分野と連携することや基本計画の各項目で進めるそれぞれの施策をこの分野のテーマで結ぶことで新たな事業が始められたり、新たな産業が生まれることをめざすものでもあります。

 以上が後期計画の概要であります。このほか各自治組織においても地区ごとの5か年計画を立てています。この計画は、具体的な事業計画であるアクションプログラムにとりこんでいきます。

【平成25年度の施策概要】

 次に、後期計画初年度である25年度の施策の概要について申し上げたいと思います。

 後期計画の中心は先に述べましたように、過去15年間の実績の上に一歩進んだ事業として進めることであります。加えて財政事情も厳しさを増すことから事業の選択や施設の整理も同時に進めていかなくてはなりません。

 25年度は、今まで既成の事業として進めてきたそれぞれの事業についてそのめざすべき目的、方法を改めて整理し、より効果の上がるものにする取り組みを行う年とします。当然、効果の少ない事業等については廃止する等選択と集中に心がけます。また、各施設についても現在公有財産検討委員会で調査検討を進めていただいております。この結果を受けて対応をしてまいりたいと考えています。

 25年度に重点的に取り組む施策としては、次のとおりであります。

1.人口減少を最小化するための定住施策の充実

 24年4月に6,826人が現在では、6,813人と13人が減少しています。24年度は、自然減が30人ぐらいありますから社会増減では若干増えているという状況であります。しかし、人口増減は集落ごとに異なり、減少集落は増えており、集落維持が難しいところが多くなっています。清内路地区に集合住宅の建設を計画しました。

2.子育て支援の充実、学力向上支援

 すべての子供が豊かに育つための支援をさらに充実します。発達支援ために臨床心理士を設置します。子育て負担の軽減を引き続いて行いますが、保育園年少クラス入園、小学校入学、中学校入学時に一万円の祝い券を贈ります。

3.農業振興の充実

 今年度より産業振興公社が行う後継者育成事業を支援します。

4.観光の振興

 観光協会、昼神温泉エリアサポートの事業支援を充実します。村内の観光資源の発掘と活用を進めます。

5.健康づくり、介護予防の充実

 保健師の増員、健康カルテの導入等健康づくりの体制を充実します。

6.災害対策の充実

 防災無線のデジタル化を行います。防災倉庫の建設等施設整備や自主防災組織の活動支援を行います。

7.自然エネルギー普及

 エネルギー自給を目指す活動支援を強化します。

8.安全確保

 中之橋の架け替えに着手するほか危険個所の解消を進めます。

9.住民の学習や地域づくり支援の充実

10.自治会計画に基づく活動支援

であります。

【議会案件について】

 本議会でご審議いただく案件は、報告案件2件、事件案件3件、条例案件13件、予算案件7件であります。

 報告案件のうち、専決処分事項の報告については、専決処分しました一般会計補正予算第7号について承認を求めるものであります。損害賠償の額を定めることについては、交通事故にかかるものと、道路管理にかかるもので賠償額が確定しましたので報告するものであります。

 事件案件のうち、ふるさと村自然園の指定管理者の指定については、指定管理者の承認を求めるものであります。

 飯田市との間において締結した定住自立圏形成協定の一部を変更する協定の締結については、成年後見人制度に基づく事務を飯田市が設置する成年後見支援センターに委託するものであります。

 阿智村第5次総合計画後期基本計画の策定については、後期計画の議決をいただくものであります。
条例案件のうち、阿智村議会の議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を関する条例は議会提案条例であります。

 阿智村特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定は、報酬および費用弁償の額を定めるものであります。

 阿智村商工観光業振興条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定は、法律の改正により字句の訂正であります。

 以下の条例の改正は、地方分権一括法に基づいて、国において法律や政令や省令等で規定していましたが、地方にその決定が委ねられたものを条例事項とするために新たに条例制定するものと条例に追加するものであります。

 阿智村村営住宅等に関する条例の一部を改正する条例の制定は、入所基準等を条例で定めるものであります。

 阿智村公民館設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定は、公民館運営審議会委員の委嘱基準を定めるものであります。

 阿智村下水道条例の一部を改正する条例の制定については、公共下水道の構造の技術上の基準を定めるものであります。

 阿智村介護保険法に基づく指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に係る入所定員等に関する条例の制定については、条例で入所定員を定めるものであります。

 阿智村介護保険法に基づく指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例の制定については、国で定めていた基準を条例化するものであります。

 阿智村介護保険に基づく指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に係る基準に関する条例の制定についても国で定めていた基準を条例化するものであります。

 阿智村高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第10条第1項の規定による移動円滑化のために必要な新設特定道路の構造の基準に関する条例の制定についても国で定めていた基準を条例化するものであります。

 阿智村村道の構造の技術的基準等に関する条例の制定は、村道の構造の技術基準等を定めるものであります。

 阿智村準用河川管理施設等の構造の技術的基準に関する条例の制定については、村が管理する河川に設ける河川管理施設等の構造の一般的基準について定めるものであります。

 阿智村営水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定については、監督業務を行うものの資格基準を定めるものであります。

 予算案件は、平成25年度阿智村一般会計及び各特別会計予算の議決をいただくものであります。

 平成25年度阿智村一般会計予算は、歳入歳出予算総額52億4千万円と昨年度当初予算45億9千万円と比較し、6億5千万円の増であります。

 歳入については、村税で前年度より8,703千円増の703,169千円を、地方交付税は前年度と同額の2,533,000千円、を、村債は、防災無線デジタル化事業、大規模防護柵事業、道路改良事業、集合住宅建設等に634,300千円、臨時財政対策債は、前年度より42,000千円増の132,000千円、合計で前年度より576,800千円の大幅増となりました。

 基金繰り入れは、中之橋架け替え事業等に公共施設整備基金から49,000千円、土地開発基金から46,960千円と前年度より28,740千円の増となり、繰り入れ総額は、109,290千円となります。

 歳出については、議会協議会でもご検討いただきました「事業等計画書」を参考にしていただきたいと思います。ここでは今年度新たに予算化したものと拡充した主なものを中心に申しあげます。

 総務費では、庁舎改修工事調査費に1,000千円、自治会が行う美しい村づくりモデル事業支援金一件50万円4件分2,000千円、清内路振興費に経済活動拠点施設周辺整備に8,400千円、塩カル散布車購入に3,821千円,全村博物館費に旧宮崎邸整備に1,000千円、全村博物館看板設置に1,000千円、定住促進費では定住調査企画員賃金1,296千円、未婚者結婚支援対策に1,000千円、戸籍住民台帳費では住民基本台帳ネットワーク業務委託に機器の更新を含んで7,221千円、選挙費では村長選挙と参議院議員選挙の費用をそれぞれ計上しました。

 民生費では、社会福祉協議会に地域福祉活動支援として前年度5,000千円増の15,000千円、入園入学祝い1,800千円、老人福祉では阿智荘財政調整基金の積み立てに前年度5,000千円増の15,000千円、障害者福祉では、ケアホームの新設等扶助費で対象が増えたことによりそれぞれの給付費が総額で32,000千円程の増、保育所費では、伍和保育園の駐車場増設に3,100千円、智里東保育園の屋根と床改修に21,210千円、

 衛生費では、保健衛生総務費で保健師一名と栄養士一名増の人件費を、住民の健康台帳を管理するシステムの導入に7,807千円、健康づくり費では、後期高齢者人間ドック補助金600千円、地域での健康活動事業補助金250千円、清掃総務費で西部衛生組合負担金に旧施設取り壊しに係る交付税分 2,952千円増

 労働費では、村内の学卒者を雇用した村内事業所へ一人25万円の奨励金交付に3,000千円

 農林水産業費で、農業に青年就農給付金 6人1組分13,500千円、大規模防護柵設置事業推進補助金2,500千円、有機活用農業振興費では有機堆肥推進補助金1,000千円、農地費では中山間地域総合農地防災事業負担金(恩田井改修工事負担金)42,000千円、林業費では作業道開設工事に2,800千円、村有林下刈り,除間伐に3,500千円、有害鳥獣捕獲補助金に9,060千円、大規模防護柵整備事業に107,120千円

 商工費では、住宅リフォーム促進事業補助金に5,000千円、昼神朝市広場整備に15,000千円、産業振興公社に新規就農者研修用ハウス6,000千円を含み29,046千円、昼神エリアサポートに25,000千円、阿智村観光協会に29,046千円、治部坂別荘内道路改良に20,000千円

 土木費では、全村地形図作成事業に37,400千円、3-509号浪合荒谷地区の道路改良事業に33,000千円、中之橋の架け替え事業に142,100千円、宅地造成事業に37,170千円、清内路に定住促進集合住宅4戸分の建設に77,500千円、智里西地区1戸の建設に10,000千円

 消防費では、防災行政無線デジタル化事業に452,250千円、防災倉庫建設に12,000千円、自主防災拠点施設建設に17,800千円

 教育費では、事務局に学校教育担当専門職員一名設置、郷土学習副読本発行に3,000千円、智里東公民館屋根改修事業に9,360千円、子育て支援室に臨床心理士設置、学校給食調理場改築事業に22,600千円であります。このほか各種事業や補助事業については、事務事業評価等を参考に事業の継続、充実の予算を計上いたしました。

 経常経費は、職員人件費では昨年度より2名増(保健師、栄養士)696千円増の545,207千円であります。(特別会計を含む職員数は96名、619,286千円、3,517千円の減となっています。)経常経費は、3,624,391千円で約80パーセントとなります。公債費は、昨年度より減の769,330千円であります。

 普通建設事業費は、昨年度より686,251千円の増の1,168,226千円であります。

 特別会計への繰り出し金は、509,695千円であります。このうち起債償還に充てられる額は、水道会計で67,857千円、交付税補填額44,989千円、下水道会計で154,595千円、交付税補填額76,307千円、農集排会計で84,677千円、交付税補填額51,602千円、診療所会計で5,403千円、交付税補填額3,801千円となります。

 次に特別会計は、阿智村国民健康保険特別会計は、事業勘定で歳入歳出総額671,015千円、直営診療所勘定で95,578千円

 阿智村水道事業特別会計は、歳入歳出総額211,997千円、

 阿智村下水道事業特別会計は、歳入歳出予算増額234,953千円、

 阿智村介護保険特別会計予算は、歳入歳出予算増額786,759千円、

 阿智村農業集落排水事業特別会計は、歳入歳出総額103,478千円、

 阿智村後期高齢者医療特別会計は、歳入歳出予算総額62,185千円であります。

以上が予算の概要であります。この結果、起債残高、基金残高は前年度末並みとなる見込みであります。

 この他、平成24年度各会計の補正予算について追加日程でご審議いただくことになります。

 以上、それぞれの議案について申し上げました。上程の都度詳しくご説明いたしますのでよろしくご審議賜りますようお願いいたします。

【村内の経済状況について】

 24年度第4四半期の村の経済の景況についてであります。製造業については、多くの事業所が11月からの円安傾向でおおむね順調に推移している状況にあります。事業所によって超多忙というところもあり、大型の設備投資をしたところもあります。しかし、4月以降について悲観的な見方をしている企業もあり職種等によってまちまちな状況も出ています。

 卸・小売業については、全体的に前年度比93~5パーセントであるといわれています。飲食業においても減少傾向にあるといわれています。

 旅館・観光業では、昼神温泉では前年比4~10%の減少になっているといわれています。スキー場についてはほぼ前年並みで推移しています。

 建設・建築業も厳しい状況のなかなんとかしのいでいるという状況であります。

 次に新聞紙上でご存知のことと思いますが、恵那山トンネル下り線工事のことであります。笹子トンネルの落下事故を受けて、同じような構造である恵那山トンネル下り線の天井板除去工事をネクスコ中日本が実施することになり、3月実施すると1月下旬に連絡がありました。あまりにも急な連絡であり、観光等に大きな影響が出ることで関係団体と延期を要請しました。この結果、5月の連休明けの地元と了解が取れた時期に実施するという事になっています。いずれにしても、下り線が20日ほど通行止めになり、観光等に影響が出るほか、う回路として村内国道の渋滞が心配されます。観光協会と園原観光組合でも過日改めて対応についての協議を申し入れてきたところであります。安全を考えれば天井板撤去は必要なことでありますからなるべく影響が出ない配慮の上実施されることを各方面に要請していきたいと考えています。

【おわりに】

 議会あいさつでもたびたび触れさせていただいています阿智高等学校の件でありますが、本年の志願者も存続を可能にする状況でありません。こうした状況を受けて学校において検討の結果学習塾を開くことを決められました。細部は今後検討し夏から行うこととしています。過日の協力会において全面的に支援していくことを決めました。

 地域に高等学校のあることは、全ての子供に高等学校の教育を行ける機会を与えられるばかりでなく、地域の人材育成にも役立ちます。多くの若者が集うことで地域が元気になり様々なところに良い影響をもたらします。村としても積極的な支援を行いたいと考えます。必要な予算措置は、細部の決定を見て6月議会において補正予算で措置したいと考えています。この機会に阿智高校存続の意義について改めて考えあうことが大切であります。

 次に、南信州広域連合が進めています「次期ごみ処理施設建設」の件でありますが、2月21日に開催されました広域連合議会において基本構想が了承されました。現在桐林にある焼却場が地元との約束により平成29年度で終了することを受けて次期施設の建設を行うものであります。検討委員会等において検討を進めてきました。この結果処理方法はストーカ方式とし、プラスチックごみも焼却することとしております。建設費は60億円から70億円と試算しており、建設場所は、飯田市下久型の稲葉地区を候補に地元へ要請を行うこととしています。

 1月30・31日と福島県いわき市において「小さくても輝く自治体フォーラムの会」主催の集会があり出席してきました。この集会は、原発事故で避難を余儀なくされている町村の実態を視察し一刻も早い復興と、この事故を機に道州制導入や自治体合併を画策していることをやめさせることを訴えることを目的に開催しました。前日は、原発事故で全村民が避難を余儀なくされている、福島第2原発のある富岡町を視察しました。

 一部第2原発関係者だけが原発の周辺にいるだけで、行きかう人もいない町は、田畑は雑草が茂り、住宅は屋根が崩れ落ちたままでいる等地震時のままの家が連なっています。地震当時災害対策本部が置かれた、立派な社会教育施設「学びの森」の一室は、原子力発電所爆発による避難時のままの状況になっていました。海岸線で捜索にあたっていた消防団員が突然の避難命令で後ろ髪をひかれる思いで現地を去らざるを得なかったと言っているように、取るものもとりあえず避難を開始した状況がそこにありました。

 富岡、浪江両町長による現地報告をお聞きしましたが、お二人とも、今回の事故は人災で初期避難等は情報がない中で、テレビ報道によって町長の責任で行わなくてはならなかったと国と東京電力の対応のまずさに怒りをもってお話しされました。

 今後についても、除染が何年かかるかわからない中で町民の気持ちを引きとめ、町をどう維持していくのか、町民の中に生まれてきた意識の分断にどう対応するのか等胸中を話されました。浪江町長は、役場も4回移転し、全国620余の自治体に町民が避難しており、「要介護1」と「要介護2」が2、5倍になっていること、震災関連死が230人に及んでいると話され、5年以上は町に戻りで生活することはできないのではといわれました。最後に、「福島の復旧・復興は、まだまだ中途であると叫びたい。福島のことを風化しないように、全国からぜひ声をあげてほしい」と結びました。

 私は改めて原子力発電所の事故は、普通の災害と異質のものでありこうしたリスクの上に我々の暮らしがあったことに嫌悪感を持つと同時に、どんな理由があっても出口に保証のない原子力発電所はこの狭い日本ではつくってはならないと強く感じてきました。

 建築中であった「満蒙開拓平和記念館」が竣工し、4月24日に県知事も出席され竣工式が開催されることになりました。多くの皆さんが長年建設に尽力された結果完成したことは大変めでたいことであります。山本慈昭さんの資料も展示に加えられることになりました。開館後は、記念館建設の趣旨である、過去の歴史の過ちを再び繰り返すことのないよう真実の語り部となると同時に、子供たちに平和の尊さをしっかりと伝える館として多くの皆さんが訪れられることを期待するものであります。

 今、下町の町の中に、小公園がつくられております。名誉村民である後藤正さんが、自分の生家の隣の用地に憩いの場として小公園をつくっていただいております。周辺の旧街並みを残したいという皆さんの願いに応えていただいたものであります。私たちが住み続けたいと思う地域が、人もまた訪れてみたいと思うところであります。そんな村をめざして新年度もみんなで力を合わせて楽しく村づくりを進めましょう。