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平成24年06月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月1日更新

はじめに


6月定例議会開会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
今年の春は、低温が続きました。例年ですと4月20日頃には咲き始める花桃は大きく遅れ恒例の「花もも祭り」の最盛は5月の連休と重なりました。祭り期間中の入り込み客は20万人に達するのではないかと推計されております。「ヘブンスそのはら」など智里西地区へはこの間だけでも30万人に近い入り込みがあったと考えられます。清内路地区を始め村中に花ももが咲多くのみなさんが「花もも」を楽しまれました。本村が「花もも」の村としてイメージされるようになったと感じます。イベントに直接係わっていただいたみなさんはもとより、苗を植え育てていただいたみなさんにあらためて感謝致します。このたび智里西地区でこの事業を進めて頂いた渋谷秀逸さんが県知事表彰を受けられました。長年の御労苦に感謝致しお祝いを申し上げたいと思います。

国政においては、現在消費税をめぐる論議が政局がらみの状況で進められています。消費税増税に政治生命をかけるとしている野田総理大臣は、しゃにむに増税法案成立に向けて進んでいますが、同時に論議される社会保障の改革については各党の思惑が交差しその全容が明らかになっていません。また、大飯原発の再開を巡っては、夏の電力不足を口実にして、再開を進める方向に大きく梶が切られています。福島原発事故から学んだ安全論議は一時棚上げにされて再開論議だけが先行している感は歪めません。TPP交渉、普天間移設問題等山積する課題は一向に進んでおらず厳しい状況が続いており我が国の将来構想に基づく論議が先送りにされ場当たり的な政治に危うさを感じます。

過日の小さくても輝く自治体フォーラムで講演された、福島の原発事故により全村避難を余儀なくされている飯館村の菅野村長は、事故後一年以上経過したにもかかわらず解決の方向が具体化されないことに憤りを持って現状を話されましたが、このことに象徴されるように国民の暮らしにかかわる問題は一向に改善されない状況が続いています。特に、我々は「改革」という言葉に幻想を持っておりますが、現在進められている待機児童解消策や論議のまとになっております生活保護見直しや年金問題等社会保障を巡る一連の「改革」に象徴されるように我々にとって「改悪」なのか「改善」なのかしっかり見極める力を持つべきであります。

5月に内閣府が発表した1月から3月の四半期の国内生産額(GDP)は、年率換算で4.1%増と高めのプラス成長となったと伝えられております。しかし、新聞紙上で「これはただ、本格的な景気回復というより補助金等の政策頼みによる成長という色彩が濃く、12年度ではプラス成長が見込まれるものの、足元では不透明感が漂っている」と分析されておりますが、ヨーロッパの経済危機、それに伴う円高、国債の格付け引き下げ等々経済をめぐる状況は依然と厳しい状況にあります。
こうした中にあって、3・11の大災害を機に我々が決意した「人の命こそ大切にされる社会実現」の理想は、既に忘れ去られたかのように原発再開を始め経済功利主義中心の構造改革路線がすすめられており、以前にまして国民間格差や地域間格差は広がっております。
本村においても、人口減少が続いており、23年4月と今年4月との比較では、出生41人、死亡116人と75人の自然減となっており、社会減16人をたす91人の人口減少となっております。特に清内路地区の社会減が26人と多くなっております。

地域経済の動向は、製造業においては、概ね順調に推移しているようでありますが、円高が続いて行くことが、今後の懸念材料で、取引先の動向から目を離せない状況にあるとしております。
昼神温泉については、昨年が3・11の影響で入り込み客が激減したので昨年との比較では大幅増となっておりますが、一昨年と比較するとわずか減少傾向にあります。5月についても減少傾向にあったといわれております。
小売業、飲食業についてもそれぞれの店によって増加した所、減少した所とまちまちでありますが、153号線沿いは交通量の減少に影響されていると思われます。
建設、建築業については、公共事業が少なく民間工事に頼っている現状で、建築業については昨年度新設した住宅リフォーム補助金の恩恵を受けている事業所が多いとされています。 

介護保険料が県内2番目の高額になったことにより、本村の介護実態、健康度等多くのみなさんの関心を集めております。特に、これと関連して、特定健診の受診率向上を待ったなしの課題と認識して取り組みを強化することが重要と認識されてきております。今回、村内の有識者のみなさんのご協力を得て、各部落で「健康常会」を開いて頂き健康に対する意識の向上を進めてきました。部落の保健委員、部落公民館主事のみなさんのご協力もあってほぼ全部落で開催することが出来ました。出席人員は延べ827人となっております。
また検診実施に当たっては天野先生のご理解を得て健診の受けやすい環境つくりを進めており、6月をモデル月間として浪合、伍和地区で先行的に診療所を中心に健診を行うことにしております。全ての該当者のみなさんが受診されるよう強くお願いするものであります。今回の健康常会を通じて多くの皆さんに関心を持っていただいたと思います。これからは、一回だけでなく村民全員が健康に対して関心を高めるため引き続いて「健康常会」を複数回の開催を計画します。

5月23日には、40代の有志のみなさんの学習組織「魁塾」による、地域つくりシンポジュームが開かれました。
この学習組織は、村内で自営業や農業等に従事する40代のみなさんが、京都大学の岡田先生を講師にお願いし岡田先生の著書「地域つくりの経済学入門」をテキストに毎月学習しており、今回学習の成果を村民のみなさんに報告するためシンポジュームという形で発表したものであります。
当日は議員のみなさんもご出席頂きましたが、70人余の出席者の内7割以上が40代のみなさんという、かってない集いとなりました。岡田先生の持論である「地域内再投資力」を巡ってそれぞれの塾生より研究発表が行われました。次世代を担う人によるこうした取り組みは大変意義深く我々に勇気を与えるものでもあります。塾生の輪を大きくして今後も取り組まれるとのお話しであります。さらなる学習を積まれて今回のような成果を同年代の人にも伝え共に地域つくりを考え実践する活動が進められることに期待するものであります。

5月29日には、阿智村産業振興公社の社員総会が70人余の社員のみなさんが出席し開催されました。村沢理事長の指導力の下で、役員職員が率先して農産物の有利販売、遊休耕地の解消等に取り組まれた成果が報告されました。
これによりますと、販売支援の農産物の販売額は8千万円で、直接の販売収入は昨年を上回る3千2百万円となっております。これにより、公社を通して販売する農家の内、販売額100万円以上の農家は8人となっております。販売された農家は160人と多くの農家が利用されております。この他キクイモ栽培を3ha、キュウリやアスパラ等の栽培面積の拡大等に取り組まれ農業振興を大きく前進させて頂きました。
現在では、昼神温泉への地産地消の拡大をエリアサポートと共に進められており、今後も、遊休農地の活用、後継者育成等の事業に取り組む方針が承認されました。役員の改選が議題となりましたが、全ての役員の方が留任を承諾して頂き引き続いてご活躍頂くことになりました。無報酬に近い状況でお働きいただいておりますが役員であるみなさんの一層のお力添えをお願い致すものであります。

この頃、佐藤愛子さんのトマトが、一般社団法人「日本野菜ソムリエ協会」主催の第10回「野菜ソムリエサミット」で食味と購入の両評価部門でそれぞれ2位とダブル受賞された新聞報道がありました。阿智村農業のレベルの高さを表すうれしいニュースであります。

平成23年度決算について


この5月31日をもちまして、平成23年度の出納閉鎖が行いました。23年度の財政状況がほぼ判明しました。
概要を申し上げますと、一般会計では、歳入総額 67億8千万円、歳出総額61億3百万円で差し引き6億7千7百万円となりますが、翌年度繰り越し財源1億2千4百万円を差し引いた実質残額は、5億5千2百万円となります。
特別会計については、全ての会計において黒字決算となりました。

例年のことでありますが、税等の滞納がいっこうに減らない傾向にあります。村税については、固定資産税を中心に現年度分14,465千円(14,596千円)、過年度分20,748千円(18,641千円)合計では、35,213千円(33,237千円)と昨年比1,976千円の増となってしまいました。このほか、保育料、住宅料等においても滞納が発生しております。
一般会計全体の滞納額は、現年度分17,202千円(18,693千円)、過年度分27,146千円(25,011千円)で合計44,348千円となりました。この結果収納率においては、現年度分で97.9パーセントと昨年を0.1パーセント上回りましたが、過年度分は37.2パーセントと0.2パーセント下回ってしまいました。
一方、特別会計においては、国民健康保険税で現年度分6,268千円(7,367千円)、過年度分10,901千円(9,193千円)、合計17,169千円(16,560千円)となり、昨年度より609千円の増となり、収納率は現年度分で95パーセントと1.3パーセント上回りましたが過年度分で11.11パーセント下回ってしまいました。水道事業については、4,628千円(3,707千円)、下水道事業では、12,226千円(12,483千円)等で特別会計全体では、現年度分11,575千円(12,725千円)過年度分23,943千円(21,575千円)と昨年度より、1,218千円の増となります。一般、特別会計全体の滞納額は、79,866千円と前年度より1,862千円の増となりました。

滞納整理については、それぞれ努力している所でありますが、このままでは一般会計やそれぞれの特別会計にも影響が出てしまうことになります。モラルハザードを起こさないためにも厳しく滞納整理に当たることが必要になっております。
過年度分が多額になっているのは、大口滞納者の滞納額が減っていないことが原因であります。また、ほとんどの滞納者が、一括納入が出来ず分割で滞納分を支払うことになっていますが、多くは現年度発生分に回らず滞納額が増えていくことになっており、悪循環に陥っています。これを解決しなくては滞納額を減らすことが出来ないので、これからは、こうした滞納者には、差し押さえ競売、利用制限、立ち退き命令や、給水制限等の強硬手段によって滞納額の減少を進めたいと考えます。

審議案件


今議会でご審議頂く案件は、報告案件3件、条例案件4件、予算案件1件であります。

報告案件の内、平成23年度阿智村一般会計繰越明許費繰越計算書の報告及び平成23年度阿智村水道事業繰越明許費繰越計算書の報告にいては、平成23年度より24年度に繰越した事業にかかる明細書を報告し承認を得るものであります。損害賠償の額を定めることについては、損害賠償の額が確定しましたので報告いたすものであります。

条例案件の内、阿智村浪合地区ケーブルテレビ放送施設の設置管理に関する条例の廃止については、浪合地区のケーブルテレビが村ケーブルテレビと統合したため廃止するものであります。
阿智村印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定は、外国人が住民基本台帳法の適用対象者となったことによる改正であります。また阿智村福祉医療費支給条例の一部を改正する条例の制定は、長野県福祉医療費給付事業補助金交付要綱の一部改正に伴い改正するものであります。また、南信交通共済からの交付金を原資に、新たに交通安全基金を設けることとしました。

予算案件は、平成24年度阿智村一般会計補正予算第2号についてであります。

既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ50,000千円を追加し、歳入歳出予算総額を4,647,041千円とするものであります。
歳出の主なものは、駒場保育園跡地について、今後の利活用について検討するため引き続いて借りることとし1年分の借地料408千円を、国の地域振興事業を取り入れて地域振興の研究を行うための外部専門家の招致と地域と大学連携のための委託料4,500千円、コミュニティ助成事業補助金で行う備中原の公園整備補助金2,500千円、南信交通災害共済よりの交付金を推進委員報償費300千円と今後の推進委員報償費に充てるため基金への積み立て5,500千円、県の元気つくり支援金事業の古道復興整備事業に1,835千円、自立支援センターへの専門職員1名設置に2,357千円、後期高齢者医療該当者の人間ドック補助金制度を新設しその費用に600千円、産業振興公社への派遣職員1名の人件費3,442千円、KOA株会社の工場建設に対する村商工観光業振興条例に基づく公害防止施設等への補助金5,000千円、緊急雇用事業を受けて行う「ヘブンスそのはら」での星空観光事業への委託料6,334千円、防災に対する特別の起債事業による春日地区への防災拠点施設(第一分団車庫兼)建設事業16,700千円等であります。
以上が本議会でご審議頂く案件でありますが、追加案件として国民健康保険税の税率改訂に伴う税条例の改正を追加上程させて頂きたいと考えています。
上程の都度詳しくご説明致しますのでよろしくご審議を賜りますようお願い致します。

今後の進めるに当たって考えるべき点


今年度も2ヶ月が過ぎました。これからは、後期5ケ年計画つくりや合併特例措置廃止に向けての施設点検を含む行政見直しを精力的に進めなくてはなりません。
進めるに当たって考えるべき点についていくつか述べてみたいと思います。
今後の村の姿をどう描くかであります。人口減少が続いていることは先にも述べましたが、今後も我国全体に少子高齢化が続き人口減少が進む中で村の人口将来像をどうとらえるかであります。今回も、集落毎の実態把握を行うことによって、それぞれ現在居住している方達が今後どう生活されるかを把握したいと考えます。現状が続くとすると、周辺集落は高齢者世帯が大半を占め、保育園や小学校の存続が危うくなります。前期計画では、集落の存続と居住環境の改善を優先して進めてきました。今日までの集落維持や定住施策については、当面はこれを継続していくとしても、10年、15年後を見通した場合この方向を継続していくことがよいかどうか論議の分かれるところであります。

人口維持とも深い関係にある地域経済の問題であります。
我国の経済は、今後もグローバリゼーションの進む中で厳しい経済環境が続くと見なくてはなりません。今回の盟和産業に見られるように、時代の変遷と共に大きく変わらざるを得ないのが製造業の姿であります。多摩川精機の萩本社長は、飯田下伊那について「今後は航空宇宙関連と医療関連へシフトしていくであろう」と述べておりますが、村の力でそれらへ対応していくことは至難の業であります。しかし、雇用の面から考えても製造業の力は大きいものがあります。今後も、村内で操業されている製造業が引き続いて操業されるように出来る支援を行うことは欠かせません。
村の施策としては限界がある製造業誘致にたよることでない、自力で地域経済の立て直しを進めることができなくては今後も村の維持は出来ません。今までもこうした認識にたち、地域循環型経済システムの構築を目指して「地域内再投資力」を高めることを目標としてきました。村の基盤産業である農業と今日まで創り上げてきた昼神温泉をはじめとする基幹産業である観光業を地域の経済資源として、再生、活性化することを経済施策の中心において進めてきました。

今後は林業、自然エネルギー事業等も重視することが大切であります。しかし、これらの産業も全体的には係わる人達の大変な努力にもかかわらず縮小傾向にあります。特に、村内の観光産業は歴史も新しく、このところの厳しい環境の中で、経営基盤が大変脆弱な状況になっております。加えて金融状況が厳しくなっており再投資が難しい状況が続いております。いま、20年以上を経過した昼神の旅館等は大幅改修や、新たな観光需要に対応するための再投資が必要になっています。リニア中央新幹線開業を見据えても昼神温泉の地域経済に対するウエイトはますます大きくなるものと考えます。観光地間競争に勝ち残っていくことの出来る、誘客対策のみに留まらない環境整備や経営支援を行う必要があります。

福祉施策については今日まで重点的に進めてきていますが、介護保険料の高騰に見られるように、大きな課題を抱えております。現状でも特別養護老人ホームへの入所希望者(家族と本人)は40人弱おり今後もこの傾向は強まると予想されます。

住み慣れた地域で、出来れば自分の家で一生を終えたいと誰でも願っています。一度介護が必要となった時、どのように過ごすのかは、本人ばかりでなく家族の選択が優先されるべきです。しかし、社会的な介護のシステムが現在そうした要望に応えられる状況に無いのが施設介護を望む根底にあると考えます。介護ばかりでなく、これから増える高齢者世帯や一人暮らし高齢者の安全安心システムの構築が急がれます。
この他、社会が複雑化する中で、心の病を持つ方も増えておる等様々な分野での新たな対応も必要になってきております。

21世紀プロジェクトの主要四Kについて


次に21世紀プロジェクトの主要四Kについて考えてみます。

(健康)


健康については、既に村民の健康意識をどう高めるかが当面の優先課題となっています。特に、アンチエイジングの取り組みを全ての住民のみなさんが取り組まれる事を目標にさらに進めることが必要であります。高騰を続ける国民健康保険の医療費や介護保険料の削減の数値目標を立てて取り組むことで計画の実効性を高めたいと考えます。
また、医療体制についても、公営診療所の整理を含む村内医療体制の整備を進める必要があります。
温泉や農産物等村の健康資源を活用した健康つくりを進め村民の「健康寿命」の向上を目指すことで地域経済への波及を考えます。

(教育)


教育については、幼保一元化が進められ就学前教育が関心を集めるようになりました。本村にとっては保育園の幼稚園化と言うことで現行の保育園体制について見直しが必要になります。地域にこどもの声をということで小規模保育園を維持していますがこどもにとって何が必要か検討してみることも必要であると考えます。小学校についても同じことが言えるのではないかと思います。
阿智高等学校については、今後予想される県立高校の再編計画の中で、存続が懸念されています。地元中学生との入学比率が判定基準になるのではと言われています。地元に高等学校があるか無いかでは、村つくりや住民のみなさんの負担にも大きく関係する問題であり存続への努力を行うことが必要であります。阿智高校出身の議員さんを中心に存続への取り組みが始まっていますが、村としても存続への支援を行って参らなくてはならないと考えます。

(環境)


環境については、人口の減少や高齢化が進む中で自然環境の保全や景観保全という地域の環境を守ることを意識的に取り組まなくてはならなくなってきています。化石燃料や原子力に頼らないエネルギーの開発が喫緊の課題となってきています。再生可能な自然エネルギーの開発は、新たな雇用を生むことにも繋がります。
取り組むべき課題を明らかにして集中的に取り組みを強化することが必要であります。

(観光)


観光については、本村の観光振興は観光産業振興を中心に取り組まれてきましたし今後もこの面を強化していくことが必要であります。反面、住民の皆さんの意識には、観光というと観光産業に繋がるものという意識が強いのが特徴であります。ともすると、誘客や観光資源の整備も○○の儲けのためという感を抱く人もあります。
産業としての観光は村にとっても必要なものでありますが、もう一方の一人ひとりの住民にとって生き甲斐や地域の誇りを育む活動として取り組みが結果として観光に繋がるような村つくりは欠かせないものであります。地域の文化や自然を守り、美しい地域をつくり外から来た人を快くもてなすという取り組みが行われるような地域つくりを進めていくことが望まれます。

自治組織毎の地域計画


今回の後期計画に合わせて自治組織毎の地域計画の作成も自治会等に要請してあります。前期計画では、各自治組織がそれぞれ努力されて作って頂きました。是非前期計画を評価した上で新たな計画つくりをお願いするものであります。
また、全村的な村の計画ではカバーし得ない課題を持つ、過疎化の進む浪合、清内路、智里西については、独自の地域振興計画を作成したいと考えます。地域の衰退の原因を究明し、地域が取り組む柱をあきらかにして目指すべき目標達成のための手だてを具体化していくことで地域の維持が図られるような計画つくりを進めます。

住民主体の村を目指して、住民のみなさんの協働による村つくりを進めて参りました。様々な課題はありますが、大きくはその方向は進んできたものと思います。そうした中で、地域自治組織の問題は、現在の自治組織を(1)地域自治政府として(1)行政内組織に位置づけるかあるいは、(2)パートナーとしての位置づけとするか、(2)住民運動を基本においた自主組織として村行政が重視していくという現状の形で行くか、その位置づけを巡って議論が分かれているところであります。十分議論のうえ結論を見出すことが望まれます。

行政運営の見直し


合併より3年、5年が経過し今後の行政運営についても当然見直しがされなくてはなりません。特に遊休施設や土地利用等については出来るだけ早く結論を出さなくてはなりません。また、浪合、清内路振興室の存続や、これと関連して前項で述べた各地域自治区内振興との関連で体制についても検討が必要であります。
地域振興のための施設で指定管理に付している施設も大幅改修が必要となるなど今後の対応について出来るだけ早く結論を出すことが必要であります。また、村が運営費の大半を出している組織については、行政執行の一部と位置づけて進めてきていますが今後の財政状況を見通す中で再検討が必要になると考えます。
以上、大変厳しい環境にある、本村を維持していくための課題について申し上げましたが、いずれの問題も先送りの出来ないものばかりであります。
後期計画をつくるに当たっては、当然庁内での資料収集や、計画の具体化を進めなくてはなりませんが、議会においても十分ご検討頂くと共に、住民のみなさんの中でも様々な検討が進むようにしなくてはなりません。年内を目途に計画審議会の論議を経て最終案をつくるように致します。

おわりに


5月26・27日と全国小さくても輝く自治体フォーラムが初めて北海道の地で開かれ議員のみなさんも研修旅行を兼ねてご出席頂きました。開催地であります東川町は、写真甲子園を開催する等「写真の町」としても有名な町であります。
この集会では、北海道各地で取り組まれている地域振興の事例が発表されました。特に自然エネルギーを中心にした各地の取り組みは、今集会の大きなテーマでありました。また、東川町の子育ての各種施策等それぞれの町村の先駆的事業は、今後の村つくりに大きな示唆を与えられたものと思います。
この集会を通じて、小さい自治体だからこそ住民のみなさんを主体において地域を維持発展させることのできることを再確認し、自信を得ることが出来たものと思います。さらに、小さい自治体潰しにつながる道州制導入論議が進んでいることに対する危機意識を共有しそれを許さない行動を強化することといたしました。また、今回の大災害を受けてフォーラムの会に参加する自治体同士で「災害相互応援協定」の締結を行うことを決定しました。
全国の先進事例に学びながら、阿智村に住めばこんな素晴らしいことが可能になると実感できる夢のある村、希望を持って働くことのできる村を目指して知恵と力を結集して良い計画つくりが進められますようご協力頂きますことをお願いしてあいさつと致します。