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平成23年12月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

はじめに

 12月定例議会開会にあたり一言ごあいさつを申し上げます。
 10月28日には、村外からも多くのご来賓のご出席をいただいて阿智村発足55周年、浪合合併5周年清内路合併2周年の式典を開催することが出来ました。合併以来いくつもの災害を乗り越えて発展してきた村の歴史を振り返り、新たに加わった浪合、清内路地区と共に新しい歴史を切り開いていくための年とした1年であります。庁内係長会において決められたメインスローガンを「元気な集落、豊かな自然、遙かな歴史、ひとり一人が輝く村を目指して」の下に記念事業を計画してきました。それぞれの地域の特色を都会の若者に自由に表現してもらうことで地域のことを理解し合うことを目的に「モザイクプロジェクト」によるパフォーマンスに各自治会で取り組んで頂きました。阿智祭で若者がそれぞれの地区の特徴をとらえて思ったままを演じ、自治会の役員の人々と感動的な交流が実現しました。55周年を一区切り新たな気持ちで村つくりに励んで参りたいと考えます。
 一方本年は、春先の低温や夏の長雨に見舞われ農作物においては収量減となり、干し柿においても高温による品質低下が心配されております。全国的には、3・11東日本大震災や長野県北部地震、集中豪雨による水害や土石流災害等大きな自然災害に見舞われた一年でありました。地震については、未だに各地で頻繁におきており、今後も大地震が来ることが予測されております。
 特に福島原子力発電所の事故は、原子力発電所事故としては最悪の事態といわれる「メルトスルー」が三つの原子炉全部でおきていたことが明らかになり、事故の重大さをあらためて認識させられました。
 一日も早い震災復興を願い我々も出来る支援をと進めているところでありますが、過日開かれた全国町村長大会において現地報告を行った南三陸町町長は、国の復興対策の遅れを指摘し、現地に復興庁を置いて、現場の要求にあった施策を一刻も早く進めるよう求めておりました。我々から見ても、政府の対応は遅く、復興施策についても現地の声が重視されていないように感じられます。
特に深刻なのは、放射能汚染の問題であります。同じく報告にたった飯館村の菅野村長は、全村移転を余儀なくされている中で、1,700世帯在った世帯が現在では世帯分離によって2,700世帯に増えたことを述べ「放射能による心の分断」が始まっていると訴えられました。また、広大な山林や農地等の除染を国は机上の対策で考えられており、本当に村人がいつ帰ることが出来るのかという不安を訴えられました。
 菅野村長とは、その後個人的にお話をお聞きすることが出来ましたが、1996年11月に公民館長から村長に就任した菅野村長は「人を育てる村つくり」を進めてこられ、2005年から始まる第5次総合振興計画の理念を「大いなる田舎、までいライフ・飯館」として「丁寧に、じっくりと、心を込めて、慎ましく」という意味の「真手」を基本においた村つくりに取り組んでこられました。住民と共に「人と人のつながり」を何よりも大切に進めてきて、大きな成果が上がりつつあった村が原発事故によって壊されてしまう悔しさを語って頂きました。目に見えない放射能への考えは、世代間においても、家族間においても異なることで家族や地域が壊れていく恐ろしさを指摘し、原子力発電所を容認してきた戦後の経済施策を「人間の命や人間らしい営みを大切にした社会」に変えなくてはならないと訴えられました。
改めて一刻も早い復興と、被災、避難されているみなさまが普通の暮らしに戻れることを願うものであります。
 しかし、3・11直後新たな日本への転換を進むかに見えた我が国は、時を経るにつれて元来た道に戻っています。原子力発電所立地自治体は早期の再開を求め、原子炉輸出など国の原子力政策も変わり始めています。菅内閣から変わった野田内閣は、菅内閣では国民の反対により実現できなかった懸案事項を着実に進めております。EUの財政問題に端を発した経済不況、アメリカ経済の影響による円高、タイでの洪水被害等による経済環境の悪化や震災復興や財政問題等、国難といわれる中にあって民主党のマニフェストと異なる旧来からの自民党政策を踏襲する方向へ舵を切って進めています。
 社会保障と税の一体改革や、こども手当、保育所改変、地方交付税問題等我々に深く関連する問題について注視していくことが欠かせません。特にTPP問題は、全国町村会や議長会においても反対決議を行ったように、例外ない関税撤廃は農林業の荒廃を招くのみでなく、医療や雇用、地方自治体発注の公共事業についても悪影響をもたらす事が予想されるものであります。拙速な交渉参加には反対していくべきであると考えます。
 こうした中で、大阪では府知事、市長選挙が行われ、大阪都構想を訴えた「大阪維新の会」の佐藤、橋下氏がそれぞれ圧勝しました。独裁も必要であると語った橋下氏は公務員攻撃等で共感を呼ぶという戦略で勝利し、その手法に危うさを感じますが、今後に注目していきたいと考えます。
11月5、6日と岡山県の奈義町において第16回「小さくても輝く自治体フォーラム」が開催され、村つくりや震災を受けての自治体のあり方等が討論されました。また、今までフォーラムの開催を中心として連携してきていましたこの会を、道州制導入や交付税改悪等自治体再編が予想される中で、恒常的に活動の出来る組織にすることになり規約の制定を行い「小さくても輝く自治体フォーラムの会」として出発する事にいたしました。


阿智村の経済状況

  本村の経済の動向であります。円高やタイの洪水、震災等の影響を受けて厳しい経営環境にありますが、製造業においては、受注が増えている部門もあり総じて順調に推移していると云われています。昼神温泉においても、5月以降順調に誘客が行われてきています。放射能の影響か関西方面からの入り込み客が減少し関東方面が増えている状況があります。しかし、ネット販売による安売り競争に巻き込まれる心配を抱えております。製造業、観光業とも今後の経済の動向でどうなるか不安が残る状況であります。
 建設業においては、公共工事が少なく大変厳しい状況が続いております。建築業については村の住宅リフォーム補助金等で受注が増えた所が多くなっております。

24年度予算編成について

  来年度予算編成に対する地区懇談会も終了し、予算編成作業に取りかかっております。議会においても精力的に事務事業評価に当たって頂いており、評価結果をお示し頂けるものと思います。これらを参考に実効ある予算をつくって参らなくてはならないと考えます。
 国の経済、政治状況は決して明るい見通しを抱くことのできる状況にない中での24年度にならざるをえません。村内においても経済の縮小傾向や、少子高齢化、人口減少等がさらに進むことが予想されます。こうした下においては住民一人ひとりの幸せを実感できる地域をつくり、次の世代に地域を受け継いでいくことが非常に難しくなってきています。
 さらに、今後は、国は、財政難等を理由に地方負担を求めてくることが予想されます。経済においては地域の経済を押し上げるような状況は期待できず、「グロバリゼーション」が加速され厳しさが増すのではないかと懸念されます。
 村政においては、村の産業、行政の中心として活躍された戦中、戦後生まれの人々から、団塊の世代以後の人々に大きく世代交代が行われる時であります。
 24年度は、第5次総合計画前期5ヶ年計画の最終年であり、後期5ケ年計画の立案の年であります。そうした意味において24年度は節目の年となります。
 前期5ケ年計画の検証は、計画に到達目標等を具体的に提示してありますので、これに沿って成果と問題点を明らかにすることが出来ます。また、この間において清内路との合併や、国の経済対策等で計画当初盛り込まれていなかった事業も多く実施してきていますのでこの検証も行わなくてはなりません。前期計画の検証と合わせ後期計画の立案に取り組んで参りたいと考えます。24年度を、前期計画の最終年であると同時に、後期計画の前1年ととらえ連続性を重視した予算にしていきたいと考えます。
 現在進めております村つくりの基本は、平成10年度(1998年)より始まる第4次総合計画に端を発しております。国の拡大型開発計画に順じてきた地域計画を、住民の暮らし重視の振興計画へ転換してきました。この13年間の村つくりの成果や課題も合わせて考えてみることが大切であると思います。この間の村の状況を統計指標で見てみますと、平成10年の村の状況は、2,268世帯、7,649人、製造品出荷額1,927,774万円、農業粗生産額114,900万円、観光消費額743,300万円であったのが、平成22年においては2,301世帯、7,059人、製造品出荷額756,312万円、農業粗生産額92,000万円、観光消費額581,300万円となっています。明らかに村の持つ総合的な力は大きく後退したことがわかります。漫然と従来型の村政を続けていけば早晩地域の崩壊は避けられないと云う状況にあります。この状況を従来の行政施策の量的拡大によって改善していこうとすることは、現状の財政状況や人的状況から不可能であると考えます。今まで進めてきた様々な施策を質的に高めることによって現状を改善し、維持可能な村を目指さなくてはなりません。その為には、すでに申し上げてまいりましたように、目指すべき目標をしっかり定めてそれに向かって集中的に取り組んでいくことが欠かせません。21世紀プロジェクトで掲げる4K「健康、教育、環境、観光」を縦糸にそれぞれの課題別に進めてきた施策を横糸として進めることで目指すべき村を実現していくことであります。
 総合的な目標である「一人ひとりの人生の質が高められる、持続可能な村」は、総論的抽象的な表現でありますので、総花的に事業を進められる時は問題にならないで来ましたが、限られた財源と人数で事業を効率よく進めなくてはならない今、選択と集中が要求されます。そのためには、出来るだけ目的が具体的であり、住民のみなさんにもわかり易いものでなければなりません。
4Kの項目毎に目的を具体的に細分化し、細分化した目的を横糸にして、今まで進めてきた施策を縦糸として関連する事業を結んでいくことで事業効果を高めるようにします。このことにより、同じような目的を持って行ってきた事業が集約できると同時に、スピード化、効率化を図っていきたいと考えます。
 例えば、ねたきりゼロという健康項目での目指すべき具体的目標を横糸とした場合、介護予防、検診、診療所、プール、健康学習、スポーツ振興等の今まで取り組んでいる事業を縦糸として結ぶことで自立支援センターだけで取り組んでいた時より横の広がりの中で効果が高まることが可能になります。また、観光人口の増加という観光項目での目指すべき目標を横糸とした場合、エリアサポート補助金、観光協会補助金、ビジターセンター運営、特産物開発等の事業を縦糸として結んだ場合アピール力は飛躍的に高まることが期待できます。
 しかし、これを行うためには、細分化した目的が多くなってしまい収拾がつかなくなることが予想されます。細分化する目的事項の集約や優先順位をどのようにするかが課題となります。また、これらをコーディネートして進めていく体制がなくては実行に移すことが出来ません。そのための既存組織の見直しや担当者間の理解が必要になります。
 一方住民主体の村を目標に進めてきましたが、積極的に取り組まれる人と煩わしく感じる人があります。人生の質を高めることは、主体的に生きることで実現できるものであります。「憲法で基本的人権等は保障されておりその為に税等を負担しているのだから行政はそれを実行する義務がある。」という考えはあながち間違いではありません。しかし、人々が暮らす地域社会は行政施策のみで成り立っている訳ではありません。住民のみなさんの関わりがなくては成り立たないことは、震災等、極限状況で地域のつながりが果たした役割を見れば明らかであります。行政が主体者である住民のみなさんに情報を伝え施策の実行を行おうとしてもそれを主体的に実行していただかなくては進めることが出来ません。健康診断の状況を見れば明白であります。
こうした考えに基づいて今後も住民主体の村つくりへの取り組みは強化していきたいと考えます。今まで自治組織をはじめ村づくり委員会等の施策を進めてきました。自治組織については、自治会連絡会等でも位置づけを巡って色々なご意見があるようでありますので今回あらためて見直してみることも必要であると考えます。
 以上のような考えを基本に24年度において後期5ケ年計画つくりと合わせて行政執行のあり方等、従来の方策等の見直しを行って参りたいと考えます。
過去の事業評価と合わせて計画つくりにどのように住民のみなさんに係わって頂くのか今後早い時期に方向を出して参りたいと考えます。
 また、予算編成に当たっては、こうした観点に立って漫然と前年度を踏襲するという弊害を取り除いて、どうしても今行わなくてはならないことに絞って予算化していくように致したいと考えます。

議会案件

 次に、本定例会においてご審議頂く案件について申し上げます。
 案件は、報告案件2件、人事案件1件、条例案件4件、予算案件6件であります。
 専決処分の報告については、平成23年度一般会計補正予算第5号であります。浪合振興室の改修に要する費用を専決させて頂いたものであります。
 人事案件は、固定資産評価審査委員の内1名が任期満了になりましたので新たに選任致すことについて同意を求めるものであります。
 阿智村税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の改正に伴う条例の改正であります。改正の内容は控除対象寄付金の拡大と税の不申告に伴う罰則の強化等が主な内容であります。
 阿智村消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定は、障害者自立支援法の改正に伴い、条項を整備するものであります。
 阿智村暴力団排除条例の制定は、反社会的な暴力団の活動取り締まり強化に伴う法制度等の改正に地方自治体においても呼応して対応することを目的として制定するものであります。
 阿智村長期継続契約の締結することができる契約の範囲を定める条例の制定については、機械等のメンテナンス等の契約を複数年にわたって契約できる範囲を定めるものであります。
 平成23年度阿智村一般会計補正予算第6号は、既定の歳入歳出予算総額に、それぞれ75,339千円を追加して歳入歳出予算総額をそれぞれ5,533,431千円とするものであります。歳出の主なものは、スクーリング用の簡易放射線測定機の購入に2台分196千円、食料品等の放射線測定を民間調査機関に委託する費用村分10検体、住民の皆さんが委託する場合10割を補助することとし今年度分として30検体分420千円を、太陽光発電システム設置補助金の追加8軒分1,600千円。定住新増築改築支援金に新築予定11件、土地分8件を追加19,000千円、部落集会所改築事業補助金に1,300千円、特養阿智荘の既存部分の改修に22,900千円を、授産所運搬車の購入に3,170千円、住宅リフォーム促進事業補助金に30戸分3,000千円、浪合通年合宿センター耐震化工事に5,670千円をその他、災害復旧事業等であります。
 財源の主なものは、地方交付税52,688千円、阿智荘財政調整基金23,000千円であります。
 特別会計補正予算5件は、それぞれ決算確定にともなう繰越金の追加を行うものであります。
 また、損害賠償の額を定める件については、30万円以下の損害賠償1件について専決処分させていただきましたので報告するものであります。
 以上がご審議いただく案件であります。上程の都度詳しくご説明致しますのでよろしくご審議を頂きますようお願い致します。

事業の進捗状況について

  本年も残す処1ケ月を切ってしまいました。計画致しております事業につきましても順調に推移致しております。特別養護老人ホーム阿智荘の増築工事も計画通り進んでおり、2月中には増築部分が完成し、旧施設改修に伴って入所者を新施設に移動致すことにしております。旧施設改修を4月中に完成させ現入所者を旧施設に移動した後新しい入所者を迎え入れることとしております。順次入所者を増やして行き、9月頃には定員を満たす計画で進めております。
 有害鳥獣対策について農業委員会や地域営農集団をはじめ地区懇談会で全村を防護柵で囲う計画について説明をいたしてきました。設置費を原則村負担とし、管理等を地元で行っていただくことで検討をお願いしてきました。来年度の実施希望も上がってきており県と協議を行っています。来年度以降の計画について各地で精力的に検討を行っていただきたいと思います。

 満蒙開拓平和記念館建設事業についてでありますが、建設資金について県等への支援要望を行ってきましたが、支援は難しいという状況でありました。県議会においても支援の会をつくって頂き県への働きを行って頂いてきました。特に阿部知事がご理解をいただいて国等への働きかけを行っていただいておりました。今回、阿部知事のはからいで県としても支援をして頂くことになりました。広域連合が支援した金額に応じて県が支援すると云うことであり、広域連合の支援がどのくらいかにかかってきました。広域連合としても支援を行うことは決めていますが、額は確定しておりません。現在建設規模や建設後の運営等準備会と詰める中で決められるものと思います。規模の大小は別として建設に一歩前進したことは喜ばしいことであります。先日、飯田下伊那選出の県議会議員と国の支援要請を民主党に行ってきました。北澤、羽田、加藤の国会議員も民主党幹事長室への要請を行って頂きましたが、どのようになるかは現状では定かではありません。本村と致しても出来る協力は行って参りたいと考えます。
 ヘブンス園原の件についてこの頃新聞紙上に経営者が変わったという記事が掲載されておりました。11月30日にジェイマウンテンの社長が来庁し経営移譲を行うことの報告がありました。地元関係者が経営の移譲を受け今後経営に当たっていくことになりました。詳しいことについては、今後明らかになるものと思いますが、良い方向になったものと考えられます。安定的な経営が行われるよう出来る支援は行って参りたいと考えております。
 11月21日に七久里工業団地に建設されるKOA株式会社の起工式が行われました。リ-マンショックで延びていた計画をあらためて見直しての建設であります。しかし、我が国の企業にとっては大変厳しい中での建設決定であったことが推察されます。予定していた社長さんが所用で出席できなくて変わってごあいさつをされた深野常務取締役が『このような厳しい環境であるが、先代向山一人社長が会社創立の理念である「伊那谷を豊かに」という考えの基で頑張らなくてはという社長の思いで決断された』とお話しされました。無事竣工し、計画通りの操業が開始され工場建設が良かったとみんなが思えるようになりますよう期待するものであります。

おわりに

 治部坂高原にあります、『宿り木の湯』の建物を使って、治部坂の再生を考える「治部坂すんすんの会」のみなさんによる新たな活用が始められました。また、休業を余儀なくされていた清内路の『ふるさとむら自然園』が、伊達市のこどもサマーキャンプを行ったことで地元のみなさんの手で再開が試みられました。
 また、昨年地区の衰退を防ぐため立ち上がった智里西地区のみなさんによるガソリンスタンドについて株主総会が先日開かれ1年間の決算の報告があり、ぎりぎりではありますが黒字決算となったことが報告されました。確かに、厳しい地域環境の中ですが、ふるさとの再生を願う人々による様々な取り組みが始められております。
 11月26日に開催され阿智村一周駅伝大会には49チームが参加されました。選手や役員を合わせると千人に近い人が係わっての元気な阿智村を発信する大会となりました。また、夢のつばさが豚汁を、日赤奉仕団の方々が炊き出しでご協力頂く等沿道では大勢のみなさんが応援されました。
良い村をつくろうとする沢山の営みがあります。

 宣言1 人と地域のつながりをまでいに
 宣言2 体と大地をまでいに
 宣言3 家族の絆をまでいに
 宣言4 『食』と『農』をまでいに
 宣言5 人づくりをまでいに

 これは、飯館村の「までいライフ宣言」であります。
 飯館村の菅野村長は、『ふるさとに帰る希望を捨てず、こどもたちに必ず美しい村を引き継ぐ努力を続けていく』と申されました。山林を含む除染がどうなるか等多くの不安の中でもふるさとを維持していこうとしている福島の人々、津波で全てが流された土地に新たな地域を再建しようとしている人々に心からの励ましの言葉を贈ると共に、われわれは、東北のみなさんから勇気を与えられています。
厳しい時こそみんなで力をあわせて進んでいくことが大切です。村政運営に対して一層のご尽力をお願い致します。