ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 総務課 > 平成23年06月定例議会 村長あいさつ

平成23年06月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年6月1日更新

はじめに

 6月定例議会開会にあたり一言ごあいさつを申し上げます。
 連日新聞を開くと目に飛び込んでくるのが、原子力発電所の事故に伴う放射能汚染の問題であります。原子力の持つ底知れぬ恐ろしさを感じる毎日であります。
 3月11日に起きた東日本大震災は、原子力発電所事故に凝縮して現れているように、我が国が持つ様々な課題を奇しくも赤日の下にさらけ出しました。震災から3ヶ月が過ぎようとしておりますが、未だ課題解決への確かな方向性を見いだせずにいます。

 この地震と津波による死者、行方不明者は2万4千人を超え、福島第一原発事故の被災者を含め避難所暮らしを強いられている人々は11万人を超えています。原子力発電所事故によって避難区域に設定されて村を挙げて避難しなくてはならない人々も相当数に上がっています。12日未明の栄村の地震によって被害を受けられたみなさんを含め大震災によって亡くなられた皆様、被害を受けられた皆様にあらためて哀悼とお見舞いの言葉を申し上げると共に一刻も早い復興を願うものであります。今この瞬間にも出続いている放射能汚染の終局を願わずにはおれません。

 今回の地震と津波について「想定外」であったという言葉が聞かれます。しかし、この言葉で今回の災害を仕方なかったとしてしまう事は間違っていると考えます。2001年にノーベル化学賞を受けた野依良治さんは、6月5日の中日新聞のインタビューの中で「確率は低くても起こり得ることは起こる。危機管理が甘かったと反省し、率直に非を認めなければなりません。」続いての処で「原発対応でも、歴史学者や地理学者が加わっていれば、東北地方に津波被害をもたらした(869年の)貞観地震の事など、もっと話しが広がっていたでしょう。さらに市民感覚がはいっていれば、違う結果になったかもしれません。」と述べ「科学の知識には限界があり、技術はその知識をもとに人がつくりますから、万全であるはずがありません。謙虚であるべきです。」と科学者の目で語っています。

 釜石市の湾口防波堤は30年かけて、海底63メートルの深さから立ち上げ海上8メートルの巨大構造物をつくったのでありましたが、今回は役に立たなかったので在ります。逆にこうした備えがあるから大丈夫という安心感を持った所に被害を大きくしたのではとも云われています。防災上の想定内が、それを越える大災害を想起出来なかったところに原因があります。しかし、原子力発電所事故は、同じに思えますがこれとは異なっていると考えます。既に、原子力発電所の危険性や地震対応の問題点が指摘され、国会において問題にされて来ていました。その都度問題がない、あるいは、適切な対応がされているとして見過ごされてきていました。それどころか、あらゆるメディア等を通じて原子力発電の安全性や必要性を宣伝してきました。原子力村と云われる「政、官、財、学」の連携によって反対派や批判派を押さえ込んで強引に進められてきました。自民党はもとより、批判的な政策をとってきた民主党も原子力推進に転換してきました。今回の事故の直接の原因となった全ての外部電源が不能についても、「原子力安全委員会」設計指針では問題にされないとされている等、まさにつくられた安全神話が今回の放射線事故を起こし被害を拡大させたのであり、「人災」以外の何ものでもなかったのであります。事故後の対応のまずさによって危険度は増していき現在の危機を招いてきました。
 地震頻発地域である我が国において原子力発電所建設の危険性が指摘されてきたのにもかかわらず、原子力村の人々のように意図的に安全性を吹聴して進めてきた人々以外の我々国民も大きな責任があると考えなくてはならないと思います。それと共に、なぜ地方に「原発立地」がされるのか、原発建設による交付金や雇用を期待しなくてはならない、地方の実情についてもあらためて考えさせられます。

 菅総理は、東海沖地震の震源地に近い浜岡原発の停止を中部電力に要請し、中部電力は5月14日にすべての原発の運転を停止しました。津波対策の不備が停止の理由となっており、停止期間は2~3年としているようでありますが、福島原発の事故においては地震によっても原発が影響をうけていることがこの頃明らかになっており、安全性の再検討を望むものであります。

 今回の大震災と原子力発電所事故という巨大複合災害は、自然に対する畏敬の念の希薄さや、次の世代への思いやりの喪失等、経済至上主義に基づく経済成長神話による国と社会のありようによってその被害を大きくしてきたといえます。

 その上、この巨大複合災害に対して、一刻も早く復興の道筋を示し行動に移さなくてはならない国や政府において問題が生じております。「災害は、それに見舞われた社会そのものの断面を一瞬にして浮上させる」といわれます。まさに、その言葉のように国政を担う者の貧困なる意識や稚拙な政治手法が現れており、大変遺憾に思います。先日、村の大工組合の人達が小屋を持って見舞いに行った岩手県山田町の方が、被害状況の報告と支援の要請にこられました。山田町の現状を3ケ月過ぎた現在でも、震災直後と大差がなく、復旧の手が入らず復興の目安すら立っていないと云われ、一刻も早い国の支援が入ることを訴えておられました。また、過日本村で開かれた小さくても輝く自治体フォーラムの会主催の「大震災に対する緊急フォーラム」に、ビデオレターで参加された福島県飯館村の村長は、放射能による計画避難区域に全村が指定され、全ての村民に村外退去を行わなくてはならない断腸の思いを語りました。そして国の対応のまずさを述べられ、村民の安全、安心に対して国の責任ある対応を要求しておられました。しかし政党や政治家個人の思惑によって、こうした国難に国を挙げて乗り切っていく政治状況を作れず、1年に1回総理大臣の不信任案が出され変えられるという繰り返しがこの時点でもおき、結局全ての対策が遅れることになってしまっています。

 また、復興の方向を巡っても、同じ轍を踏んでおります。「フォーラム」に、テレビ電話で参加された福島県町村会長である大玉村の浅和村長は、この点に触れ、民主党の復興大綱に道州制導入や市町村合併をこの際進めることが記載されており、この点について直接抗議を行ったことを述べられました。道州制導入、市町村合併の推進は民主党に留まるものではありません、経団連をはじめ、かつて構造改革を進めてきた竹中氏等の学者や経済人等を中心に強いものがあります。特に、TPP交渉を進める側からは、この震災復興を機に農業や漁業への企業参入の道を開くことを画策しております。巨大複合災害を招き問題の解決を難しくしている経済至上主義を持ち出して、彼らが進めてきた構造改革路線をより推し進めようとしているのであります。
 「フォーラム」で現地の状況を視察した立命館大学の森教授は、平成の合併によって吸収合併された地域と合併しなかった地域との対応の差を指摘し、平成の合併が復旧を困難にしていると指摘しています。
 未曾有の災害に直面した時に果たした地域共同体の役割や、そこを拠り所として復旧に立ち上がる現地の状況から、農漁村を疲弊化させてきた構造改革の路線では住民が幸せを取り戻すことのできる復興は不可能であります。
 地域の住民の意向や、市町村の復興計画を基にした復興が国の支援のもとで行わることを強く望むものであります。

 こうした国の動向を許してきたのも、もとをただせば我々国民の選択によってであります。今回国政の断面を浮上させたとするなら同時に国民の政治意識の現実をも浮きぼりにさせたことになります。問われているのは、政治家をはじめとする国政に携わっている者と同時に我々自身でもあります。
巨大複合災害を経て、原子力発電所の問題をはじめ、どのような国を目指していくべきなのか一人一人の国民が結論を出さなくてはならないと考えます。

 こうした震災をめぐる混乱が続いている中で、我々の暮らしと深い関係のある、社会保障に対する国の基本的な方向を検討する、「社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議」(議長、菅首相)が、6月2日に、15年度までに消費税の10%への段階的引き上げを前提とした、負担増や給付減を盛り込んだ改革案をまとめたことが報道されております。また、20兆円以上という震災復興財源についても復興税の創出を視野に入れて検討されており、財政問題や、普天間をめぐる防衛問題、TPP問題等国政をめぐる問題は山積しており、しっかりした国政運営を望むものであります。

地域経済について

 一方、経済は東日本大震災や福島原発事故の影響で、生産が大幅に落ち込む等による我が国の経済は、深刻な状況に陥っています。自動車等の主要部品の供給不足や電力不足によって製造減を余儀なくされ、回復までかなりの時間を要するといわれております。こうした状況で消費も伸び悩み震災不況状態にあります。一時的な落ち込みはやむを得ないとしても、国において早期に、復旧、復興に道筋をつけ1日も早い経済再生を望むものであります。

 こうした経済状況を受け、製造業、観光業に大きな影響が出ております。特に、観光においては風評被害とともに消費控えによって昼神温泉だけでも一時3万2千人を超えるキャンセルが出るなどかってない厳しい状況に陥りました。
 5月の連休は、個人客を中心にほぼ満館が続き、その後も統一イベントによる集客努力や東北地方から行き先変更の修学旅行の受け入れもあり、6月はほぼ満館となる施設もある等落ち着きを取り戻してきました。今後は夏休みを利用した集客に引き続いて努力されることを望むものであります。製造業についても、本社の製造停止等で大幅な受注減になり、操業停止等が行われました。しかし、現状では、約8割回復が進んできているところもありますが、未だ先行き不透明であるという企業もあり予断を許しません、推移を見守らなくてはなりません。土木、建設業は村発注の大型工事も終了し一服感がありますが、建築業については、村が創設した「住宅リフォーム」や「耐震リフォーム」の補助金により受注が伸びている業者も出てきています。
 こうした経済状況に対して、緊急経済対策を進めております。5月26日の臨時議会において補正予算を可決していただき、金融支援や雇用調整企業に対する補助金支給を行っております。なお、昼神温泉の旅館に対する公的支援については、現状村補助金の中で誘客対策等を進め、結果によって支援を考えることとしました。
 地域の経済は、数年来の停滞状況にあり、これに今回の震災不況が加わったことでさらに深刻さを増しております。新たな製造業の出現を望むところであります。幸いKOA(株)様が、この秋より現工場より大きな規模の工場建設に取り掛かり、来年暮れには操業の予定で計画されております。一刻も早い操業ができるよう村としても協力してまいりたいと考えます。地元の皆様を始め村民皆さまのご理解を願うものであります。

 3月定例議会で、急激な人口減少について触れましたが、22年4月より23年3月までの人口動態を見てみますと、この1年による減少は45人となりました。出生は61人、死亡は87人と自然減が26人、社会減が19人となっております。特に社会減では浪合地区が42人と際立って多くなっております。集落を維持するためにも定住施策は今後とも強めていくことが大切であります。

 地域おこし協力隊については、この4月より3名を採用し、浪合、清内路、智里西の3地区に配置しました。それぞれの隊員は地区での目標を持って活動を始めております。地区毎に協力隊員を囲む会が出来ています。彼らの仕事が地区の活動と連携を取りながら、自らの自律を目指して頑張って頂きたいと考えます。

 今回の大震災を受けて、あらためて村の防災計画の見直しの必要さを感じました。東海沖地震、東南海地震が高い確率でおきることが予想され、活断層の上に存在する事を考えると、津波の心配はないとはいえ今回の大震災から多くを学んで計画を見直す必要があります。地震予知が困難であることが今回の地震でわかりました。突発的な地震にどう備えるのか、ライフラインの切断に対してどう対応しておくのか、何より「犠牲者ゼロ」のための対策はどうあるべきかを地域の実情に合わせて実践的なものにしなくてはなりません。今回の震災で九死に一生得た人々の中には、自分の判断でベストを尽くした人が多くおります。訓練を通じて主体的に行動できるようにすることが大切であります。こうした観点から出来るだけ早く減災に重点を置いた防災計画へ見直しを行いたいと考えます。

 注目のリニア中央新幹線の建設指示が5月27日にJR東海に出されました。南アルプス貫通のCルートによる建設計画が進められることになりました。JR東海はこれを受けて、2014年度着工を目指して12月にはアセス調査に入る意向を示しております。飯田下伊那地区に駅が設置されることはほぼ決まったことになります。駅の位置については飯田市が主張する現飯田駅と新聞紙上で取りざたされている高森町周辺という案が浮上しています。南信州広域連合においては、新たに今回第3次広域計画をつくり、三遠南信道の開通や、リニア中央新幹線を見越したか地域つくりを目指して地域がとりくむべき課題を明らかにしました。
 単純に、リニアが来ればという神話に浮かされることなく、人口減少や少子高齢化等中で地域の維持をどう図っていくのかという現実課題にしっかりと向き合いながら、25年後リニア開通をイメージした地域つくりを考えなくてはなりません。 

平成22年度決算について

 この5月31日をもって平成22年度会計の出納閉鎖が行われ、22年度の決算がほぼ判明致しました。概要を申し上げます。

 一般会計の歳入総額は、74億1千7百万円、歳出総額は、68億百万円で、差し引き差額6億1千6百万円となりますが、繰り越し明許にかかる額が4億03百万円ありますので実質残額は2億1千3百万円となります。
 特別会計についても全て黒字で決算できる見込みであります。

例年問題となります、税等の滞納状況でありますが、ここのところの景気の悪化や雇用状況の悪化で滞納額が増えてしまいました。村税については、固定資産税を中心に現年度分1459万6千円、過年度分1864万1千円合計では3323万7千円と昨年比407万3千円の増となっております。この他保育料、住宅料等においても滞納額が出ております。
 一般会計全体の滞納額は、現年度分1869万3千円、過年度分2501万2千円合計で4370万5千円となります。その結果、収納率では95.1%と昨年度を0.2%減となりました。
 一方、特別会計では、国民健康保険税で現年度分736万7千円、過年度分919万3千円、合計1656万円となり、昨年度と比較して865千円の増となり、収納率では0.6%の減となり、水道事業では370万7千円、下水道事業では、1248万3千円等で特別会計全体の滞納総額は現年度分1272万5千円、過年度分2158万n4千円、合計では3430万9千円と昨年度より250万9千円の減となります。一般、特別での滞納総額は、7801万4千円で、138万2千円の増となりました。滞納整理については努力しているところでありますが、一向に減る状況にありません。差し押さえ等の強硬手段も使っています。しかし、多くは分納制約により分納を取り入れておりますが、滞納者は固定しており過年度分を分納しているうちに、現年度分が滞納になっていくという状況が続いてしまっています。今後も滞納整理を強めてまいります。

審議案件

 さて、本議会でご審議いただく案件は、予算案件2件、条例案件1件であります。
平成23年度阿智村一般会計補正予算第2号は、既定の歳入歳出予算総額にそれぞれ1億1294万5千円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ51億7177万2千円とするものであります。主なものは、宝くじ交付金を受けて上中関横町公園整備に250万円、あふち保育園の特別保育室を未満児保育室として利用するためのエアコン設置に160万円、未実施であったKOA(株)工場建設用地の地質調査に100万円、全村的な観光振興を進めるために専門家を交え関係者による旅づくり塾を開催する費用として観光協会への補助金315万円、旧阿智高等学校教員住宅を村営住宅として活用するための県より購入費として197万5千円、過日の降雨による災害復旧事業に農業、林道、公共土木で1392万円であります。
 また、今回の震災を受け、村内16か所の避難所に発電機や毛布等の避難用品を整備いたすために4100万円を計上しました。
 保育園の耐震調査について、伍和、智里東の両保育園分500万円を計上しました。智里西、清内路保育園は、別に耐震化工事を計画します。
 このほか中学校建設費4104万円を追加します。阿智中学校改築事業については、ほぼ完了しこの4月より新校舎に、浪合、平谷の生徒を迎えて授業が始められております。建設事業も外溝工事を残すのみとなってきましたので工事費等の確定による契約変更を今回行い、現時点での事業費の確定を行うことといたします。変更にかかる増額の主なものは、地盤が脆弱なための地盤改良、校内舗装、中庭建設及び前庭整備、エアコン設置等で3704万円であります。また、後藤さんより1000万円のご寄付をいただきブロンズ像を設置いたしましたが、残額400万円で門柱等の整備を計画するものであります。これにより、総額24億円以内で建設を終えるとした当初計画内に収まることになりました。内訳は事業進行中でありますので若干の変更はありますが建設工事で22億2878万円、用地費、設計監理費等で1億6522万4千円合計23億9401万円となります。
 一方、財源については、当初国庫負担金や交付金を4億4360万円としましたが、対象面積の増等によって1億109万4千円増の5億4469万4千円、これにより合併特例債が8450万円減額になり17億0650万円で、一般財源は、1億4281万6千円となります。
 阿智村国民健康保険特別会計補正予算第1号は、直営診療施設勘定の歳入歳出予算総額から歳入歳出それぞれ30万円を減額し、歳入歳出の予算総額を9608万3千円とするものであります。増額の主なものは医師の報償費を30万円増額するものであります。
 条例案件は、阿智村農業委員会の選挙による委員の定数条例を改正する条例の制定であります。合併により区域が増えたことにより、12名を13名とするものであります。
以上のほか、国民健康保険税の改正について追加日程でお願いいたしたいと考えます。昨年度は、前半で医療給付費が多額になっていましたが、後半では平年並みに落ち着きました。当初予算より減額を予定できる者とし、合わせて繰越金も多く見込まれますので当初見込んだ15%アップより5%減の10%アップを運営協議会に諮問し了承を得ました。
上程の都度詳しくご説明いたしますのでよろしくご審議いただきますようお願いいたします。

 現在特別養護老人ホームの増築工事を行っておりますが、3月に発注以来順調に工事は進んでおります。当初計画では、総事業費5億5000万円内旧施設スプリンクーラー設置他改修に5000万円、本体工事(造成、備え付け備品等含む)に5億円を、23年度当初予算で備品費2000万円で計画してまいりましたが、その後の様々なところで施設計画の検討が行われ、準ユニット方式化、空調設備、厨房の新設等が新たに計画され大幅な増額が必要となりました。予算内に収めることが不可能となり、計画の一部先送りをすることで決められた年度内に契約をいたしました。先送りした工事は特殊浴槽設置等でございます。その他、全体金額が固まっていない段階で当初予算編成を行いましたので、備品購入費については、県の補助金対応(1800万円)のみとしました。ベッド等の備品についても今後補正予算で措置しなくてはなりません。また、今回、既存施設を空にして工事を行いますので、この際大幅修繕をとの要望もあり、過日総務委員会で現地を見ていただきました。これについてできるだけ早く結論を出してまいらなくてはならないと考えます。特にこれらについては、事前にご報告申し上げご了解いただかなくてはならない案件でありましたのに、遅くなってしまいましたこと反省いたしております。今後は、細部が固まり次第ご協議いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

事務執行の不手際について

 事務執行の不手際についてご報告し、謝らなくてはならない事態が発生いたしてしまいました。固定資産税のうち、家屋にかかる分については毎年12月までに、その年内に異動のあったものを把握し、調査の後1月1日を基準日として課税させていただくことになっております。この調査事務は税務係において行っておるわけでございますが、今回担当者の怠慢によって21、22年度に新築、改築された家屋にかかる調査91件中40件を怠っていたことが判明いたしました。このことは、本来あってはならないことであり、やらなくてはならないと意識していたにもかかわらず実施しなかった担当職員の怠慢以外の何物でもないわけでありますが、これをチェックできなかった上司の怠慢でもあります。先回発生したのも、税務係のところであり、私といたしましても、その折にも強く遅滞している事務がないか全職員に問い、課長、係長段階でもチェックするように致したところであり、事務チェックを取り入れた矢先で、今回の事態が同時進行しておったにもかかわらず、発見できなかったことは誠に遺憾であります。
 担当職員の自覚の欠如は言うに及ばず、それを言い出し得なかった状況についても大きな問題を含んでいると考えざるを得ません。副村長をチーフに、調査委員会を持って現状の把握と原因の究明を行ってまいりました。
 未調査であった方々には、事情をご説明し5月29日に、都合がつかない別荘2件を除いて完了することできました。今後は、税額を確定し今年度の2期分、7月納付分に上乗せして納付いただくことといたしております。しかし、一回の納付が多額になりますので、納付方法についてはお話をしていただき、最大3年間に分割納付いただくこともできるように致しております。該当のみなさんには大変ご迷惑をおかけし申し訳なく思いますがご協力をお願いいたすものであります。
 担当職員及び係長に対して懲戒処分を行いました。私及び副村長の報酬減額処分については、今議会中に議案として提案致したいと考えます。また、今回の事件を受けて、庁内全職員に考えられる原因と、対策についてのアンケートも実施いたしました。原因の究明を行うとともに、職員の仕事に対する意識の改革を行い、再発防止に全力を傾けてまいる覚悟であります。重ねてお詫び申し上げます。

おわりに

 6月3、4、5日と清内路と南木曽町を会場に、全国山菜文化研究会総会が開かれ全国から100名余の人々が参加し、清内路の朴葉寿司等の郷土食と自然を堪能されていました。また、5日には、「ごか食堂」のオープン記念が行われ、伍和地区の高齢者の皆さんも大勢集まられて行われました。また、「治部坂を考える会」が発足し自発的に治部坂の活性化を進める取り組みが始められました。県の元気づくり支援金の応募も阿智村は多く、住民の皆さんの自発的な地域つくりが活発であることの証でもあります。5月30日には、産業振興公社の通常総会が開かれ90人余の社員の皆さんが出席され、阿智村の農業振興について熱心に協議されました。様々なところでいろいろな取り組みが行われています。元気な村つくりに向かってさらに進んでまいりたいと思います。

 「元気な集落、豊かな自然、遥かな歴史、一人一人が輝く村」をキャッチフレーズに、阿智村発足55周年、浪合合併5周年、清内路合併2周年の記念年として様々な取り組みを行っており、秋には記念式典を計画しております。秋に計画していましたコンサートは都合で開催できませんが、公民館を中心に各地区館ごとの特色を盛り込んだミュージカルの計画が進んでいます。昨年「道」という創作ミュージカルを演じられたコモンビートの皆さんに加わっていただいて手作りのミュージカル上演の計画が進んでいます。この記念年を機に、さらに、三村が一体的に発展されるよう考え、実践していくことを期待するものであります。皆様の一層のご協力をお願いし挨拶といたします。