ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 総務課 > 平成22年09月定例議会 村長あいさつ

平成22年09月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年9月1日更新

はじめに

 本日定例議会にご出席いただきご審議いただくことについてまず御礼申し上げます。
 今年の夏は記録的な猛暑が続き、熱中症で亡くなる方が多数出る等様々なところに大きな影響をもたらしました。農作物においてもこれによる収量の減少等大きな影響を受けております。こうした気象状況を反映してか、各地に局所的な豪雨災害を発生させました。特に7月14,15日には、遠山地区において、家屋等が土砂に埋まる等の災害が発生しました。被災された皆様にお見舞い申し上げるとともに一日も早い復旧を願うものであります。

 この間、参議院議員選挙を始め長野県知事選、長野県議会議員補欠選挙等が行われました。昨年夏、衆議院選挙によって民主党を中心とする政権が誕生し、約1年が過ぎようとしている時期での参議院選挙でその結果が注目されたのでありますが、国民の審判は、民主党に絶対多数を与えることがなく、参議院では野党が多数を占めることになりました。いわゆる衆参ねじれ現象となったのであります。沖縄の基地移転問題の迷走等で鳩山首相が退任し、菅首相に代わって民主党が多数を占めるというのが大方の予想であったのですが、菅首相の消費税導入発言が唐突であったことで民主党政権のそれまでの危うさが一気に噴出したように国民の信頼を失わせることになりました。その後の国政は、円高による経済危機等が叫ばれているにもかかわらず、民主党内の主導権争いに終始し、菅、小沢両氏による代表選挙が現在戦われている状況であります。我々国民は、昨年の衆議院選挙で民主党が掲げた「マニフェスト」を支持し期待を込めて政権交代を選択したのであり、これが安易に変更されることは、、著名な思想家が指摘していたように、「選挙が終われば国民は奴隷になる」という悪しき民主主義の法則に従順に従わなくてはならないことになり容認するわけにはいきません。例えば、消費税問題について考えれば、「マニフェスト」では、4年間は上げないと明言していたにもかかわらず、突然消費税10%導入を掲げました。この背景にはマスコミ等が先導した財源問題に安易に乗ったきらいがあります。税のことを考えるなら、当然、この間に緩められてきた所得税の累進性を見直すこともありますし、何より国全体の歳出構造の検討がなされねばなりません。もし、「マニフェスト」を変更するのであれば、国民にわかりやすく説明をしたうえで理解を得て行う、民主的なルールでなくては我々は安心して政権を任せられません。今回、菅政権の持つ、一部のマスコミや評論家の誘導で変わる「大衆迎合型」政治の危うさを国民が見抜いた結果とすれば今回の結果は、高く評価できるのでありますが、実際は、大いに疑問の残るところであります。いずれにしても、一国の総理大臣を選ぶ代表選が、不毛の権力争いに終わることなく、我が国の閉そく状況を脱皮するためのリーダーとしてだれがふさわしいかを国民も解りやすい形で実施され、一刻も早い正常な国政運営を期待するものであります。

 長野県知事選挙は、5千票余の僅差で阿部守一さんが当選されました。阿部さんは、村井県政の継承を掲げた腰原さんを破っての当選で、田中県政での経験も踏まえて県政の改革を訴えての当選でありました。選挙戦で訴えられていた「現場主義」に基づく市町村と一体的に地域の課題解決を行う県政運営を期待するものであります。
 同時に行われた、下伊那郡区の県会議員補欠選挙では、吉川彰一さんが当選されました。下伊那地域の課題をふまえて県政でご活躍されることを願うものであります。

 我が国の経済は、円高株安という状況にあり、政府も8月までとってきた「自律的な回復への基盤が整いつつある」という判断を、下方修正せざるを得なくなっており厳しい状況が続いております。それぞれ発表される経済指標が深刻さを表しておりますが、先日発表されたジニ係数は、さらに国民間の所得格差の拡大を表しており、小泉構造改革で増幅された「格差社会」が改善されないばかりか悪化していることを物語っております。新聞報道によると、飯田市の調査で来年の高校生の飯田管内の求人が今年度よりさらに厳しくなるとされており、圏域全体の経済の沈下が懸念されます。

 こうした国の経済状況を受けて、村内の経済もさらに厳しい局面を迎えております。製造業においては、8月は80%から90%の回復があった事業所もありましたが、今後は、ダウンする見通しを持っております。昼神温泉においても、旅館間においてバラツキがあるものの、この夏は、総体的にはかつての勢いはなく、盆すぎ以降についても減少が激しくなっております。秋の入り込みに期待しますが、価格競争による料金下げご始まっており、このことがさらに経営を苦しくするのではないかと心配されます。秋から始まる「デスティネーションキャンペーン」に、今までの東京戦略と相まって団体客の引き合いも始まっているようであり、入り込み客の増加を期待したいと思います。基本は、個々の旅館自身による対応の良し悪しにかかってくるので一層の努力を期待するものであります。そうした中でもヘブンス園原は、猛暑の影響で前年度比20%程の増えております。また、治部坂高原についてもコスモス祭りが始まっており入り込み客の増加を期待するものであります。

 小売り業や飲食業においては、前年並みを確保するのが精一杯という状況が続いており、土木建設、建築業についても事業者間でバラツキがあるものの総体的には受注減が続いております。このままの経済状況が続けば、地域の経済は成り立たなくなってしまうことが危惧され、一刻も早い経済対策とりわけ地方の経済を立て直す対策が早期に打たれることを望むものであります。

事業実施に関して

 今年度も5ヶ月を経過しました。
 今年度計画された事業等順調に進められております。21年度末で繰越になった事業が、保育所建設事業や国の経済対策対応事業を中心に22事業、繰越額総額868,422千円あります。この内の大方の事業は完了しておりますが、庁舎改修事業、保育所建築事業、学童保育施設建設事業等は現在工事中であります。治部坂高原再開発整備事業は関係者において設計図の検討が終了し、過日産業建設常任委員会でご協議いただきました。この意見を参考に最終設計をいたし発注いたすこととしております。地域情報整備通信基盤整備事業は、当初計画にインターネット部門を公設公営から公設民営に移管する事業が加えられたため着手が遅れていましたが、現在プロボーザルで施工業者を公募しております。今会期中には契約議決をいただくよう進めております。いずれの事業も年度内には完成を目指して進めて参ります。

 阿智中学校改築工事は天候等に恵まれて順調に工事が進められており、予定どうり完成の見込みであります。

 8月1日に塩尻市で行われた長野県消防技術大会において、ラッパ部が念願の3位入賞を果たしました。昨年の4位を上回る好成績で阿智村消防団の名を高めていただきました。上位消防団が須坂市、中野市という名門市団であることを考えると、団員の努力の程に感心するのみであり栄誉をたたえたいと思います。

第13回熊谷元一写真賞コンクールは、本年も317名、957点の応募がありました。福岡県の鹿島和生さんが大賞を受賞され表彰式に参加されました。来年のテーマは「こども」と決まりました。多くの応募を期待致すと同時に、本村の応募者が少なくもっと多くの村民の皆さんが関心を持っていただけるようにし、「記録写真の村宣言村」にふさわしい取り組みを行う必要があります。

5月に発足致しました、産業振興公社につきましては、理事の皆さんのご努力もありセット野菜、野菜村等順調に進めて頂いております。さらに遊休地解消や新たな販売先の開拓等に取り組まれております。

機能性農産物関連の事業でありますが、遅れておりました「機能性食品推進協議会」を、8月3日に発足させ、信州大学の中村農学部長にも出席して頂き、村内の委員の他、関連の丸井醸造、糖尿食研の両社長にも加わって頂いて大方の推進方向を決めて頂きました。今後はこの方向にそって進めて参ることになります。機能性食品についての住民の皆さんの理解を得ることも大切で、健康つくりのためにも、身近な機能性食品の活用について普及することも進めてまいりたいと考えております。
それぞれの事業についても、事業を開始してきましたが、いずれも初めての取り組みであり、紆余曲折を経る中で改善すべき点等が明らかになってくる等、事業化に向けて努力が続けられております。専門家のご意見を聞くと、どんなものでも商品化するためには1年以上はかかると言われました。それぞれの事業において一層のご努力をお願いするものであります。

御所の里の機能性食品工場は、製粉、フリーズドライ共に、実際の材料を使っての試験運転により、徐々に商品としての製品つくりが出来るようになってきています。この秋には、村内で生産されたキクイモが入ってくるのでこれを安定的に商品化できるよう準備を整えています。
清内路健康の森のキクイモ麺の製造でありますが、これも安定した商品にするためにかなりの日数を要しました。現在では、一応商品として出せるまでになり、お客さんに好評を博しておりますが、材料や日持ち等改善を繰り返す必要があるといわれております。

  治部坂峠の「きくいも茶屋」でありますが、地区のみなさんによる農事組合により運営でスタート致しました。しかし、組合内で良く進め方等が検討されないで見切り発車したことで開店当初から問題が生じ、売り上げも伸びずこのままでは、経営が成り立たなくなるとの判断で、しきり直しをして、計画の見直しを行うと同時に運営体制を改善すると云うことになり、一時休業して早期の再開を、行うことにしたとの報告を浪合自治会長さんより受けております。私も創業時の役員と懇談し、創業責任を果たすように要請したところでありますが、この事業は、地元要望によって進めた経過もあるので、一刻も早い事業の再開を要求するものであります。

 次に、特別養護老人ホーム「阿智荘」の増床についてであります。保健福祉審議会の高齢者福祉分科会や公民館主催の「特養と在宅福祉を考える会」等で研究して頂いて参りました。その結果、個室ユニット方式ではなく、4人部屋と個室の併設が実態に合っているのではないかという結論に集約されたと考えます。これらを踏まえて、ショートスティも増床した原案を設計業者により作成中であります。出来るだけ早く最終設計を確定して工事に着手致したいと考えます。用地につきましては、地権者の方と条件について交渉を始めております。これに伴う、「えんばな」の定員増のための改修については、近々発注することに致しております。

 介護を巡っては、依然として介護認定者の比率が県下の上位にあり、とりわけ重度者の割合が県下2位という状況にあります。第1号被保険者一人当たりのサービス給付額が県下2位という高い状況にあります。これらも踏まえて、本村の在宅介護の在り方をみんなで考えていっていただくことが欠かせません。特養の在り方も含めて「考える会」の皆さんがさらに住民の目線で研究していただくことを期待致します。

 議会から、実施要請がありました、子宮頚ガンワクチン接種と、小児肺炎球菌予防接種についてでありますが、それぞれ検討を行った結果子宮頚ガンワクチン投与については、今年度より中学校1年生に集団接種を行うこととしまし、中学1年生には、希望者全額村負担とします。現2,3年生については、希望者に対して接種費の半額を補助します。ただし、住民税非課税世帯の生徒については全額補助します。
 
 小児肺炎球菌については、ヒブワクチンと同じに、一回に付き5,000円を補助いたします。ただし、住民税非課税世帯の小児については全額補助いたすことにしました。

 また、特定健康検診をはじめとする健康検診の受診状況でありますが、多くの方々が意識的に取り組んでいただいた結果、申込者の段階で66%と向上しました。医療機関での個別検診希望者が3割ありますのでこの方達の受診状況によっては、目標の60%になる見込みであります。ガン検診についても受診率が向上しておるものもありますが減っているものもあり、まだ意識は高いといえません。しかし、国民健康保険特別会計補正予算のところでご審議いただきますが、ここ数カ月の医療費が大幅に伸びております。これは、60代のガン等の高額な医療費を要する方が多くなっていることによります。検診を始め健康に対する意識を高めていただくことが喫緊の課題であることを示しております。一層取り組みを強化して進めたいと考えます。

9月議会案件について

 本議会においてご審議頂く案件は、人事案件1件、事件案件3件と決算案件8件、条例案件2件、予算案件4件であります。

 人事案件は、教育委員2人の方が9月30日をもって任期が切れますので、任命について議会のご同意をいただくものであります。

 事件案件のうち、飯田市との間において締結した定住自立圏形成協定の一部を変更する協定を締結することについては、飯田市が進めていました、病児保育について協定に加えるものであります。これにより、本村においても手続きを行えば飯田市建和会病院で実施しております、病児保育を利用することができるようになります。

 過疎地域自立促進市町村計画については、今回、過疎地域自立促進特別措置法が6年間延長になりました。これにより浪合地区、清内路地区が引き続いて該当地区として、過疎債等の特別措置を受けられることになりました。このための計画を議決いただくものであります。

 長野県地方税滞納整理機構設立に関する協議については、ここのところ増加をする税の滞納について、滞納整理のための専門機関を長野県と県内市町村で設立するための同意をいただく案件であります。

 決算案件は、平成21年度各種会計の決算について認定をいただくものであります。
 一般会計については、歳入総額は、8,062,3700千円と20年度の清内路村との合計7,989,089千円より73,281千円増となりました。

 なおこの数字は、旧清内路村の20年度決算との合計でありますので、提出決算書の比較数字とは異なります。村税37,447千円の減少を始めとして財産収入の減等自主財源では881,101千円減額となっております。一方依存財源では、954,382千円増額となっておりますが、主なものは、中学校改築や国の景気対策等による国からの交付金が増えたことによるものであります。

 歳出総額は、7,543,896千円と20年度より280,730千円増となりました。性質別にみてみますと、合併により人件費では、21,436千円の減で、そのうち職員給は、15,021千円の減額であります。経常的経費は、定額給付金が約114,672千円の増額等補助費が増えておるにもかかわらず、総額では、51,066千円の減額となっております。

 一方、投資的経費については、前年度比1,056,291千円と大幅な増となっております。
 投資的経費のうち、普通建設事業は、総額2,299,285千円であります。主なものは中学校改築に807,036千、平成20年度分の経済対策交付金を受けての清内路峠、治部坂峠への施設建設に、214,930千円等、21年度分の経済対策では、農山漁村活性化プロジェクト72,607千円、中央公民館改修事業98,700千円、機能性食品事業に172,095千円、学校へのICT整備67,069千円、学校への太陽光発電整備42,000千円等であります。これらの財源としては、20年度分の交付金が317,155千円、21年度分が409,284千円とほとんどが、国からの交付金であります。

 歳入総額から歳出総額を差し引きさらに翌年度への繰越財源を差し引いた収支残額は、457,887千円で22年度へ繰り越されます。

 単年度実質収支額は、25,016千円の黒字となりました。
 この結果、貯金に当たる基金は、一般会計で昨年度より158,117千円増の4,224,341千円に、特別会計総額では、38,481千円減の 579,156千円になり、総額では、4,803,497千円となります。 一方借金である地方債については、一般会計では、中学校建設等で新たに合併特例債を中心に1,034,800千円借り入れしました。元金返済を 1,442,961千円行い、起債残高は、408,161千円減の6,805,611千円となりました。この内1,186,577千円は100%交付税補填のある臨時財政対策債であります。
  また、特別会計の起債総額は、4,559,364千円と前年度比403,717千円の減となっております。この結果一般会計と特別会計を合わせた起債の残高は、11,364,975千円となりました。

特別会計について

 次に特別会計であります。

[単位:千円]
事業歳入額歳出額差引額備考
国民健康保険特別会計事業勘定618,573583,48335,090国保税軽減のために基金から30,638千円繰り入れしました。
直営診療施設勘定68,04462,0416,002 
老人保険医療特別会計349,311325,28924,022 
水道事業特別会計269,615258,70910,906 
下水道事業特別会計349,311325,28924,022 
農業集落排水事業特別会計157,553154,6202,932 
介護保険特別会計709,407702,2637,144 
後期高齢者医療特別会計59,42958,799629 
 すべての特別会計で黒字決算となりました。

 財政の健全化を判断する財政指標についてです。財政の硬直化を見る経常収支比率は76.7%であります。健全といわれる値が75パーセントでありますので高めとなっております。標準財政規模に対する元利償還金の比率をみる実質公債比率は14.5%であり、要注意とされる18%を下回っております。実質赤字比率と連結実質赤字比率は実質赤字出ないため該当しません。将来負担する実質負債の標準財政規模に対する比率をみる将来負担比率は、繰り上げ償還を行ったため出ません。早期健全化基準は350%であります。
 6月議会においてもご説明いたしましたが、村税等の滞納状況であります。村税全体の滞納額は、29,164千円と前年度より6,892千円の減となりました。現年度分の未収金額は、11,888千円と課税額の1.7%となっております。村税を含めた一般会計の未収金総額では、39,814千円になります。前年度より7,725千円の減となりました。

 特別会計においては、国民健康保険税が、現年度分7,950千円と前年度より増えております。滞納繰り越し分を含め1,769千円増の15,695千円であります。水道使用料では、滞納繰越分が減少しましたので3,497千円となりました。また、下水道の受益者分担金については、減少しております。特別会計全体の未収金総額は、36,818千円と前年度より増加しております。未収金総額は、76,632千円と多額になっております。庁内を上げて徴収に取り組んでおり、6月より8月末日までに全体で10,239千円減少させましたが、多額滞納者において改善が図られず、分納誓約についても過年度分の減少はわずかに留まらざるを得ません。それぞれの暮らしは、景気の悪化でさらに苦しくなっている状況で一向に解決出来ません。同じような厳しい生活環境の中でも納税して下さる住民の方が多い中で、当然のように滞納されている状況は村政運営に大きな禍根を残すことになります。こまめに訪問して一円でも減少させるように一層努めていく覚悟であります。

 以上のように、22年度決算は、国の経済対策もあって大型の事業を実施することが出来ました。いずれの事業も、100%に近い国の交付金で、この交付金がなくてはなかなか実施に移すことの出来ない事業でありました。それだけに計画の詰めの甘さはいなめない事実もあります。これらの事業による経費がいたずらに、後年度へ負担を持ち越すことは避けなくてはなりません。村を取り巻く経済状況の悪化もあり、保健、福祉、教育等の自治体の基礎的業務の他に、地域つくりや経済活動への補助金等が多額になってきております。財政状況の長期的見通しに立てば、少子化や高齢化、地域経済の停滞等に加え国の財政状況を考えれば何時までもこの状況が続くと考えるべきではありません。

 今年度は、事務事業評価書を議会審議の中で参考にして頂けるように提出いたしました。委員会等で精力的にご検討をいただいておりますが、今申し上げました視点にたって来年度予算編成に反映されるようなご審議をお願い致すものであります。

 次に条例案件であります。一般職の職員の給与に関す条例の一部を改正する条例の制定については、職員に支給する通勤手当の一部を減額するものです。
 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定は、職員組合等の活動等を給与を受けながらできる日に、時間外勤務代休による休日を加えるものであります。

 予算案件のうち、平成22年度一般会計補正予算第2号は、既定の歳入歳出予算に、歳入歳出それぞれ266,251千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ6,237,021千円とするものであります。歳出の主なものは、総務費では、前年度の繰越金の半分213,944千円を財政調整基金、JAがガソリンスタンドを撤退したため、地区の利便性が大幅に後退することに対して、智里西地区において、住民出資の法人によりスタンド経営を継続させていくことが決められたので、村としてスタンドの施設整備を行うこととしそのための経費10,000千円を補助金に、旧会地村の村長を務められた馬場の原さんが残されていた戦時中のポスターを寄贈いただきましたのでこの保存に、1,156千円、土地開発基金を取り崩して公共用地購入に15,000千円を、民生費では、各保育所に安心子供基金よりの補助金を各500千円を受けて各保育園に図書整備に3,500千円、統合保育所の上下水道加入金に2,663千円、えんばな改修当初計画になかった身障者用トイレ増設に2,000千円、衛生費では、子宮頚がん予防接種と小児肺炎球菌予防接種費1,410千円、農林水産業費では、中山間地域農業直接支払事業の認定地域追加地の測量に300千円、有害鳥獣対策に2,000千円、商工費では、商工会が発行する村内企業ガイドブックの発刊補助2,000千円、産業公社及び機能性食品製造に伴う賃金5,328千円。機能性食品開発研究費等に21,163千円、村内三スキー場の共同誘客補助 1,500千円、土木費では、村営住宅の修繕に2,000千円、消防費では、第3分団詰め所の水洗化に700千円、教育費では、阿智中体育館の完成記念として行う、FC東京バレー部の招待試合の経費に787千円、栗矢回り舞台の復元調査に2,000千円、学童保育室建設に伴う周辺整備に1,003千円を、 7月14,15日の降雨災害復旧費に3,280千円をそれぞれ計上してあります。

 歳入については、地方交付税の追加を175,905千円、前年度からの繰越金427,887千円が主なものでありますこの結果、特別養護老人ホーム建設財源に、公共施設整備基金の取り崩しを見込んでおりましたが、取り崩さずに建設できる見込みとなりこれを全額減額し、土地開発基金をで土地購入を 15,000千円行いますので基金繰り入れは352,400千円の減額であります。

 次に特別会計であります。阿智村国民保険特別会計補正予算第2号は、事業勘定では、既定の歳入歳出予算に125,947千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ689,021千円となります。3月診療分から6月診療分の医療費が高騰してしまいましたので、それを基にして推計した療養給付費等の額を追加しました。このままの状況が続くと基金が底をついてしまうことが予想されます。直営診療施設勘定は、既定の歳入歳出予算に、8,099千円追加するものであります。主なものは浪合診療所の、医療機器の更新要する経費であります。 水道事業特別会計補正予算第1号、下水道事業特別会計補正予算第1号はそれぞれ前年度繰越金の確定に伴う補正等を行うものであります。

 以上本議会に上程いたします議案について概要を申し上げました。上程の都度詳しくご説明いたしますのでよろしくご審議賜りますようお願いたします。


おわりに

 8月21日より29日まで中央公民館を主会場に「満蒙開拓歴史展」が開催されました。戦後65年が経過し、国策により送り出されて、言語に絶する辛酸をなめられた方も、高齢になってきております。今をおいてこの方たちの生の声を聞くことはできなくなります。「満蒙開拓平和記念館会」建設計画も、この所の景気低迷をうけ資金調達に苦労されておりますが、計画への理解を深めてもらう意味を含めて、改めて満蒙開拓を検証する機会として今回の歴史展が企画されました。連日帰国者の方によるお話や、専門家による講義等が行われ、予想以上の皆さんが参加され改めて満蒙開拓を考え、現代の平和を考えることができ、多くの方が記念館建設にも関心を持たれたものと思います。私もリレー講義の中で「平和と地方自治」についてお話をさせていただきました。私も今回改めて満蒙開拓の経過や市町村がどのようにかかわってきたのかを学ぶことができました。長野県における満蒙開拓研究を行ってこられた長野県短期大学の上篠学長が、講演されましたが、その中で「一般的には、昭和農村の窮乏化が満蒙開拓を進めたといわれていわれるが、果たしてそうなのか」と疑問をだされ「それなら、長野県より苦しかった東北の県が多くてよいことになるが、長野県が全国一の送出県で、全国220,356人のうち長野県は、全体の14.2%、1,264人と、2位の山形県の2倍以上になっており、明らかに農村更生運動と満蒙開拓移民を強く結び付けた県行政や信濃教育会等の働きかけがあった」ことを指摘されました。私も清内路村誌により「農村更生運動」とりわけ特別助成村指定によって国からの特別の支援を受けるためには、満州に分村移民を送ることが強く指導されていたことを知ることができました。清内路村の満蒙開拓者は義勇軍参加者も含め、当時の村民の18.9%に当たる369人に上がります。飯田下伊那全体で 8,389人ですが、阿智村旧5村で実に1,059人の人々が送り出されたのであります。特に、会地村、伍和村、山本村が編成した阿智郷開拓団は、20年 5月に本体が満州に出発し、ソ満国境の最前線で8月9日にはソ連軍が参戦し、多くの犠牲者を出すことになりました。村が積極的にかかわって送り出した結果であります。このように、住民を守るべき自治体が、住民を死地に向かわせる役割を担わされたのが、満蒙開拓の姿であります。二度と再びこのような過ちを繰り返さないためには、我々はどうしなくてはならないのか今回の歴史展を機に改めて考えてみることが大切であります。そうした点からも、計画されております「満蒙開拓平和記念館」の一刻も早い完成を願うものであります。

 9月1日現在の人口は、6,991人で4月1日より29人増という状況であります。ずーと減り続けていた人口が5ケ月でも増に転じたことは喜ばしいことであります。出生と死亡の自然増減は、10人の減でありますが社会増が39人であったことで増ということになりました。これがここのところ進めている定住施策によるものであるかは不明でありますが、続いてほしいものであります。若い人が阿智村で農業を行いたいと言ってこられる方も増えており、実際農業に取り組んでおられる方も増えております。集落維持や地域の持続を考えれば人口の維持は最大の課題であります。せっかく本村にこられた方々が、地域の中で自然に暮らしていける環境をつくることは大切なことでありますし、こられた皆さんも地域の担い手の一人として、ともに地域つくりに取り組んでくださることが、暮らしやすい地域つくりには欠かせない大切なことであります。9月7日の夜、公民館に300人を超す人々が出席してクラシック音楽のコンサートが行われました。このコンサートは、この頃本村に移られ農業を行っております方のお兄さんが演奏されました。村固有の文化と新しい文化が融合しあって、住み続けたい村をつくっていくものと思います。経済が閉そく的である現在、経済合理主義を超えた、心から住んでいることに誇りの持てる村つくりを目指してまいりたいと考えます。

 この13日には、中山間地問題に詳しく、中山間地の地域つくりに取り組んでおられる、島根県中山間地域研究センター主任研究員の藤山さんをお願いして講演会を計画しました。議員皆様をはじめ多くの方がお聞きいただき村つくりの参考にしていただくようお願いいたします。今後とも村民の皆様のご理解をお願いして挨拶といたします。