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平成22年06月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年6月1日更新

はじめに

6月定例議会開会にあたりごあいさつを申し上げます。
今年も春先から天候不順が続き、4月25日には凍霜害が発生し、梨、りんご、柿やアスパラ、レタスに486万円の被害をもたらしました。その後も日照不足等寒い日が続き作物の生育に支障が出る等秋の収穫が危惧されます。気候の順調な回復が期待されます。また、宮崎県で発生した口蹄疫は、一部収束したとはいえ未だ発生が続く等、畜産農家にとっては、一日も心の安まる状況になっておりません。一刻も早い収束を願うものであります。それぞれの皆様に心からお見舞い申し上げます。
過日、宮崎県の町村長のお話を聞く機会がありました。新聞やテレビで報道されるように、飼育農家の経済的損害や精神的な苦痛は言語に絶するものでありますが、地域全体が人の行き交いもまばらで沈滞してしまっており、収束したとしても復活に多くの時間を有するのではと心配されておりました。数年前同じように口蹄疫が発生した時の対応の素早さと比較すると今回いかにも遅い感はぬぐえず、政治の失敗と云っても過言ではないといえます。危機管理における政治の果たす役割の重要さを改めて感じるものであります。
本村においては、畜産農家の方から対策を話し合う会のご提案があり5月18日に対策会議を開き、対応を協議していただきました。
畜舎消毒等に補助金を出す等畜産農家の皆さんの対策にご支援をいたします。
昨年夏、歴史的な政権転換によって誕生した民主党を中心とする政権は、自民党中心の政権では出来なかった数々の改革や、民主党のマニフェストに基づく政策の実行を目指して来ました。しかし、財政をはじめ現実に厳しい状況の中で様々な矛盾に直面しその度毎に適正な処理に苦しむことが多い状況が続いてきました。特に、三つの異なった考えの集合体であるといわれる状況は、政権内の考えが国民には理解されにくいものでありました。
特に、鳩山首相が、辞任の理由に挙げた、普天間問題と政治とカネの問題は象徴的な問題でありました。
鳩山首相に代わって菅政権がスタートしました。前者の轍を踏むことなく、「国民や世界の人々が不幸になる要素を少なくしていくこと「最小不幸」の社会をつくること」が政治の役割であると語った理念を失わず、山積する施策実現に取り組まれることを期待するものです。  
特に、普天間問題は、沖縄県民の怒りを残したまま日米共同声明という形で一応の幕が引かれました。鳩山首相は、当初この問題に当たって、「日米の対等の関係、新たな東アジア共同体構想」を掲げ、「沖縄の負担軽減」のための県外、国外移転を提唱しました。この発言に、日米安全保障条約締結50年の総括に基づく新たな日米関係の構築が論議されるきっかけになると考えたのは私一人ではなかったと思います。しかし、「トラストミィ」「5月決着」という発言の実施を巡る問題がマスコミによって連日首相を追いかける状況が続き、出発点での議論が置き去りにされてしまいました。ここに私は、現在我が国の政治の危うさを感じました。マスコミの視聴率至上主義の大衆迎合が世論を誘導して本来複雑で説明が伴わなくては語られない政治課題を、単純な記号化し主権者である国民を観客化してしまうことであります。この夏にある参議院選挙は、これらの問題解決に対して、我々国民が、主権者としてしっかりした意思を表明しなくてはならないと考えます。
鳩山政権は、「地域主権」を内閣の一丁目一番地として進めてきました。地域主権への動きがどうなるか関心のあるところであります。
「地域主権」とは何かという疑問がついて回ります。日本国憲法は国家の主権は国民にありと規定し、地方自治体の主権は住民にあるとしています。地域主権は政策的な用語であるといえます。政策当事者によってどのようにも解釈できる言葉ですから我々がこの言葉に過度の期待を抱くことは危険であります。5月24日地域主権戦略会議において出された地域主権戦略大綱骨子案には、地域主権改革の意義について「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることの出来る活気に満ちた社会をつくっていくもの」等が記され、地域主権改革の定義と理念では、『国民主権の下、主権者たる国民が自ら住む地域を自らの責任でつくっていくという理念』,法令上の「地域主権改革」という用語を「日本国憲法の理念の下に、住民の身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことが出来るようにするための改革」と定義すると記されております。文面で見る限りは、我々の日頃の主張と重なる部分が多いのでありますが、一方では『地域主権道州制の推進』や地方交付税見直しが取りざたされており、政府自身が掲げた地域主権改革の理念が着実に実現されるよう主張し続けなくてはなりません。5月29日には、東京において『全国小さくても輝く自治体フォーラムの会』が結成されました。実践的に小さい自治体だからこそ住民自治の実を上げることが出来ることを実践的に示しながら小さな自治体を守るための運動を展開していくことと致しました。
 国政が混乱している状況下で経済もまた厳しい状況にあります。
内閣府は、5月20日に国民総生産(GDP)速報値を発表しました。1~3月期のGDPは、物価の上昇を除いた実績で1,2%増、年率換算で4.9%増でした。2009年度を通した年間の実質GDPは、前年度比1,9%の減、名目の雇用者報酬では、前年度比3,5%減となっております。政府は、「景気の着実な持ち直しを反映している」と発表しました。しかし、一部には、プラス成長はアジア向けを中心とした輸出拡大が大きく影響しており、着実な回復にはほど遠いとする見方もあります。
村内の経済状況は、製造業においては、前年同期に比べて受注量が増加していると答える企業が増えております。
しかし、昼神の旅館については、4月までは前年同期を上回る入込客であったが5月連休以降は下回っている状況になっております。
その他の業種においてもプラス基調に転じる状況になく厳しい状況が続くものと思われます。
こうした状況下で問題なのは、人口減少が依然として続いていることであります。昨年4月1日に7,067人がこの3月末日では、6,962人と105人の減少となりました。出生が48人死亡81人と自然減33人で、社会増減では、72人の減となっております。出生数を地区別の見てみますと、上中関6人、中関11人、駒場8人、伍和7人、智里東7人、智里西1人、浪合8人、清内路0人という状況であります。特に社会減少が、浪合、清内路において多くなっております。このままの減少が続くと、現状でも困難な集落維持がさらに困難になってきます。
今回「過疎法」が延長になり、集落再生等のソフト事業にも過疎債が使えるようになりました。浪合、清内路地区は引き続いてこの枠に入りますので、改めて過疎振興計画を立案し、実効性のある対応をして参らなくてはなりません。
また、雇用状況の悪化等で、生活困窮者の問題が大きくなっておりますが、本村においても例外ではありません。生活保護世帯は、平成18年12世帯13人であったものがこの4月には、20世帯30人となっております。村外から転入された方が7世帯12人となっており、特に昨年10月から不況により職を失う等6世帯10人と増えております。こうした生活の厳しさは、保護家庭のみならず不安定就労家庭もおなじで、とりわけ社会的弱者を抱える世帯は深刻であります。後にご説明する、税等の滞納に表れております。
子供手当の支給が始められ子育て世帯には支援が加えられますが、社会的弱者に対する対応について保健福祉審議会等で検討をお願いしたいと考えます。
懸案でありました、産業振興公社の設立総会が5月10日に開催されました。公社設立のために営農支援センターの理事の皆さんを始め農業委員の皆さん、地域営農推進委員のみなさんのご努力で405名の加入がありました。総会において村沢理事長、園原副理事長ほか10人の理事が選任されました。5月26日には第一回理事会が開催され、農業振興を中心に事業を展開していくことが確認されました。職員体制をはじめ村の支援を行っていきます。当面現状職員に加えて事務局長の派遣と事務員の設置を行いたいと考えます。此に関連して議会委委員会でご協議頂いた、農林課設置等の庁内機構の見直しは当面行わず現状の事務分掌の見直しで行くことに致します。
阿智村社会福祉協議会においても、地域福祉の担い手としての社会福祉協議会の在り方の研究を進めてこられました。今回これに基づく改革が行われ、長年村長が会長を務めてまいりましたが、住民の皆さんの中から会長選任が行われ前清内路村長の桜井久江さんが会長に就任されました。村としては、引き続いて住民を代表する社会福祉の重要な団体として支援を行ってまいりたいと考えております。新しい体制での活躍に期待いたします。
阿智開発公社にいたしましても、鶴巻荘の引き継ぎも無事完了し新しい公社の目的に向かってスタートが切れる状況になってきました。村長が理事長を兼ねていますが、できるだけ早く専任の理事長を選任していただきたいと考えております。
また、昨年度に国の経済対策交付金によって整備しました、南信州機能性食品工場はきくいもの加工を開始しフリーズドライの試験も行っております。また、治部坂高原交流施設、清内路経済活動拠点施設の二施設は、それぞれ指定管理者により利用が始められております。きくいもを中心にした本プロジェクトに対して信州大学の農学部長さんが関心を示して頂き共同研究のお話しが進んでおります。きくいもに含まれるイヌリン等の成分が健康によい働きをすることや、これによる中山間地の農業振興が計られるのではという点について研究を行って頂けることになります。
昨年来課題となっております、特別養護老人ホームの問題でありますが、調査費を計上し建設について検討をして頂いて参りました。既に、保健福祉審議会等でもご審議頂き30床の増床計画を前提にいくつかの計画図の提案を受けてきました。おおむねの概算費用が出ましたので今議会に予算計上致します。全面改築については、現施設の耐用年数があり補助金を受けることが出来ないので現施設に増床することと致したのであります。施設の内容等について様々な所で研究を重ねて最終計画にまとめて参りたいと考えます。また、此によりデイサービスセンター幸寿園の取り壊しを行わなくてはなりません。代替施設が必要になりますので、浪合にあります「えんばな」の定員を15名増やし30名定員に改修致して対応したいと考えます。
「えんばな」の定員増は、工事を進める上で欠かせないので改修は致さなくてはなりません。幸寿園の存続や、ショートステイ、認知症の方のデイサービスセンター設置等今後の介護サービス施設を巡って様々な意見があります。これらを含んで保健福祉審議会をはじめ住民のみなさんの中での検討が進められるように致したいと考えます。
また、南信州広域連合の申し合わせで、南信州広域連合で運営していた施設については、増床部分について設置市町村の入所優先枠を50%とすることになりました。現在本村の入所待機者は44名ですが、優先枠は15名となります。此による介護保険料の引き上げも予想され、この点についてもご理解をいただかなくてはなりません。
浪合診療所に天野先生の着任を得てから3ケ月が過ぎました。他の医療機関に行っていた患者さんも徐々に診療所に戻って来ております。先生の医療技術の高さや人柄の良さで地域の皆さんの信頼を得られております。また、地域医療に対するお考えも前向きに考えていただき往診等も対応して頂いております。

21年度決算について

この5月末日をもって、平成21年度の出納閉鎖を行いましたので、21年度の決算がほぼ判明しました。概要を申し上げますと、一般会計については、歳入総額80億61百万円、歳出総額75億42百万円、差し引き残額5億19百万円となりますが、繰越明許にかかる額が61百万円ありますので実質残額は4億58百万円となります。
特別会計については、全ての会計で黒字決算となりました。
例年問題になります、村税等の滞納状況でありますが、一向に改善されないばかりか景気動向に左右されてか悪化している状況であります。村税については、固定資産税を中心に現年度分11,888千円過年度分19,903千円、滞納合計31,791千円と昨年比4,345千円の減となっております。
このほか住宅料、保育料等においても滞納額があり特に住宅料については多額な者が出てきてしまいました。
これらの滞納者は、同一人物が全てにわたって滞納しており、分納等の措置も滞納分を追っていくのが精一杯で、現年分が残っていってしまう状況であります。
一般会計全体の滞納総額は、現年度分16,772千円、過年度分26,922千円、併せて43,694千円となり、昨年度より4,027千円減となっています。その結果、収納率は95.39%で昨年度より0.5%増となっております。
特別会計においては、国民健康保険税の滞納が、現年度分7,950千円、過年度分7,992千円合計15,942千円となり、昨年度より額において1,877千円の増となりました。収納率においては88.2%と昨年を0.5%下回ってしまいました。あとからご説明する国保税についても悪影響を及ぼしており大きな問題であります。
また、水道料は、現年度分1,115千円過年度分4,155千円滞納合計5,270千円となりました。
下水道の使用料は現年度分3,948千円過年度分773千円滞納合計4,721千円となりました。このほか。加入分担金の滞納があります。
それぞれ滞納整理に当たっているところでありますが、いっこうに滞納額が減少しておりません。差し押さえ等によって納入を催促し分納誓約等を行っておりますが、大幅に改善される状況にありません。滞納者は、すべての納入金に滞納がある等滞納の恒常化が滞納を呼ぶという悪循環になっております。差し押さえ、使用停止等の強硬手段や、県との共同事業等により滞納額の減少に努めてまいる覚悟であります。

6月議会案件について

さて、本議会でご審議頂く案件についてご説明致します。
報告案件のうち、専決処分事項について、専決第1号は、阿智村携帯電話等エリア整備事業分担金条例は、村が国の交付金を受けて整備したアンテナ等の整備費用の残額の一部を携帯電話事業社より分担金として徴収することについて定めたものであります。専決第2号は、阿智村税条例の一部を改正する条例で、地方税法の改正により行ったものであります。専決第3号、一般会計補正予算第10号は、中学校建設の工事費の年度区分の変更によるものであります。専決第5号、一般会計補正予算第11号は事業費等の確定によりそれぞれ補正したものであります。既定の額に歳入歳出それぞれ21,999千円追加し、歳入歳出総額8,216,649千円とするものであります。専決第5号、水道事業特別会計補正予算第6号は、駒場、中関大井水の梨の沢取り入れ口工事費の受益者分担金分を追加するものであります。専決第6号、介護保険特別会計補正予算第3号は事業費の確定による補正であります。
議案第7号21年度阿智村一般会計繰越明許費繰越計算書の報告は、平成21年度で計画致しておりました事業の内、都合によって年度内で完成できなかった事業を翌年度に繰り越すもので報告の上承認を求めるものであります。繰越額総額868,422千円と多額になっております。主なものは、国からの緊急経済対策の交付金で計画しました事業費と保育園建設工事費等であります。未契約繰り越した事業は地域情報通信基盤整備事業等があります。できるだけ早い着工を目指してまいりたいと考えます。また、水道事業特別会計、下水道事業特別会計の繰越明許費繰越計算書にかかるものは、国の交付金を活用しての事業関連であります。
 大野辺地ほかの総合整備計画の変更については、スクールバスの乗り降りエリアを新たに追加するものであります。条例案件のうち、職員の勤務時間及び休暇に関する条例の一部を改正する条例および、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の制定により所定の改正を行うものであります。また、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、給与から引き落として支給できるものを定めるものであります。
阿智村営住宅等に関する条例の一部を改正する条例は、暴力団員の入居を許可しない条項を追加するものであります。平成22年度一般会計補正予算第1号は、歳入、歳出それぞれ660,770千円追加し、歳入歳出総額それぞれ5,970,770千円とするものであります。
主なものは、総務費では、上中関自治会館建設調査費100千円、国が新たに進める地域再生計画による支援を受けるための「地域再生計画」策定費3,000千円、清内路経済活動拠点施設入り口の整備と旧中学校維持費等に3,965千円、民生費では、浪合診療所医師報酬等に12,031千円、特養阿智荘増床工事517,500千円、阿智荘にスプリンクラー設置等改修工事に51,750千円、「えんばな」増改築工事に20,800千円を、ピア内に西部3カ村のアンテナショップ設置に1,240千円。農林水産業費では、当初予算で計上しました大豆、そば収穫用コンバインと乾燥機の購入を、作付計画をみる中で見送ることとし、機械の借り上げ補助金により農家の便宜を図ることとし、購入費8,000千円を減額し借り上げ補助金150千円を盛りました。また、口蹄疫対策補助金140千円を、商工費では、宿り木の湯改修工事費2,160千円を、宿り木の湯については、運営赤字分を村が補てんして指定管理者による運営を行ってきましたが、施設の老朽化もありその運営継続について検討を行ってきました。浪合地区では、自治会を中心に協議会を作り運営することで継続要請がありました。協議の結果、一般会計でいつまでも赤字補てんはできないことを前提に、緊急雇用補助金を当てて一人分の人件費に充てること、冶部坂別荘管理事務を宿り木で行うこと、危険個所を修理し、5月いっぱい試行してみた結果で考えることとしてきました。このほど5月の結果が出され協議会において検討の結果引き続いて試行することになりました。このためには、ボイラー等の修繕が最低でも必要になりますので今回計上しました。
災害復旧費では、4月1日から2日にかけて発生した、林道弓の又線の土砂崩落に伴う災害復旧費47,230千円を計上しました。
国民健康保険事業特別会計補正予算第1号は、浪合診療所の医師常駐にかかる補正をいたします。
なお、今回上程致します案件の外、追加でお願い致す案件は、国民健康保険税の税率の改定であります。国保運営協議会の協議を受けて提案いたしますが、医療費分で15%の引き上げをお願いいたさなくてはなりません。18年度から基金の繰り入れにより税率の引き下げを行ってまいりましたが、基金残額も減少し予定の一億円の確保が危うくなってきました。22年度当初予算では、約4千万円の基金繰り入れを行い、税額も10%増を見込んでおりました。それに基づいて積算した結果、15%の引き上げが必要になりました。主な要因は、基金額を一億円確保すること、被保険者の皆さんの総所得が15%減少したこと、医療費が増加傾向にあること等であります。生活が厳しい中での値上げで恐縮でありますが、国保会計の性格上やむを得ません。解決の道は、国の交付金を増やすことと医療費を減らすことでありますのでご理解をいただきたいと考えます。それぞれの議案は、上程の都度詳しくご説明致しますのでよろしくご審議をたまわりますようお願い致します。

おわりに

 健康検診の受診率が低いことが問題となり様々な所で受診率向上の取り組みが行われて来ました。その効果があってか今年の「がん」検診の受診率が向上しています。しかし、若い人の「がん」罹患の話を良く聞きます。日本人の2人に1人はがんに罹患すると云われています。がんに罹患するのが特別ではない時代になっています。がん検診は、がんを発見する検診から罹患していないことを確認するものへと考えを変えなくてはなりません。万が一罹患していれば早期で在ればあるほど治療も容易であります。私も、検診によって早期に発見することが出来本日を迎えることが出来ております。がん検診で万が一発見されることが恐ろしいといって検診を敬遠している人、症状があっても医者に行かない人がおりますが、恐ろしいのは発見が遅れてしまうことであります。村内にもがん治療で元気に活躍されている人が多くいらっしゃいます。これは、がん検診に留まらず高血圧や糖尿病等の成人病についても言えることであります。現代人の誰もがリスクを持っていることを自覚して検診を受けて頂きたいと考えます。
住民のみなさんによる様々な地域つくりの取り組みが行われていますが、その中でも「ごか食堂」の取り組みは明るい話題であります。伍和を訪れた方に伍和の食材で作った食事を提供すること。みんなで食事を作って楽しむことの二点の目的で呼びかけたところ35人の女性が集まって出発したとのことであります。その後弁当の提供や料理の提供を行っており大変好評を得ていると云われます。今我々の地域は、少子化や高齢化等で先行き心配なことが多くあります。困った困ったと云っていてもこの問題を解決することはできません。暮らしていても楽しくもありません。中山間地の人口減少はどこでも続いており、現在でも東京一極集中は止まっておりません。しかし、東京に魅力があって人々が集まるという状況ではなく、地方に魅力がなくて仕方なしに東京に集まっているといわれています。魅力ある地方になればそこに人が集まる可能性も生まれます。人々が住もうと考える魅力とは何かを探すことそれを実行することであります。我々自身がここに何も魅力あるものがないと思ってしまえばそこで全ては終わってしまいます。今最もおそれるのは、我々がこの地域に生きていくことに誇りを失うことであります。伍和の女性のみなさんが、伍和の食材を活かした食事を提供したいと考える根底には、伍和の農業に対する誇りがあります。食事つくりを楽しもうとする中には、人と人との絆によって幸せがつくられていくという思いがあります。こうした考えがある限り決して地域は崩壊しません。今この時期に「ごか食堂」のグループが出来た意義は大きいものがあります。是非みんなの力で大きく成長し初期の目的を達成してもらいたいと願うものです。
ガソリンスタンドを協働の力で継続させようとする地域の動きもあります。結婚の機会を作るため一生懸命努力して頂いている方達もおります。共に、地域に生きることに誇りを失うことなく進んで参りたいと考えます。皆様のご協力をお願いしてあいさつと致します。