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平成22年03月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年3月1日更新

一人一人が輝く持続可能な村を目指して

はじめに

 3月定例議会にご出席いただきご審議いただくことまず御礼申し上げます。
自民党政権から民主党中心の連立政権に代わってから半年以上が過ぎました。様々な変化が表れておりますが、特に大きなものは「コンクリートから人へ」というスローガンに基づく政策の転換であります。鳩山総理大臣は施政演説で「命を守る」ということを強調しました。しかし、長年の自民党政権下の施策を転換することは一朝一夕でできることではありません。平成22年度予算はそうした制約のある中で編成されました。一般会計予算額は過去最高の92.2兆円であり、歳入は、税収では1985年度以降最低水準の37.4兆円、このため国債発行額は過去最高の44.3兆円とその他収入、いわゆる埋蔵金は過去最高の10.6兆円あてるというものであります。一方歳出については、民主党マニフェストに基づく子ども手当の導入、高校の授業料無償化等の福祉国家への取り組みや、公共事業費の大幅削減等「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズに即したものになっていると評価できるものであります。しかし、埋蔵金を使い果たした後の財政運営をどうするかの見通しが不明確であり、自公政権と同じ税制や歳出構造内に留まってマニフェストを実行しようとすれば財源捻出のために元々民主党の主流であった新自由主義的な手法によらざるを得ないのであります。すでに「消費税導入」や事業仕分けにその萌芽は表れていると思われます。
今後は、所得制限なしの子ども手当の導入等に見られる普遍的な福祉国家を目指す方向か、小泉構造改革に戻る新自由主義的な競争国家の方向へ進むのかのせめぎ合いが続くものと思います。
 後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の改正、労働者派遣法の改正等を成立させ、せっかくチェンジした政治の流れを止めさせない運動が我々国民にも求められるのであります。
  一方地方財政計画においては、地域主権を掲げた予算において、地方交付税を1.1兆円の増額が盛り込まれました。また、臨時財政対策債を加えた地方交付税総額は、3.7兆円増の24.6兆円と過去最高額となっております。これは主に地方税収入の大幅減額への補填的な要素が強く地方財源の安定化がされたとは言いがたいものがあります。1兆円の増額が地域活性化、雇用等の臨時的措置とされており、我々が望む交付税の復元を恒久的なものにし、交付税制度の充実させていく必要があります。
 また、地域主権を巡っては、政府内に「地域主権戦略会議」をおいて進めておりますが、我々が最も感心のある「道州制導入」については、導入を示唆する発言もあり予断を許さない状況であります。農産物の「戸別所得補償」の導入と自由貿易協定による関税引き下げの問題、基地を巡る迷走、政治とカネの問題等同時に矛盾する側面を持つこれらの問題をどう解決していくのか目指すべき国家像が未だ鮮明となっていない状況であり、出されてくる個別施策に一喜一憂しないで冷静に判断することが今我々に求められております。
 国家の責任でナショナルミニマムをしっかり補償していく真の福祉国家実現を強く要請していくことが大切であります。
 我が国の経済は、百年に一度という経済危機から、徐々に回復に向かっていると云われております。これは、最近発表されたGNP値や失業率値等に表れております。これを押し上げているのが政府による経済対策支援と中国の異常な経済成長によるものが大きいとされており、先行きに不安を抱えていると云われています。国の経済の基調をなす国民消費については未だ回復の兆しがなくデフレ的傾向は続いているのが現状であります。先日お会いした村内企業の経営者の方は「現状は以前の75%から80%まで回復したが、先行きは不透明で新たな事業転換を考える時期にはまだない。」というお話しでありました。地方の経済は未だ大変厳しい状況にあり、村内の景況観は、一部の製造業を除き、総じて回復基調になっておりません。昼神温泉についても春のシーズンをこれから迎えるのでありますが、予約等の出足は良くないという状況で今後の動向を不安視する声があります。
 以上のような国の大きな流れの中で、村内にも様々な問題が山積みしております。人口減少とそれに伴う問題、地域経済の停滞をうけて村民の暮らしにかかわる問題、介護や医療の問題、こうした問題の結果としてあらわれる子育て等の問題等であります。
 これらの問題は、村全体で取り組むべきマクロの課題と集落や家庭で取り組まなくてはならないミクロの課題が複合的、混然しているのであります。そうした意味から現代的課題と言えると思います。
今回平成22年度予算編成に当たっては現代的課題解決のため行政としてどう対応すべきかの検討をしてきました。
 その結果、目指すべきものとして、インドのノーベル賞経済学者アマルティア・セン教授が述べている「福祉水準の高い村」であります。その為の手段としての、具体的には、若者の定住促進と集落維持のため移住者の受け入れ、農林業を6次産業化すると共に特産品の開発等、地域内再投資システムの構築、住民の健康意識の向上と健康環境の整備、子育て支援、高齢世帯をはじめ生活弱者へ生活支援の強化、子育て、地域つくり等住民意識の向上等であります。これらを実現させるための事業は、今年度は、目新しい施策に走ることなく、今まで進めてきた各種施策を見直す中で、今までの施策をさらに強化するという方向で進めることと致しました。
 また、従来よりご指摘頂いておりました個々の施策を縦割り的に執行するという問題があります。そうした事業執行を改め事業相互の連携を密にし、執行を行うことにより費用対効果をさらに上げていくことを重視して進めます。その為には、持続可能な村つくりに必要な人口の維持、経済のゆるやかな成長を基盤に、私が村つくりのテーマとしてあげた「健康・環境・教育・観光」を質的にも量的にも高めることを目標にした視点で連携を持って進めていくことであります。それは、個々の事業を着実に実行すれば良いという考えから、進めた事業の結果として基盤である二点と四つのテーマがどれだけ高められるのかを想定して進めると云うことであります。
 また、あらためて総合的に今後の村つくりを考えるうえで、調査研究に着手したいと考えます。

22年度事業について

 第5次総合計画前期計画に沿って新規事業を中心に申し上げます。

全村博物館構想


 全体構想としての全村博物館構想の推進でありますが、昨年の社会教育研究集会と夏に行われた社会教育研究全国集会、本年の社会教育研究集会等を重ねて住民の人々の間に何をすればよいのかと云うことがある程度理解されてきたと考えられます。自分の周りの文化遺産や史跡を保存し、また、あるがままの地域資源を発見し活用することによって地域が元気になっていく取り組みが始められてきました。これらの活動を支援しさらに発展を目指します。

教育、文化の向上


 特に、昨年の児童、生徒の生活実態調査で現れた生活習慣改善のための学習会の開催や具体的な施策を教育委員会が中心で進めることが盛られております。
 また、子育て支援については、子育てに課題のある家庭に対して個別に支援を進める取り組みを強めます。
 帰宅しても保護者が不在の子どもに対して行っている、学童保育等の取り組みを見直すと共に強化します。第一小については、手狭になっている保育室の新築を今議会に上程します。補正予算で議決頂き40人規模の施設と致したいと考えます。第二小第三小については、今年新たに始めることと致します。浪合小、清内路小は昨年に引き続いた形で進めます。この事業については、教育委員会と議会総務常任委員会の合同研究会において運営の方法等について意見が交わされておりますので、保育料を含め第一小施設がオープンするまでには関係保護者を交えてのあり方研究を進めます。
 子供の学力向上に対しては、引き続いて学習支援主事、教育支援主事による指導強化を図ります。小学校に英語教育が23年度より始まるのを受けて、新たに英語指導者を採用し英語教育に取り組みます。村費による加配の教員を第一小2名、第三小1名、清内路小1名、阿智中1名を配置します。また、障害を持つ児童の学校での支援に第2小に介護者を配置します。
 子供が一定期間親元から離れて集団生活を行うことにより生活の自立等を促す事業として、試験的に第二小5年生が浪合遊学館で4泊5日の通学合宿を行います。
 社会教育においては、新たに還暦健康大学を始めます。企業社会から地域社会に戻る機会に、健康や地域社会貢献等新しい人生のスタートを有意義なものにして頂くための学習の機会を提供します。
社会体育の振興では、社会体育関係者の強い要望もあってできあがった中学校体育館を十分活用して行くための支援を行います。
 保育所については、春日、駒場統合保育所の建築を進めます。
 文化財保護では、村有形文化財である安布知神社拝殿屋根修繕に補助金を交付します。

保健福祉医療


 懸案であった浪合診療所に常駐医師が来て頂ける目処が立ち、早ければ4月1日より赴任していただけます。地域医療や予防医療についても見識の高い方でありますので大いに期待できることであります。
国民健康保険の受診状況から見ると依然として比較的若い人々のガン罹患、高血圧等が多い状況であり、介護保険では、要介護の重症化率が高い等、村の健康状況は良好であるとは言えません。特定健診の受診率についても大勢のみなさんが意欲的に取り組んで頂いた結果40%を超えることが出来ましたが未だ低い現状です。特定健診や癌検診を始めとする検(健)診の受診率向上は健康な村つくりの入り口と位置づけ強化していきます。
 また、介護予防等については、自立支援センターを充実させ実効性の上がる施策を講じていきます。
 在宅介護を支える上でショートステイの充実が課題となっており、また特別養護老人ホーム待機者が44人と、今後も増える見込みであります。現施設に30床の増床計画を進めておりますが、用地や介護保険料への影響等検討を重ね6月定例議会までには方針を決定致したいと考えております。
 保健福祉審議会の第一次答申を受けて事業に反映致して参りますが、今後もご審議を継続していただくことに致します。
 経済環境悪化によって、失業や病気で生活が困窮する家庭が増えており、障害を持つ方や母子家庭への相談や支援強化も課題であります。高齢者世帯や一人暮らし世帯を含む生活弱者といわれる世帯への見守り活動を強化します。

産業の振興


 本村が進めて参りました、外部経済を取り込むことによって地域経済を維持発展させてきた方向から、内発的に経済を強化していく方向への課題は、ここ数年目指してきました。いよいよ国の経済状況の悪化で待ったなしの課題になってきました。そうした意味において昨年から交付されてきました国からの経済対策の交付金の大半をこのためのインフラ整備に充ててきました。いよいよこれらの施設を稼働して阿智村農業の第6次産業化への取り組みを始めることになりました。
 その中心が御所の里に建設しました南信州機能性食品加工場であります。遊休荒廃農地に栽培を奨励し、一定価格で購入した機能性農産物当面はキクイモを粉末、ないしお茶に加工して次の段階に販売するというシステムであります。この施設は、小型機械でありますので少量の加工しか出来ず実験プラントとして活用していくことを目的としています。加工品の販売による収益が上がることを望みますがなにより事業化できる加工品の目安がたてられるよう期待致します。
 清内路峠に建設しましたキクイモ麺の製造工場を含む交流施設でありますが、清内路の情報を発進していくための基地として活用されることを期待します。
 また、治部坂峠に設置した施設でありますが、特産物の直売所としてまたキクイモ麺の食堂として計画されており冶部坂高原の魅力アップが図られることを期待します。いずれの施設も指定管理者による独立採算を建前としておりますのでしっかりとした経営を望むものであります。両施設の周辺整備事業を予算化してあります。
 機能性農産物については、これらの施設を含めて村全体の生産、販売、加工を進める組織によって計画的に進めていくことにします。また、村内においても健康に良いとされている機能性農産物の消費を進めます。
 現在設立発起人のみなさんにより設立を進めて頂いております「産業振興公社」でありますが、今月内での設立を目標に進めて頂いております。いよいよ22年度からは今までの営農支援センターに変わって法人組織として農業振興の核としての事業が進められます。新たに農業技術員の設置を行います。
21年度から始めた新規就農者支援事業でありますが、4人の若者が活用しています。さらにこの事業を使って農業を志す若い人たちが本村に就農されるよう支援を強めます。
 また、そば、大豆の作付けを増やすために、収穫の手間を簡素化して高齢者でも作付けできるようにコンバインと乾燥機の購入を行います。栽培面積の集積や共同栽培等、生産の規模の拡大が図られることを期待します。
 果樹農家には防霜資材購入補助を行います。
 県営事業として始められる恩田井水のトンネル等に関する改修事業の負担金を盛りました。この事業は、採択事業費総額800,000千円で村負担が40,000千円、井水組合が80,000千円負担するものであります。
 観光を取り巻く環境は依然として悪化しています。スキー、ゴルフとのレジャー産業も厳しい状況にあります。誘客等の事業については観光協会を通じて支援を行うことに致します。
 昼神温泉については、3年前厳しさを増す温泉観光地の状況を踏まえ、今まで村を中心に行ってきた誘客や環境整備等と旅館経営者等の行ってきた事業とを一元化していくことで新たな展開を行うことを目的に「株式会社エリアサポート」を設立しました。発足に当たり、村職員を派遣した上に事務費1千万円を毎年補助して専門職員を採用し、さらに3年間で1億円の補助金を交付して誘客対策を行うこととしました。この誘客対策補助金については3年間の実績をみる中で今後については検討するとしました。3年間の事業が21年度で終了したので次年度以降をどうするかが課題でありました。まず3年間の総括としては、数字的には関東方面の誘客が伸びていますが、数字に見えないところでも大きな効果があったのではないかという考えが大半であり。他の温泉観光地が衰退を加速化していく中で我が国の情報発信地でもある東京方面への告知効果等により元気のある温泉地として認知されていることは大きいと考えます。今年度は、全国のJR各社が長野県への誘客を一斉に行うDCキャンペーンが今秋行われます。引き続いて誘客支援を行います。
 エリアサポートについては、エリアサポートが出来たことで昼神温泉全体の誘客を含む事業等の統一性が生まれてきた効果は大きいものがあり、近い将来には阿智村観光の中核的組織としての役割を担っていくように期待しております。当然観光行政の一翼を担っているわけですから村からの職員は出向は行わず、事務費支出を行って参ります。しかし、株式会社として立ち上げたのは、いずれは昼神温泉発展のための観光事業をはじめとする収益事業が出来ることにより経営の健全化がはかられることを考えてであるので、収益事業の強化も今後は期待したいと思います。
 今年度は、景気の低迷を受けて高校卒業生等の新規就職希望者にとって非常に厳しい状況にあります。こうしたことを打開し、せっかく当地域に就職を希望するものが就職できるように飯田下伊那の市町村が就職支援のために、短大や専門学校を含む新卒者を雇用した企業に、出身町村が25万円、企業所在市町村が25万円合計50万円を交付することにしました。
また、ポイントカード「ふくまるくん」のシステムの買い換えのための補助金を計上しました。
林業の振興については、引き続いて森林整備に取り組み事業量を増加させます。
阿智開発公社については、鶴巻荘の経営を切り離したのを期に組織替えを行いましたので、収益が上がらない事業の指定管理者となったため運営補助金が必要になりました。村つくりの調査研究事業を取り入れる等新たな開発公社の役割の見直しも必要になります。

生活環境の整備


地球環境問題にどう対処するかが問われております。昨年年度途中でしたが、村としても太陽光発電等の補助事業をはじめ多くの皆さんがこの補助事業を活用していただいております。さらに充実させます。
 道路橋梁の老化等に伴う危険が指摘されております。国の交付金を受けて計画的に整備することになり、今回調査を行います。
 防災面については、防災資材置場も兼ねて第6分団詰め所を新築します。また、今回、防災行政無線のデジタル化のための基本設計を行い24、25年に工事を計画します。
また、8月29日には飯伊包括医療協議会が行います大規模災害医療救急訓練が阿智村を会場に行って頂きます。医療関係者による大規模な訓練で多くの住民のみなさんが参加して毎年行われており、本村においても多くのみなさんが参加されるよう今から準備をする必要があります。

定住人口の増加、行財政計画、協働の推進


 本村が進めています、新規就農者支援事業が好感をもたれていることもあって新規に就農したいという希望者があります。こうした人に本村を体験し定住を促進するため仮の住まいを提供する「お試し住宅」を設置します。
 引き続いて若者定住新増改築支援金制度を活用し定住を促進します。また、分譲住宅地の造成を行います。今回の造成地では、地域循環経済に資するために、村内施行者による小規模住宅の受注分譲制度による、若者のマイホーム取得を促進する制度の研究を行います。
また、未婚者に対する婚活活動を住民の皆さんの団体に委託して行っていただきます。
集落維持についても積極的に対応しますが、集落自身が危機感を持って進めていただくことがなくては効果を上げることができません。集落計画に基づく支援を強化します。
自治会活動の支援金を増額します。この増額分は代表者等の報酬の一助にしていただきたいと考えます。
 合併2年目を迎える清内路地区の地域振興を協議する「清内路振興協議会」を設置します。
コミュニテイ支援事業として備中原部落が進めてきております公園整備に助成します。県の元気づくり支援事業に本村の住民の皆さんから多くの応募がありました。しかし、県の予算もあって多くが不採用になってしまいます。これに対して村においての救済措置を講じ地域での活動支援を考えてみる必要があるのではないかと考えます。
 東京の宮崎さんよりご寄付いただいた用地を有効利用するため旧居宅の解体を計画しました。
また、清内路地区の航空撮影、財務会計システムの更新等を行います。

案件について

 本議会でご審議いただく案件は、人事案件1件、一般案件6件、条例案件6件、予算案件8件であります。
 人事案件は、人権擁護委員の御一人が三年任期の満了となりますので引き続いてお勤めいただきたいと考え候補者の推薦についてご同意をいただくものであります。一般案件の冶部坂高原交流施設の指定管理の指定と、清内路経済活動拠点施設の指定管理の指定については、今回建設しました両施設について指定管理者によって施設の運営を行うこととしこのたび指定管理者の募集を行った結果、それぞれ地元の住民による法人の応募があり審査した結果適当と認めたので議会のご承認を得るものであります。
伍和南辺地及び本谷園原辺地に係る総合整備計画の変更については、両地区で新たな事業を計画しますので計画変更のご承認を得るものであります。
 長野県市町村総合事務組合を組織する市町村数の減少についてと長野県市町村自治振興組合を組織する市町村数の減少について、長野県後期高齢者医療広域連合を阻止する市町村数の減少については、今回波田町が松本市と合併することに伴う変更についてご承認を得るものであります。
 条例案件のうち、資金積立基金条例の一部を改正する条例については、景気の悪化を受け、高等学校等の新卒者の地元就職が困難になったことを受けて、飯田下伊那の市町村が企業に対して新卒者採用を奨励するため一人50万円を交付することとし、この原資を基金に積み立てるために基金を創設するものであります。
 阿智村後期高齢者医療に関する条例の一部改正は、制度改正に伴うものであります。
阿智村昼神温泉観光センター設置条例の一部を改正する条例は、指定管理制度を導入するための改正であります。
 阿智村特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別職報酬審議会の答申を受け村長以下の特別職員の給与を減額し現行の減額額とするものであります。
予算案件のうち、平成22年度阿智村一般会計予算は、歳入歳出予算総額5,310,000千円と前年度より6,000千円増となっております。歳入については、景気の後退を受け個人、法人村民税が26,439千円減となり村税総額では33,599千円の減額となりました。地方交付税については起債償還が減額していること等により前年度同額としました。また村債については、中学校建設を22年度内に完了するため増額になっております。臨時財政対策債は前年度より130,000千円余減額し中学校建設の増額分を除くと村債総額は減額になっております。
 歳出については、配布してあります「平成22年度村つくりの重点施策と予算要望」及び「平成22年度事業計画書」をご覧いただきたいと思います。増額した主なものは、総務費では、副村長をおくことによる特別職職員給与、会計管理費では徴収職員の増、財産管理費では、財務システムの更新が、浪合支所費と清内路支所費は合併交付金をあてて治部坂高原、清内路峠での整備にするもの、選挙費では、参議院議員通常選挙、県知事選挙と県議会議員補欠選挙が行われます。
 民生費では、社会福祉総務費で、社会福祉協議会へ地域福祉活動への補助金を増等、児童措置費では子ども手当の導入によるもので子ども手当総額は110、110千円です。保育所費は統合保育所の備品購入費10、000千円を計上であります。
 衛生費では、健康つくり費で、中学校体育館管理費として総合型スポーツクラブ活動費に600千円増。
 労働費では、緊急雇用奨励金として30人分150,000千円。
 農林水産業費では、農業総務費で遊休農地復活交付金を4,000千円増、有機活用農業振興費でそば、大豆用コンバイン、乾燥機購入に4,000千円、恩田井水防災事業負担金27,625千円(内地元負担分19,700千円)、林業費で森林整備、造成等の補助金2,700千円増。
 商工費では、商工振興費でポイントカード購入事業へ事業費の半額補助として7,580千円、マル経融資利子補給751千円増、産業連携プロジェクト推進費で、誘客対策と事務費として昼神温泉エリアサポートに40,000千円、観光協会に24,000千円。産業振興公社運営に22,280千円、南信州機能性食品工場運営に12,700千円、阿智開発公社運営に3,720千円を補助します。治部坂別荘管理では、除雪機械のリース費として1,500千円。
 土木費では、住宅費で宅地購入、造成費39,500千円。
 消防費では、第6分団詰め所建設19,380千円。
 教育費では、阿智中学校管理費で来年4月より浪合中学校が統合になるのに際してスクールバス購入として13,650千円、阿智中学校建設費は、工事請負費21年度より110,000千円増であります。
 以上が21年度より増額になったものでありますが、中学校建設費の増分を除いた歳出総額は、約1億円の減となっており、一般財源では約1.9億円の減となっております。
 職員の人件費は、職員数が2名減の87人で共済費を含む総額は10,080千円の減となっております。
 経常経費はおよそ3,452,0841千円で、予算総額に占める割合は21年度予算と比較し1.2%となっています。
 また地方債残高は一般会計で、中学校建設に伴う起債が増えるため22年度末は21年度末より1.1億円増となります。
 特別会計への繰り出し金は568,981千円と21年度より27,883千円減となっております。これは21年度の水道、下水道とも起債の繰り上げ償還を行ったことによります。特別会計の村債残額は、21年度より3億1700万円減の45億5800千円であります。
 22年度末の村債残額は、115億6100万円、また基金残高は、47億2500万円となっております。
特別会計は、国民健康保険、老人保健、水道事業、下水道事業、介護保険、農業集落排水事業、後期高齢者医療7特別会計であります。この内国民健康保険特別会計事業勘定で、国民健康保険税の増を見込んでおります。これは、制度改正や合併によって保険者が増加したのですが、基金残額が多額になったため平成18年度に減額を行い税率軽減のままできました。4年間基金を取り崩して来ましたが医療費が増加すると共に基金残額も減じてしまいましたので今後3年間で規定の保険税額に引き上げなくてはなりません。22年度で約10%弱の引き上げをお願いしなくてはなりません。その他の特別会計については、昨年度と大きな変わりはありません。
 以上が本日上程致す案件でありますが、本議会会期中に平成21年度各種会計補正予算の他、若干の議案を追加上程させて頂きます。
 ご提案の都度詳しく説明致しますのでよろしくご審議頂きたいと思います。

おわりに

 今当地域で大きな話題は、中央リニア新幹線があります。JR東海が、2025年の開通に向けて具体的なルート発表を行い、一段と具体性をおびてき、現在国土交通大臣の諮問機関で具体的な審議が始められております。この開通を見越して様々な取り組みが始まり、先日議決いただきましたように飯田駅設置を目指した基金積み立ても南信州広域連合で行われました。今飯田下伊那地区は地域経済の低迷と人口減等地域全体の活力は減退しております。この原因と対策を具体的に講じることがいま求められておりますが、その取り組みは進んでおりません。こうした中で、リニアが来れば三遠南信道が開通すればという架空のものに期待をかけることは、現実逃避にも通じ危険でさえあります。リニアという超時間の乗り物が通過することによる変化は、現実の状況から判断できない、計り知れないものがあると考えられます。昨日の地元新聞によるとJR東海は、景気低迷を受けて目標年より遅れることを示唆したといわれます。ルート論議や駅論議に一喜一憂することなく、リニア開通後の地域つくりと持続可能な圏域をつくる現実的な対応とを切り離して考えていくことが大切であると考えます。
 次に阿智高等学校についてであります。先日卒業式を前に不祥事が報道され心配いたしましたが、厳粛な卒業式が挙行され安心いたしました。また、今年度卒業生106名のうち大学、専門学校等の進学者が45名、就職者48名のうち地元就職が42名になっており地元滞留率が高くなっております。しかし、進められております高校再編の中で志願者が減少することによって存続が危惧されます。
22年度の志願者は、120人の定員のところ、前期合格者38人、後期志願者74人と現状で8人が満たない状況であります。
 地元に高等学校があることで多くの子供が勉学の機会に恵まれてきました。改めて阿智高校の在り方を含め、その存続のための対応を真剣に考えなくてはならないと考えます。
先日私は、寒天パパで有名な伊那食品工業の塚越会長さんのお話を聞く機会に恵まれました。トヨタ自動車のリコールの問題に触れられ、一気に成長しようとすることの危険性について語られ、会社の経営理念は、二宮尊徳の教えである「遠きを図るものは富み、近くを図るものは貧す」を守ってきたということを話されました。このほか、一介の寒天加工場から、毎年企業を少しづつ拡大させて今日に至ったお話も聞かせていただき大変感銘を受けました。お忙しいところを無理してきていただき5月2日には清内路でお話を承る約束もいただきました。ぜひ皆さんにもお聞きしていただければと思います。地球環境の問題を見ても、大きいほど良い、大量につくればよい、儲けは多いほうが良いという価値観が大きく変えられなくてはならない時代に我々は生きていくことになるということを、どれだけ自覚できるかが様々な分野で試されるのではないかと感じてきました。
 未だ世界も日本も企業経営者をはじめとする多くの人々の考えは大きく変わっているようには感じられませんが、底流では大きく流れが変わり始めているのではないかと考えます。
 大切なことは、今まで当たり前として見過ごしてきたことに疑問を持って考えるところから、ことの真実を確かめることであると考えます。5月中に決めないと大変なことになるといわれている「普天間基地」の移転先問題は、言われているように辺野古の沖につくらなくては本当に日米関係が壊れてしまうのか。平野官房長官が地元自治体の意向を斟酌しなくても良いというが、憲法で保障されている団体自治の権利と矛盾しないか等々であります。あいさつ冒頭でも述べましたが、今、マスコミや政治家の発する言葉の軽さを感じずにはいられません。そして、国民の中にも、言葉を自分なりに解釈して受け入れてしまう軽率さも目立ちます。小泉構造改革を進めた「改革なくして成長なし」という言葉で政権を取りました。「生活第一」というキャッチフレーズで民主党の政権が誕生しました。
 こうした傾向に対して警告を発する老政治学者がおります。
1923年生まれの東京大学名誉教授の石田雄さんであります。石田さんは自分自身が戦中学徒出陣を経験し、戦後明治以後の政治思想史の研究を始め政治過程そのものの研究を行っていき、現代の格差社会の現状を憂いて、このほど「誰もが人間らしく生きられる世界をめざして」という著書を出されました。私が、自治を考える上で参考にさせていただいております「ハーバード・ノーマン」の著書を紹介して頂いた方でもあります。この著書の副題が「組織と言葉を人間の手にとりもどそう」と書かれているように言葉の大切さについても述べられております。
 全てを紹介できませんが、私がこの4期を始めるに当たり自戒すべき言葉がありましたのでみなさまにもご紹介し、考えを共有化し「一人ひとりが輝く持続可能な村」を目指して進んだ参りたいと考えご紹介して私の開会にあたってのあいさつと致します。 

生き生きとした対話に目指さない組織は風化し管理の手段となる。
問い直しが繰り返されない言葉は意味を失い人間を支配する道具になる。
たえず批判にさらされない権力は腐敗し抑圧の主体となる。