ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 総務課 > 平成21年12月定例議会 村長あいさつ

平成21年12月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2009年12月1日更新

はじめに

12月議会にご出席いただきご審議いただくことについてまず御礼申し上げます。
さて、本年も20日を残すのみとなって参りました。今年は、春の遅霜等の影響で果樹に被害がもたらされ収穫に大きい影響がありました。全国各地で気象異変による災害も多発致しましたが、幸い本村においては、大きな災害もなく推移した年でありました。

 本年の特記すべき事項はなんと言っても「政権交代」であります。夏の衆議院選挙において長年の自民党中心の政権が民主党中心に変わったことであり、それも議席差において大きな差がついてのことであります。今我々は、「政権交代」という現実を、目の当たりにして期待をしながら、歴史が新しい時代に入りつつあることを感じているのであります。

 しかしながら、民主党政権に変わってから3ヶ月間の動きは、期待と不安が大きく交差するような出来事が多くあります。それは今回の政権交代の背景と大きく関係します。民主党が大きく躍進したのは前回の参議院選挙からでありました。小沢一郎氏が民主党代表につき、それまでの自民党政権が進めてきた新自由主義的な構造改革を後押しする政策から、構造改革停止と福祉の政治の実効を掲げて選挙戦に臨んでからでありました。今回もそれをさらに進めることにより地方の構造改革批判票を一気に集めることに成功しました。

 しかし、このことによって民主党の政策が、反構造改革に転換したとは言えません。元々民主党で活躍してきた人達は、今回の「事業仕分け」の仕分け人の選任や、仕分け作業にみるように行政の関与をできるだけ排除して、市場に委ねる方向を進めようとしています。
小泉構造改革で痛めつけられてしまった国民の暮らしを立て直すためのマニフェストに掲げた各種政策をどう実現させていくのかという命題と、国の関与を最小化して小さな政府をつくるという結党以来の方針とどう折り合いを付けていくのかが今問われています。

 特に、沖縄の基地を巡る問題のようにマニフェストで約束した事項の中には、その場しのぎで解決できない問題が多くあります。長年の日米関係や日本の安全保障の問題と深く関わる問題が根底にあるこの問題は、日米安全保障条約に立ち返って議論されるべき課題であります。そうした議論になっていないことに危うさを感じます。しかし、今まで当然のように前例踏襲で過ごしてきた問題が、新政権で新たな問題として遡上に載ったという意義は大きいものがあります。この際遡上に載ったのでありますから根幹に立ち返っての国民的議論を積み重ねることが大切であると考えます。

 こうした問題は、我々地方自治体にとって最も感心のある地方自治政策についても言えるものであります。

地域主権を掲げ基礎自治体強化を掲げたマニフェストに我々は期待しているのでありますが、具体的にどのようなイメージを描いているのか不透明であります。一方、道州制導入について過日、原口総務大臣は経団連の御手洗会長との会談において、御手洗会長の要請で道州制導入の研究を進めていくことに同意したと報道されています。この他、事業仕分けに地方交付税を俎上するなど、単純に、国庫補助事業等について国の関与を制限する結論が出される等地方構造改革の流れを強く感じます。国の権限を地方に移管すると同時に国民の暮らしに国の責任を放棄するという前政権がとってきた分権方針を踏襲するものと危惧を感じます。しかし、民主党の地方自治政策は、鳩山首相が、地域主権の確立は、鳩山内閣の「一丁目一番地」と言い、「地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気にみちた地域社会をつくる」という主張は、我々が期待できるものであります。こうした矛盾をどう解決していくのかが問われます。今後総理大臣を議長とする地域主権戦略会議で具体的な検討が始まるわけであります。この中で我々は、国の都合で進められる分権の受け皿としての地方自治体のあり方でなく、自治体の規模にかかわらないで身近な決定は地方が行えるようにすると共に、生存権をはじめとする国民の権利に関するナショナルミニマムは国がしっかり保障するという国民国家における真の地方自治の確立に向けて進むことを望むものであります。

 こうした時こそ、我々の側においても、しっかりした対案を出していくことが必要であります。先日福島県大玉村で行われた「第14回小さくとも輝く自治体フォーラム」において、小規模自治体の自治を守るのみでなく、小さい自治こそが住民の幸せを守り持続的な地域をつくれることを主張していくことや、それぞれの自治体における地域づくりの経験交流を進めることを目的にした恒常的な組織を立ち上げることを決定しました。来年の5月結成を目指してこれから準備が始められます。本村としてもこの組織と活動のために一定の役割を果たして参りたいと考えております。

 国民が望んだ「チェンジ」が実現したわけでありますので、この機会に我々国民が国の主権者としての意識を持って取り組んでいかなくてはなりません。これができるかどうかで我が国の将来が決まるといっても過言でないと考えます。

 一方,経済については、昨年のアメリカ発のリーマンショックに端を発した世界同時不況の影響から脱皮できずにおります。その原因は、従来の経済システムが大きく壊れ、それに代わる新たなシステムの構築が見えていないところにあると言われています。エコ関連や中国やアジア諸国の景気の動向を受け回復があるとする企業もあるが、我が国の経済の中心であった自動車や電子、電機等の企業が今だに新たな対応ができていない状況であり、我々地方は、さらに厳しい状況にあります。

 政府と日銀は、このほど我が国経済がデフレ状況に入ったと発表しました。物価の下落や賃金の引き下げ等が続いておりデフレスパイラルに陥る心配を表明しました。昨年から行われてきた財政出動による経済対策も大きな効果が現れず、加えて円高が進む等二重三重の厳しい状況に直面しております。政府と日銀はデフレ回避の対策を講じ、第2次補正予算による景気対策を行うとしていますが二番底を懸念する声が強まっております。

 こうした経済状況を受けて、雇用不安や物が売れない等国民の暮らしに直接影響を与えております。一刻も早く、雇用や我々地方の経済活動に対するしっかりした対策を望むものであります。

 以上のような、経済状況を受けて、本村の経済も大変厳しい状況にあります。現状の維持を最優先にして新たな発展の糸口を探っていくことを当面の目標としなくてはなりません。その為にも行政がバックアップすべきところはバックアップする必要があります。

 また、雇用悪化や賃金の引き下げ等で困窮する世帯も増えることが予想されます。これらに対する相談業務や支援策も必要になりますが、特に子供にその影響が及ばないような配慮をおこなっていくことが大切であると考えます。

事業執行について

  本年度も残す所3ヶ月余となってきました。それぞれ計画した事業執行に精力的にあたって参りたいと考えます。そのいくつかについて申し上げたいと思います。

 今年度の重点的な課題である人口減少に対する対策でありますが、この4月清内路と合併により7,067人いた人口は12月1日には7,046人に減少しました。地区毎に見ると会地地区が16人の増、伍和地区が27人の減、智里東地区が4人の増、智里西地区が4人の減、浪合地区が2人の減、清内路地区が13の減という状況であります。

 増減の理由は、転入転出に伴う社会的な減が1名でありますが、出生32人と死亡54人の差である自然減が22人と大きくなっています。経済状況が厳しい中では社会的増は期待できないのでありますが、出生率を高めるためには、若者の定住を促進するとともに結婚や子育て支援等住宅地造成等の現対策に加えて新たな具体的な対策を講じる必要があります。

 一連の国の緊急経済対策に対する事業であります。農業に対する新しい境地を切り開くための事業である機能性農産物の加工事業であります。すでに工事に着手しておりますが、事業運営についての方策を決めなくてはなりません。このほど議会の皆様が、福島県で同じような事業に取り組んでおられる佐藤さんの視察を行っていただきました。佐藤さんのお話の中から、加工製造についての技術もさることながら、販売先の如何が事業成功の鍵を握ることを今更ながら感じて参りました。初年度は、商品製造技術の取得と販路拡大が必要になります。これと並行して栽培面積の拡大を行っていくことが欠かせません。このように考えますと、軌道に乗るまでの2~3年は行政が積極的に関与せざるを得ないと考えます。現在研究会を持って研究をしていただいておりますが、この方達が中心になって運営を行っていただきたいと考えます。事業実施のための作業員の雇用や原料の購入等実務は今回新たに立ち上げます「産業振興公社」が直接担うようにし、村はここへの支援を行うことと考えております。

 また、冶部坂と清内路峠に建設しております交流施設については、それぞれの運営組織において細部が検討されております。冶部坂については、地元産物の直売や食堂を中心に考えられており、清内路峠については、機能性農産物加工場で生産されるキクイモの粉末を原料にしたキクイモ麺の製造がメイン事業であります。それ以外の施設を使って清内路の観光紹介や特産物直売やイベント等を行うこととしております。いずれの施設とも運営経費は、独立採算が基本になっておりますのでしっかりした経営計画を立てて事業展開をしていただきたいと考えます。またそれぞれの施設は村の入り口に位置しており、阿智村のビジター的な役割を期待しています。

 公営保養センター「鶴巻荘」の運営についてでありますが、すでにご承知いただいておりますように、この度指定管理者の募集を行いました。募集要件については、現状の運営等を踏襲することを主な内容としておりますが、8日に募集を締め切りましたところ、3件の申請がありました。指定管理者の選定につきましては、本日選定委員会を開いて決める運びとなっております。本議会会期中には指定管理者の同意を得るための議案を上程致したいと考えております。

 移行への具体的な日程としては、阿智開発公社による指定管理を来年1月末で終了させます。引き続いて耐震工事を3月末の工期で実施します。4月1日より新たな指定管理に移します。当然、4月1日より営業を開始するわけですので、予約募集等の営業は指定管理者の考えで行われるものと思います。

 これに関連して阿智開発公社の今後と、阿智開発公社が指定管理者となっている「湯ったりーな昼神」と「はゝき木館」と「熊谷元一写真童画館」を含む観光センターの管理をどうするかという件であります。当面阿智開発公社は継続させていき、引き続いてそれぞれの施設の管理を行うこととします。現在阿智開発公社は、暫定的に役員の方に継続してつとめていただいておりますが、1月末を目安に改組し、行政の関与を今より強いものとしたいと考えます。
それぞれの施設の管理については、新たな管理方法を含めて検討していきたいと考えます。

 阿智開発公社を産業振興公社に衣替えする計画についてでありますが、制度上複雑な手続きを要することが判明しました。県との協議の中で新たな法人として立ち上げることの方が早道であるという結論に達しました。そこで、社団法人として進めることと致しました。社団法人は、趣旨に賛成する社員によって組織することとなっており、立ち上げるためには設立発起人による検討が必要になります。当面発起人をお願いし発起人会によって法人の定款等を決めていただき社員募集を行うことになります。遅くとも来年度当初から事業が開始されることを目標に取り組んで参ります。
中学校改築事業でありますが、計画しました体育館、特別教室等の建設が完成しました。これから備品等の移動作業を行い年内には利用致すことになります。特に、体育館については、社会体育に活用できるように社会体育関係者の要請で整備しました。社会体育関係者が掲げた当初計画に基づき社会体育振興と健康つくりのために活用していただきたいと考えます。また、学校施設と兼用でありますので利用方法については十分配慮して問題が起きないように対処していただきたいと思います。
 駒場春日統合保育所建設については、用地の購入も完了し、設計業者も決まっていよいよ建設に進みます。今回の保育所は未満児保育を始め多様な保育要望に応えられる施設を持ったものと致したいと考えています。設計に当たって保護者をはじめ多くのみなさんの参加を得て検討して行くこととしております。2月には工事発注ができることを目標に進めて参りたいと考えます。
以上が今年度中における大きな事業について状況と考え方をお話し致しました。それぞれ着実に実施してまいる所存であります。

 現在来年度予算編成に取り掛かっております。すでに自治会ごとの懇談会を開催しそれぞれ予算要望をお出しいただくこととしており、あわせて村づくり委員会をはじめ住民の皆さんからの予算要望も受け付け中であります。12月末日までに要望を寄せていただきたいと思います。
具体的な実施計画については、「前期基本計画アクションプログラムー22年版―」を20年度の事業評価や財政計画を踏まえてまずつくることが大切であります。議会等においてもご検討いただき予算に反映させていくものにしていきたいと考えます。

来年度事業について

 来年度特に考慮すべきことについていくつか申し上げたいと思います。
 さる12月4日保健福祉審議会の全体会が開催され、各部会ごとでご審議いただいております諮問事項について、来年度予算に反映するべき事項を中心に中間答申を行う内容についての話し合いが公開で行われました。本審議会は、要介護者が増加し、いわゆる老老介護が46%になる等少子化や高齢化が進み、今までとは異なる住民の皆さんの暮らしの状況を受けて、新たな施策つくりについてご審議いただいております。それぞれ部会ごとに審議された事項について発表がありました。どの事項についても、現状の阿智村の保健、医療、福祉や子育てについて取り組まなくてはならない課題が具体的に示されました。整理をしたうえで実施に移していきたいと考えます。

地域経済はさらに厳しくなることが予想されます。デフレ傾向が強まると消費の減退が顕著になり、特に観光については大きな影響が心配されます。エリアサポートを設立し今日まで活動を続けてきました。その結果昼神の統一的な観光宣伝等エリアサポートを中心に展開されるようになり対外的にも昼神のイメージアップが図られてきました。特に、3年間1億円を投入して東京を中心にした告知活動は、JR東日本の橘部長、電通、文化放送の支援もあって東京における露出度は飛躍的に延びました。現在集客力のある湯布院や黒川の温泉地は、まず東京で認知されたことが引き金になって発展したといわれています。今後はこれをどう集客に結び付けていくかが問われています。し烈な温泉間競争に勝ち残っていく総合的な戦略が必要になります。加えて、海外からの誘客も大きな課題であります。その為、引き続いてエリアサポートに支援を行っていくことでこれらを実現させていきたいと考えます。また、昼神温泉地内の環境整備等についてもエリアサポートを地域経営の主体として位置づけておりますので,これらについても取り組んでいただきたいと考えます。今年度、村内観光地をネットワークし昼神温泉を中心にした村内観光業の連携による観光振興を進めましたが、今後は中心にエリアサポートをおき、阿智村観光局の役割を担えるように考えていくことが必要であると考えます。
特に、来年秋には信州ディストネーションキャンペーンが行われ、JRにより信州への集中的な誘客が展開されます。12月8日にはこれをにらんでのシンポジウムを開催しました。これを最大限活かす取り組みも大切です。

以上の二点の他、22年度で取り組まなくてはならない課題は、産業振興、集落維持等ますます多くなっております。特に環境への対応は新たな取り組みを開始する必要があります。議員各位におかれても積極的に政策提言を行っていただきたいと思います。

ここ2年ほどは合併への対応や大型事業としての中学校改築が、また今年度は、緊急経済対策、保育園建設と大きな事業を計画したため財政規模が大きくなってしまいました。財源は合併に伴う交付金や合併特例債、経済対策等の交付金を充てることで補っておりますが、6年後には合併に伴う特例措置が終了します。6年後をにらんで財政規模の縮小に取り組む必要があります。22年度から取りかかることが必要であり、改革初年度と位置づけ、より事業の見直しを行っていきたいと考えます。

審議議案について

さて、今議会でご審議いただく議案は、専決事項の報告承認案件3件、人事案件1件、事件案件3件、条例案件2件、予算案件6件であります。

専決事項の承認案件は、議員を含む特別職員、一般職員の給与条例の改正についてであります。今年度の国家公務員の給与に対する人事院勧告を準用して期末手当等を減額する条例改正を専決処分しましたので承認を求めるものであります。これにつきましては。長野県人事委員会は、手当0,7月減という大幅な削減を勧告しました。本村については、給与水準が県より下回っていることや、これまでも人事院勧告を準用してきておりますので今回も人事院勧告通り0.35減としました。
人事案件は、固定資産評価審査委員会委員の選任について同意をいただくものであります。

事件案件のうち、南信州広域連合が処理する事務及び南信州広域連合規約の変更については、ふるさと市町村圏計画の制度が終了することに伴って規約の変更を行うものであります。

阿智村の区域内に飯田市道を認定することの承認の件でありますが、飯田市堺の旧国道が飯田市に移管されることに伴って、阿智村区域内の一部を市道に認定することについて承認を得るものであります。

財産の取得については、春日、駒場の統合保育所建設に要する用地7,583平方メートルの取得について議会に議決を得るものであります。

条例改正のうち、記号式投票に関する条例を廃止する条例は、村長選挙について記号式投票を行うこととしていましたがこれを廃止する条例の制定であります。

また、村税外収入金督促手数料並びに延滞金徴収条例の一部を改正する条例は、新たに滞納処分を設けるものであります。

予算案件のうち、平成21年度一般会計補正予算第7号は、既定の歳入歳出予算額に、374,334千円を追加し歳入歳出それぞれ7,698,455千円とするものであります。主なものは、
  • 国の交付金を受け浪合地区の情報通信基盤を旧阿智村の方式に統一する工事にかかわるもの207,000千円
  • 鶴巻荘耐震化工事100,000千円
  • 景気後退等による村税還付金3,260千円
  • 介護給付金増9,000千円
  • 作業道開設工事に7,000千円
  • エリアサポート事務費補助5,000千円
  • 村内スキー場共同事業に1,100千円
  • 昼神旧国民年金宿舎を昼神温泉就労者住宅として購入する費用30,000千円
  • 全国瞬時警報施設設置3,150千円
  • 中学校横村道舗装工事に7,650千円
  • 智里東農協跡地の購入費10,700千円
  • 職員減や人勧による職員給与の減で31,000千円の減額
等であります。これらに必要な財源は、国県支出金211,507千円、地方債21,600千円、阿智開発公社事業基金繰入金100,000千円、地方交付税40,873千円等であります。

その他、特別会計の補正予算は、それぞれ必要な補正をお願いいたします。ご審議いただく議案については提案の都度ご説明いたしますのでよろしくご審議を賜りたいと考えます。


おわりに

次に私事について申し上げたいと思います。
先の臨時議会においても何人かの議員のみなさんから、来年1月に行われる村長選挙に関して、私の去就について立候補するかどうかご叱責がございました。私は、3月議会のごあいさつで3期12年が一区切りと申し上げました。1人が長く同じ職に留まることは好ましいことではなく、改めて村民の皆さんのご判断を仰ぐことが大切であると考えたからであります。こうした考えについてご批判もあることは承知致しておりますが、今日の段階に至っても具体的な動きを承知致すことができない状況を受けまして私を今日まで支援していただいた皆様にご相談の上立候補させていただくことと致しました。

地域経済の停滞は様々な所に大きな問題を投げかけ、少子高齢化は新たな福祉課題を創り出しております、これらを乗り越えて進んで行かなくては阿智村の将来はありません。これを乗り越えていくためには、国の憲法25条に基づくナショナルミニマムの誠実な実行がなくてはなりません。そしてその根底には、国においては主権在民、地方自治においては住民主権の思想がなくてはなりません。
本朝も、阿智村商工会浪合支会の皆さんが大変うれしいご報告に来ていただきました。民放が行ったCM大賞において大賞に次ぐ優秀賞に輝いたことであります。これに代表されるように住民主体の行政をさらに発展させ、住民力によって困難を乗り越えるためさらなるご協力をお願いしごあいさつと致します。