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平成21年09月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2009年9月1日更新

はじめに

本日定例議会にご出席いただきご審議いただくことについてまず御礼申し上げます。
今年の夏は長雨や局地的な豪雨に見舞われる等異常気象により、多くの尊い犠牲者を出すなど、農業や観光業等に悪影響を及ぼしました。後半は暑い日が続いておりますので豊かな収穫がもたらされるのではと期待いたすところでありますが、台風被害にあわないことを願いたいと思います。

8月31日の新聞各紙は、1面大見出しで政権交代を報じました。
朝日新聞の社説は、「小選挙区制のすさまじいまでの破壊力である。民意の劇的なうねりのなかで、日本の政治に政権交代という新しいページが開かれた。」と冒頭で述べております。
投票前の大方の予想を上回って民主党が308議席を獲得し、自公の与党連合は自民党が119議席、公明党が21議席と,改選前を191議席減の140議席にとどまりました。
民主党の勝因について様々な論評が行われておりますが、「今回の民主党の勝利は自民党への失望が大きい。民主党の政策が支持されたと考えるのは早計だ。」(信濃毎日新聞社説8.31)に代表される見方が主流を占めているようにみえます。しかし、次の論評をわたくしは期待をもって注目しました。『民主党は内部にごたごたを抱えながらも、日本の人々が国民とか社員とかでなく「市民」になっていったことに気づいていた。その「市民的」なるものがどこまで社会に根を下ろしているかで、今後の政治の展開が変わる。』(浜矩子さん、朝日新聞座談会9.1)
彼女が指摘する「市民的」なものとは、過去のしがらみにとらわれず、自分の責任によって判断でき、結果についても責任を持てる、社会を構成している一員という自覚を持った個人を指すものと思います。今回についていえば、戦後体制からの決別をした人々の状況を言うのではないかと思います。
戦後自由民主党が進めてきた、福祉や教育、外交や経済政策等,とりわけそれを凝縮させたようなここ数年の小泉首相によるいわゆる「構造改革」に変えて、新たな枠組み、特に大企業中心の新自由主義的な成長戦略でない、家計支援を柱とした内需中心の経済政策や政官財癒着の長年の政治構造打破を積極的に支持したのではないかと考えます。
今回の選挙に当たって民主党が掲げたマニフェストには、一般的に言われているように実現できるかどうかあるいは、実施された結果に対しても不安なものがいっぱいであります。中には、衆議院選挙における比例部分の縮小、自由貿易協定(FTA)等の受け入れがたいものもあります。しかし、新しいものに変わるとは、未知の世界を迎えることですから不安が付きまとうのは当然であります。まず、国民の暮らしを立て直す施策から着実に実施に移されることに期待致したいと考えます。
同時に、長崎2区で当選された薬害肝炎訴訟の福田さんや幾人もの市民運動を経験された女性の当選者が、異口同音に市民感覚からの遊離している従来政治を憂い、生きることを支える政治実現に向けて、純粋に政治への期待を当選の喜びで語っておりました。彼女たちの願いが踏みにじられないでさらに発展させていく政治が実現できるよう期待し、間違っても、手慣れた「政治屋」によって利権や党利党略の政治に帰らないよう我々は監視を続けなくてはならないと思います。そうした意味においても、マニフェストの早急な実施にこだわらないで、政策決定の透明性を高め、施策の丁寧な説明を行うことを最重要視して、まず政治に対する信頼を取り戻すことに取り組んでもらうことを要望したいと思います。戦後60年間,今までなかなか開くことのできなかった新しいページが開かれたのです。このページに何を描くか決めるのは、我々一人一人の国民であり、民主党に4年間の白紙委任状を渡したわけではないのです。これを機に成熟した民主主義国家への道を我々自身が自覚的に歩み始めなくてはなりません。
特に、地方自治については、自民党は道州制導入を掲げておりましたが、民主党は地方主権を掲げ基礎自治体強化を優先的に考えるとしておりました。税源配分や権限委譲等基礎自治体である市町村の自律的発展が保障されるような具体的な対応を期待するものであります。一方、東国原宮崎県知事や橋下大阪府知事が声高に地方分権を叫んでおりますが、何のために分権が必要なのかということが十分論じられておらず、分権すればすべてがバラ色というような考えは危険であるとも考えます。そういう意味で民主党が掲げた「地方主権」というスローガンは問題があると思います。なぜなら、日本国憲法は「主権は国民にある」と記されて、あくまでも主権は、国民にあり、国民一人一人がどのようにしたら幸せになるのかを基本に考えるのが正しいと考えます。安易な「地方主権」の主張の帰結として道州制導入に道を開くことになりかねません。

我が国の経済はGDPがプラスに転じましたが、依然として底を打ったかどうか不透明な状況であるともいわれています。特に、失業率が5.7パーセントと過去最悪の状況であり、一部の商品を除いて消費が低迷し設備投資が回復していないという厳しい状況が続いております。GDPを引っ張った輸出についても、中国が中心でアメリカの回復が遅れている状況がつづいており、この点も不安定な状況にあるといわれます。政権に就く民主党は、輸出中心の構造から国民消費を高める内需主導に変えていくことを掲げており、中長期的な戦略としては大いに期待するところでありますが、現状をどう回復させるのか喫緊の課題であります。特に、現政府が進めてきた経済対策も一定の効果が現れたと評価されている中で、どのようにするのか関心のあるところであります。

こうした状況の中で、村内の経済環境も大変厳しい状況にあります。製造業については受注減少の傾向にありますが、弱いながらも改善の兆しを感じている企業も出てきています。土木建設業においても、若干の改善を感じている企業も出てきていますが、価格等取引条件悪化等の問題も抱えています。商業においては、利用客の増加がある小売店があるものの、総じて悪化傾向に歯止めがかかっていないと見られます。観光、サービス業についても天候不順等で減少状況でありますが、前期より改善を感じている企業も出てきております。昼神温泉については、前年同期に比較していくらか上向き状況で、前期より改善されている施設が出てきています。しかし、この傾向を維持していくためには、さらなる温泉郷としての宣伝を強化すると共に、各施設においては顧客ニーズにあった経営改善をさらに進めていくことが望まれております。
本村の経済を担ってきていただいております盟和産業株式会社において、今日の自動車産業の動向をみる中で企業体質の強化を図るために合理化に取り組む計画が進められております。これによって地域経済に影響が現れないよう、会社の企業努力により雇用の確保や関連事業者への対応等の配慮が行われており、地域への影響を少なくするよう進めて頂いております。また今後について、会社としても、主力工場として力を入れていくとの説明をいただきました。

8月臨時議会でのあいさつでも申し上げましたが、この夏は消防技術県大会における第5分団のポンプ操法準優勝、ラッパ部の4位入賞という快挙をはじめ、若者が舞台いっぱいに演じたミュージカル「NAGATOPIA」公演の成功等,様々な村の元気を象徴する出来事がありました。特に8月22から24日までの3日間開かれた「第49回社会教育研究全国集会」は、全国各地から800人余の参加者によって盛大に開催されました。大勢の村民の方々がこの集会成功のためにご協力頂きました。2日間街頭において交通整理に議員のみなさんに当たって頂きました。多くの参加者から、感動と感謝の言葉を聞くことができました。
今回の集会のテーマは「住民自治力の形成と社会教育」で、下伊那地域で培われてきた社会教育実践と住民自治について学ぶというのが主眼の集会でありました。特に、近年注目をいただいております「阿智村の実践」を現地で,ということで村での開催が計画されたのであります。われわれが、当たり前のように行っている本村の村つくりについて、なぜ多くの皆さんが学びたいと思うのか、改めて見つめ直す機会をこの集会は与えていただいたと思います。
長沢千葉大学教授は、集会の総括報告の中で、「集会の成功は、特に阿智村での住民と職員との協働の地域づくり・社会教育づくりの蓄積を抜きに語ることができないと思います。阿智村では、今年の2月に第42回社会教育研究集会が開催されております。この集会で出される課題が村の課題として認識されていくということを、岡庭村長さんは月刊社会教育の7月号で語っています。公民館で開催される社会教育研究集会が村の課題をみんなのものにする『公共の広場』を形成しているのだと思います。」と述べておりました。
このように阿智村の村づくりを「社会教育に基づいたむらづくり」であるといわれております。
また、今回の集会のもう一つのテーマが「下伊那テーゼの検証と今後の公民館の在り方」でありました。多くの皆さんは下伊那テーゼといっても理解されていない人が多いものと思いますが、阿智村の公民館の歴史を考える上では欠くことのできないものであります。下伊那テーゼは正式には「公民館主事の性格と役割」という論文であります。1965年,飯田下伊那の公民館主事会が「公民館とは、公民館に働く主事の役割とは」について分析し議論を重ねて書き上げたたものであります。この中では、「公民館」を、民主的な社会教育を守るものと位置づけ、「民主的な社会教育」とは、『人間らしく生きる権利は、自分(住民)も持っているのだという自覚を呼び起こし、人間らしく生きる実践の力を身につけていく働きかけが民主的な社会教育の基礎になくてはならない』と定義づけています。そして、それを担う主事の役割として『(1)働く国民大衆の運動から学んで学習内容を編成する仕事(2)社会教育行政の民主化を住民とともに勝ち取っていく仕事』としております。具体的には、公民館とそれに係わる職員等は、住民の暮らしにかかわる地域課題を学習課題に高め、学習を通じてそれを解決する実践の力をつけていくと同時に、その環境を整備していくことであるということであります。
この考えを創造的に実践してきたのが阿智村公民館の取り組みであり、それを発展させてきた住民の実践であります。この考えを発展させて、公民館を「阿智村」に、民主的な社会教育を「民主的な地方自治」に、主事を「職員」に置き換えて進めているのが、阿智村における村づくりであります。
村は、住民の皆さんが自らの暮らしを豊かにし、生きがいを持って暮らし続けることを目指す運動(自治活動)の集合体であり、役場職員は運動の発展を支える黒子の役割を果たすことであります。これを実践に移すのが、「協働が開く村」といわれる「協働」であります。いま、いたるところでこの言葉が使われますが、その多くは、行政の仕事を住民に肩代わりさせるという意味合いで「行政と住民の協働(コラボレーション)」という使われ方をしています。これは本質な使われ方ではありません。本村で云う「協働」は、住民自身が自己発達と自己実現を目指して、住民相互が力を合わせて公共の事業を担うことを指すものであります。行政は、これをしっかり支える役割を果たすことであります。
今日まで、こうした考えを基に、住民、議会議員、行政職員等が本来の住民自治の実現に向かって、進んできているのが本村の村づくりであります。
真に住民の皆さんが幸せを実感できる村づくりに向かってさらに努力していくために、この機会に改めて確認し合いたいと思います。
今年度も5ヶ月を経過しました。3月31日に清内路村と合併し新たな村つくりがスタートしました。清内路のみなさんはどのような感想をお持ちでしょうか。

今年度計画された事業等順調に進めてきていただいております。20年度末で繰越になった事業が、国の経済対策対応事業を中心に、13事業、繰越額総額654,902千円あります。経済対策対応の治部坂高原への交流施設整備、清内路峠に建設する地域経済活動拠点施設建設事業は、浪合、清内路地区において運営主体の組織化が進み、実施計画つくりが進んでおります。今年度内に完成させなくてはならない事業でありますので、できるだけ早い着手ができるように致します。情報化基盤整備事業は、デジタル化対応への改修事業でありますが、11月から放映できる予定であります。定額給付金事業は、既にほとんどの人に給付しましたが、102件108人ほどが残っております。子育て手当支給事業は、3件3人が残っております。それぞれ9月中に交付しなくてはなりません。授産所改修事業は完成しました。農村漁村活性化プロジェクト事業は、稲の刈り取り後に着手することにしております。白山工業団地排水工事は完成しました。分収造林事業は、完了しました。鶴巻荘耐震診断事業は、診断が終了しこれに基づく耐震化工事設計が進められております。道路改良事業は村道1の1号線七久里地区の事業で現在地元協議中であります。統合中学校建設事業は20年度分本体工事が10月30日の完成を目指して進められており、12月中には体育館、特別教室等の供用開始を目指しております。

議案について

本議会においてご審議頂く案件は、事件案件3件と条例案件2件、決算案件8件、予算案件5件であります。
事件案件は、本村が加入しています事務組合等において組織町村の減少があったことによる規約の改正をお認めいただくものであります。条例案件のうち国民健康保険条例の一部を改正す条例の制定は、出産育児一時金の額を、平成21年10月1日より23年3月31日までの間35万円を39万円に引き上げるものであります。次に、いこいの家設置条例の制定につては、清内路村が上清内路地区に建設した施設で、交流事業等の宿泊や集会施設として使われていますが、合併時に条例化しておりませんでしたので今回制定するものであります。決算案件は、平成20年度各種会計の決算について認定をいただくものであります。
一般会計については、3月31日に清内路村と合併し、清内路分が加わりましたので歳入総額は、7,000,690千円と19年度より1,323,052千円増となりました。村税については、景気の低迷を受けて法人村民税が14,498千円減額になっております。固定資産税の償却資産分が5,944千円、入湯税が3,301千円減額になりました。財産収入では七久工業団地をKOA株式会社に購入して頂いたため568,634千円増となっております。繰入金は、中学校建設のために中学校整備基金を、白山工業団地造成に土地開発基金を、起債の繰り上げ償還のために財政調整基金をそれぞれ取り崩しましたので468,231千円増となりました。村債が総額1,045,200千円と110,800千円増となっています。発行の内訳は、村道1-1と2-16の道路改良99,500千円(19年度繰り越し分54,700千円)、冶部坂別荘地内道路舗装に9,900千円、中学校建設355,300千円(19年度繰り越し分72,100千円)、清内路情報基盤整備103,900千円、地域振興基金積み立て分285,000千円、臨時財政対策債188,600千円、災害復旧債3,000千円であります。
歳出総額は、6,404,107千円と19年度より926,234千円増となりました。主なものは、公債費が、起債の繰り上げ償還に564,917千円しましたので522,649千円増額。合併による電算整備に98,448千円を支出したこともあり物件費が87,324千円増に、補助費は、新たに後期高齢者医療保険へ繰り出し等により45,539千円増に、繰出金は、土地売り払い収入の開発基金への繰り出し等で340,267千円増となっております。人件費については、総額では14,498千円減、職員等の給与が19年度より23,698千円減額になっております。これは、一般職員3名の減によります。
投資的経費では、普通建設事業で中学校建設、白山工業団地造成、中関、関田の住宅団地建設があり41,906千円の増額になりました。
歳入総額から歳出総額を差し引きさらに翌年度への繰越財源を差し引いた収支残額は、562,224千円で21年度へ繰り越されます。
実質収支614,273千円の黒字となりましたが、繰り上げ償還に充てた一般財源は、一般会計564,917千円、水道分107,712千円、下水道分23,727千円で総計696,386千円となります。
この結果、貯金に当たる基金は、一般会計で昨年度より清内路よりの基金594,343千円を加えて837,927千円増の4,066,224千円に、特別会計総額では、清内路よりの国民健康保険分の43,490千円を加えて54,118千円増の617,637千円になり、総額では、4,683,861千円となります。
一方借金である地方債については、一般会計では、清内路から1,136,533千円が持ち込まれ、中学校建設等で新たに合併特例債を中心に1,045,200千円借り入れしました。合わせて2,181,733千円増となりましたが、繰り上げ償還等で元金1,334,981千円を返済しましたので起債残高は、846,752千円増の7,213,772千円となりました。この内1,170,561千円(清内路分318,241千円)は100パーセント交付税補てんの臨時財政対策債であります。
また、特別会計では、清内路より水道、農業集落排水事業等で1,222,084千円が持ち込まれましたので、年度内に変動がありましたが、現在高は4,963,081千円と845,820千円増となりました。この結果一般会計と特別会計を合わせた村債の残高は、12,176,853千円となりました。

次に特別会計であります。
国民健康保険特別会計事業勘定は、歳入544,483千円、歳出507,486千円差し引き残額36,997千円であります。国保税軽減のために基金から15,600千円繰り入れしました。
直営診療施設勘定は、歳入額62,420千円、歳出額55,063千円差引額7,357千円であります。
老人保険医療特別会計は、歳入額90,999千円、歳出額69,101千円、差引額21,898千円であります。
水道事業特別会計は、歳入額282,347千円、歳出額280,007千円、差引額2,340千円であります。 
下水道事業特別会計は、歳入額328,760千円、歳出額322,312千円、差引額6,448千円であります。
農業集落排水事業特別会計は、歳入額76,229千円、歳出額72,406千円、差引額3,824千円であります。
介護保険特別会計は、歳入額614,476千円、歳出額602,989千円で差引額11,487千円であります。
後期高齢者医療特別会計は、歳入額52,202千円歳出額51,556千円、差引額646千円であります。
すべての特別会計で黒字決算となりました。

財政の健全化を判断する財政指標は、財政の硬直化を見る経常収支比率は、82.3%で健全化といわれるのが75%でありますので高めとなっております。標準財政規模に対する元利償還金の比率をみる実質公債比率は16.4%と要注意とされる18%を下回っております。実質赤字比率と連結実質赤字比率は実質赤字が出ないため該当しません。将来負担する実質負債の標準財政規模に対する比率をみる将来負担比率は19.2%で早期健全化基準の350%を大きく下回っております。
6月議会においてもご説明いたしましたが、村税等の滞納状況であります。村税全体の滞納額は、36,056千円と前年度より9,956千円の増となりました。現年度分の未収金額は、17,033千円と課税額の2.5%となっております。収納率は、経済状況の悪化を反映して、現年度分が前年度より0.8%、滞納繰り越し分でも2.1%悪化しました。村税を含めた一般会計の未収金総額では、47,641千円になります。前年度より12,059千円の大幅増となってしまいました。
特別会計においては、国民健康保険税が、現年度分6,112千円と前年度より若干増えておりますが、滞納繰り越し分が減少し13,926千円であります。水道使用料では、滞納繰越分が増加しましたので前年度より651千円増で5,180千円となりました。また、下水道の受益者分担金については、減少しております。特別会計全体の未収金総額は、34,022千円と前年度より若干減少しております。未収金総額は、81,663千円と多額になっており、庁内を上げて徴収に取り組んでおりますが、多額滞納者が景気の悪化でさらに苦しくなっている状況で一向に解決されずに来ております。差し押さえ等の手段を講じてもおりますが、効果が現れておりません。特に小口の滞納者も増加傾向にありますのでこまめに催促して少額のところで滞納を止める努力を今後も行ってまいります。まじめに納入して頂いております多くのみなさにこのような滞納の状況では申し訳が立ちません。さらに心してまいりたいと考えます。
監査委員から、決算監査審査意見が提出されました。まず、財政の長期計画についてご指摘がありました。ご指摘のように7年後は交付税が大幅に削減されます。長期的な財政見通しをたてて進めていますが、さらに正確を期していきます。また、職員の年齢構成の適正化と嘱託職員と処遇のことが主なご指摘でありました。これらについては、財政等と深い関係があり、検討する必要は感じておりますので、十分議会の意見もお聞きして対応してまいりたいと考えます。又、ご指摘の事務事業評価書は、議会でのご審議にはご提出致しますが、決算審査に添付できるように今後は致したいと考えます。

次に平成21年度一般会計補正予算第4号であります。既定の歳入歳出予算に1,416,014千円追加し予算総額を7,290,271千円とするものであります。歳出の主なものは、国の経済対策対応関連では、環境対応車購入対策で、公用車2台の購入3,000千円、農地有効利用支援整備事業、小規模土地改良事業として今年度分2ヵ所3,872千円追加、緊急雇用創出事業交付金対応で、農産物有利販売事業等産業振興関連に4人の雇用分4,700千円、橋梁長寿命化調査に1,500千円、安全・安心な学校つくり交付金事業で阿智中学校、第1小学校への太陽光発電装置設置に47,256千円、第1,第2,第3小学校の校内LAN設置に17,430千円、浪合冶部坂地区に計画しておりました、交流施設建設について、国道沿いの店舗跡を購入することにいたし既存施設を改修することに致しました。不要施設の解体と周辺整備に10,000千円、春日沖地区に土地所有者のご理解を得ることができましたので保育所建設に用地購入費、工事請負費等493,970千円追加、(当初予算と合わせると666,405千円)、大谷霧が原線改良工事に10,000千円、定住住宅新増改築支援金を9,000千円追加。新たに制度化しました、がけ地等の応急的な危険対策補助事業を新たに設けました。この事業に1,500千円。地球環境問題に対応するため住宅太陽光発電システム設置補助事業を新たに設けました。太陽光発電システムを設置した場合1Kw5万円上限20万円を補助します。この事業に1,400千円。環境にやさしい住宅設備整備補助事業を新たに設けました。木質バイオマスボイラーを設置した場合限度額20万円、木質バイオマスストーブを設置した場合10万円、一体型の太陽熱温水器を設置した場合5万円、分離型ソーラーシステムの場合10万円をそれぞれ限度額とし設置費の3分の1を補助するものでこの事業に1,000千円。前年度繰越金の2分の1を財政調整基金に、266,133千円、永倉さん御夫妻より子育てにとご寄付いただきました10,000千円をふるさと振興基金に一旦積立早急に使途を決めます。前年度繰越金と地方交付税の当初予算計上額との差額で起債の繰り上げ償還を今年度も行いますこれに、500,739千円を計上しました。補正に必要な財源は、国、県の補助金および交付金、前年度繰越金、交付税差額が主なものであります。保育所建設に村債を、全体で489,900千円充てます。内容は、合併特例債301,700千円、交付税で100%補てんのある一般財源化債184,900千円であります。
特別会計の補正については、それぞれ前年度繰越分の予算化と合わせ必要な補正を致しました。
以上の案件については上程の都度詳しくご説明致しますのでよろしくご審議をたまわりますようお願い申し上げます。

現在本村緒保健医療、福祉のあり方をご審議頂く保健福祉審議会において熱心に各部会毎で議論が進められております。来年度予算編成前には第1次答申を期待いたすところであります。この中で大きな問題として上がってきているのが、介護保険認定者の問題であります。介護保険該当者にしめる認定者の割合が県平均では、15.8%でありますが本村の比率は17%と高くなっておりますが、そのうち介護度4,5の重度認定者の比率が9.1%(県平均6.8%)と県下でも2番目の高さになっております。これは、要介護になった時点で重度の人が多いのと重度化へ早く進むということの現れであります。人生の終章を元気で迎えられることは本人にとっても周りの人々にとっても幸せのことであります。保険、医療、福祉、介護に係わる課題として原因の究明や対策に取り組む必要があります。特に、住民のみなさんに健康への関心を持って頂くための具体的な対応も必要であります。昨年度30%の受診率でありました特定検診については、様々な努力をして頂いた結果40%になる所まで進みました。しかしながら目標の65%には程遠い状況であります。

阿智パーキングエリアの野菜村、名勤生協へのセット野菜等、営農支援センターによる新しい販路開拓が進められております。9月3日には、村内の農業委員、地域営農推進員、自治会役員の皆さんをお集まりいただいて、遊休農地対策についてご協議いただきました。今回の経済対策で取り組みます機能性食品加工場は、遊休農地に栽培していただいた農作物を高価で買い上げるシステムづくりの実験でもあります。会合でもご発言がありましたが、集落から人がいなくなる、農地が荒れるという悪循環を何とか断つためには、まず集落の実情を把握していただき、そのうえで農地の耕作計画を作っていただき、集落内で解決できない場合は、村にご相談頂けるととみに解決を考えますので、まず集落内計画に取り組んでいただくことを要請致しました。不耕作地対策や新規就農者支援等農業振興施策を進めておりますが、計画作りから出てきた課題について新たな施策を柔軟に行っていくことが必要であると考えます。このたび、農業研修を終えた青年が伍和に新規就農することが決まりました。こうした若い就農希望者が本村の農業の担い手になって頂くことは好ましいことです、集落の維持のためにも本村に住まうことに意義を感じて移住して頂けるようにすることも大切であると考えます。

振興公社への移行については、現在鋭意進めております.県との協議が終了次第,定款の改正を行って立ち上げてまいります。
経済の低迷は住民の皆さんの雇用に対し大きな影響を与えております。若年者も厳しい状況ですが、特に子育て世代の雇用状況はさらに厳しい状況で、父親や、母親が職を失い厳しい生活を強いられている家庭が増えております。雇用を確保することや生活支援が村としてできることには限界があります。しかし、これにより子供に影響が出ないように村としては対応しなくてはなりません。子供に係わる各職員が連携して具体的な対応を行ってまいりたいと考えます。 

過日新聞紙上で、親の所得と子どもの学力の関係が正比例していることの報道がありました。先日も塚田教育委員長さんのご意見をお聞きする機会がありました。ここにお見えでございますが、委員長さんは、教育委員会の方針として『小中学校の教育においては、「智、徳、体」のバランスのとれた人格の形成を目的としており、これを本村教育委員会も目標としているが、教育委員会としては特に「親の生活環境・家庭環境の格差が、子どもの代に再生産されてはならない」という考えにたって、特に学力の充実に力点をおいて教育活動に取り組んでいる。今回の全国一斉学力テスト調査の結果も気になるが、この結果に一喜一憂しないで学校、地域、家庭が連携して、何が必要かを考えて進めていくことが大切であると考えている。』と述べられました。教育委員会のお考えに基づく施策の充実にしっかり支援していきたいと考えます。
新型インフルエンザ対策も、今後大きな課題であります。この秋にかけて大流行が予想されております。村と致しましても大流行に対する対応を進めますが、住民のみなさんにおかれても手洗いやうがい等の自衛措置を執って頂くようお願い致すものであります。
又、過日、駿河湾沖を震源とする地震が発生しました。幸い東海沖地震との因果関係が直接的にないとのことでありましたが、地震に対する備えを日頃から行うことが大切であります。6日には全村的に、集落毎の避難訓練を行って頂きました。異常気象による集中豪雨が各地でおき大きな被害を引きおこしております。台風シーズンになりますので危機管理について万全を期してまいらなくてはなりません。
鶴巻荘の今後の運営については、指定管理者による運営に移行することをお決めいただいておりますが、先日議会全員協議会でご協議いただいた、指定管理者は村内の法人であること、現状の運営を継続すること等の条件を基に選定いたしますが、耐震化工事をどのようにするかとの関連もありますので、耐震化工事の内容のご協議をまずいただいたのちに細部をお決めいただいて指定管理者の募集を致したいと考えております。

6月議会で議決頂きました、飯田市を中心市とする定住自立権構想に基づく協定書による経過でありますが、下伊那郡13町村が協定締結を行いました。現在具体的な実施計画を進めた眼の「共生ビジョン」の策定作業を行っております。「共生ビジョン」を決定し実施に移されていくことになります。

おわりに

平成21年度も後半に入ります。国の経済対策対応事業や、保育所の建築等大きな事業を着実に実施しなくてはなりません。経済状況は好転する見込みのない中で、人口維持や地域経済の維持を間断なく進めることが求められます。我々をはじめ係わって頂く方全てが一体で進めることによってのみ実現できるものであります。皆様のさらなるご協力をお願い致すものであります。例年の通り、住民皆様に開かれ住民の皆様から積極的に予算要求を出して頂く予算の作成を行ってまいります。自治会毎の村政懇談会を開催しご意見をお聞きすると共にご説明の機会を設けたいと考えます。
一層のご支援ご協力をお願いしてごあいさつと致します。