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平成16年03月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2004年3月1日更新
本日ここに、平成16年度当初予算を始め重要案件についてご審議いただくため、ご出席を賜りましたことについて感謝申し上げます。

本村の将来あるべき姿を決めるため「村民意向調査」を実施いたしました。現在集計中ですが、本会期中には結果をご報告できますので、これをふまえて今後の方針をご協議いただきたいと考えます。

さて、私たちは今回の問題に対して次のように考えて参りました。

700兆円という想像もつかない借金を抱えている我が国の財政状況下において、従来型の行財政運営はできないという覚悟を決めなくてはならない。それとともに地方分権という大きな流れの中で、国の方針に従うことで進めてきた行政運営から、地域のことは地域の住民によって運営される真の地方自治を目指していく視点を持って、問題解決に当たることとしました。そのためにはまず、身近なところに住民自治の意識を育て、組織を確立することでした。私たちは以前より家族を基礎に、水路や道路など、また生産や生活を共同で管理するため集落を形成してきました。国や村の権限が及ぶ前は、身近な事は全て、家族や集落において行われてきました。しかし、国や地方の行政が整備されてくるに従って、家族や集落の自然発生的な仕事も、国や地方の行政組織が肩代わりするようになってきました。行政自体が政策的にあるいは住民要求という形で急速にこれを進めてきました。こうした経過を経て、良いにつけ悪いにつけ、公私の区別があいまいな公私混同の社会になってきました。家族や集落は要望を村や町に挙げ、村や町は県や国に要望を積み上げ、さらに国の国家施策も重なって行財政は肥大化してきました。また行政はさらに、住民要望に応えられるように努めたことにより、社会的な仕事は全て行政任せとなり、いつしか「観客民主主義」と言う言葉や「一億総評論家」と言われるように、住民や住民組織が協働の分野で自己責任を果たさない状況を生み出してきました。こうした傾向は阿智村だけに現れたものではなく、日本国中がこのような状況に陥っていると言っても過言ではありません。

今回発表した「阿智村自立プラン」の趣旨は、こうした状況から行政も住民も脱却し、家族や地域の役割を再認識し、真に自律した市民社会、住民自治を目指していくことでありました。

意向調査の問いは、飯田市への編入合併か、今まで進めてきた自立計画に沿った道かの二者択一としました。特に、自立計画に沿ったと言うことをめぐって様々な意見が出されました。それはあくまでも単独村を目指すのか、阿智村が主導権をとった合併も含めるのか、という問題でした。議論の末、後者も自立度の高い村であり、自立の方向の中にあることを確認しました。これは、本村を取り巻く地理的、社会的な状況によるもので、本村が飯田市と山間村の中間にあり、また構成する西部ブロックの中心村に位置づけられていることによります。

昨年春の飯田市長の編入合併受け入れ発言に対して、西部の首長の中からは、阿智村を含めて西部ブロックとして飯田市への合併協議の申し入れをしたい、との提案もありました。しかし論議する中で、西部5村は運命共同体的な関係であり、それぞれの村が生き残っていける道を共同で創っていくことを確認し、今日に至っております。共同で処理する事務を増やして、各村がスリム化を図っていく、いわゆる「緩やかな連合」という方針であります。当然この中で本村の果たす役割は大きいものがあります。周辺村の衰退は我が村にとっても良い影響を与えません。頼りになる隣人としての役割を担っていくことについて村民みなさんの理解をお願いいたします。

この連合を成功させるためには本村だけが中心を担うのみでなく県の支援も必要になります。以前から私は、小規模自治体を支援するため県との共同事業のできる仕組みを提案いたしております。現行の地方事務所制度を変更して地域振興局に改変し、県の事業と町村の事業を共同で実施するようにし、より専門的な分野を県職員が担うことにすれば、町村職員の縮小も可能になるものと考えます。町村会においても研究を進めておりますが、実現に向けて努力したいと考えます。

意向調査の結果、自立プランに基づく自立の意向が多数を占めた場合において、隣村から合併の申し入れがあった場合は、その時点で任意協議会を設置して細部の検討を行い、その結果に基づいて住民に説明し、賛成を得たならば具体的な合併手続きを進めるのがよいと考えます。平谷村と根羽村については、合併によるメリット以上にデメリットの方が多くなることが予想されますので、この両村を含めた合併は当面考えられないものと思います。

また意向調査結果が、飯田市への合併希望が多数を占めた場合は、当然飯田市への合併協議を申し込むことになります。この場合は西部の4村も同一歩調をとることが予想されます。

いずれの道を選択するにしても、合併問題を論ずる前段階として取り組んできました、真の住民自治を目指す取り組みこそ大切なことであります。とりわけ地域に自治組織を再生し活性化を図ることで、責任ある主権者として自らの手で地域を治めていく活動が、志あるみなさんの手で始まっていることは、今後の村づくりにとって画期的なものであると考えます。自治組織との協働による村づくりをさらに創造的に発展させていくことが、今何より求められていることであります。また狭域の自治と同時に、村全体に亘る広域的課題について住民が主体的に問題解決や実践を進めていく組織として「村づくり委員会」の拡大と活性化を進めていただかなくてはなりません。全ての行政課題について「村づくり委員会」の立ち上げをお願いしたいと考えます。また、委嘱や自治組織推薦、公募等によるみなさんで構成する「村づくり100人委員会(仮称)」で自立する村づくりの協議をお願いしたいと考えています。

我が国の政治経済は大きな転換期を迎えております。特に安全保障をめぐっては戦後政策の大きな転換が図られようとしております。イラクへの自衛隊派遣は、人道的復興支援であるといわれていますが、実質的には軍事的支援の色合いの濃いものになっており、専守防衛を旨とした我が国の防衛政策の転換点であると認識せざるをえません。これに関連して憲法改正問題が具体的な政治日程にあがる様相を呈しておりますが、我が国の根幹にかかわる重要問題であるにもかかわらず国民的な論議が起こっていないのが気がかりなことであります。

また、医療制度や年金問題など少子高齢時代を背景として抜本的な対策が求められておりますが、総体として国民負担の増大という点が際だっており、財政難でやむを得ない面があるとはいえ、国における行財政改革が一層進められたうえでの国民負担増でなくてはならないと考えます。

日本経済は、昨年の10から12月期の国内総生産(GDP)がバブル期並の数字であったことから、政府においては「景気はしっかりと回復してきている」としています。しかし実情は、景気回復が進んでいるのは大企業と自動車産業であって、中小企業や地方の経済は回復感が持てずにいます。消費支出は増加のきざしを見せていますが、1月の完全失業率は5%と、12月に2年6ケ月ぶりに5%を割ったものの再び5%になりました。一向にデフレ基調から抜け出したといえない経済状況にあります。

こうした状況下で、先に衆議院を通過した国の16年度予算案は、一段と国債依存によるものとなっております。税収については企業減税等により前年比99パーセントを見込み、歳出入総額82兆1109億円の50.8パーセントにとどまり、公債発行額は44.6パーセントに達し、「収入が生活費に追いつかず、借金を返すために返済額以上に借金をしてやりくりしている家庭と同じ」と財務省がいっているように厳しい状況にあります。

 また、地方財政計画においても国の歳出削減を盛り込んだものになっております。16年度は、「三位一体の改革」の初年度を迎えます。今回明らかになった計画は、国庫負担金の廃止、縮小等で1兆300億円の減額、一方国庫補助負担金削減に対応する「税源移譲等」として6558億円が措置されます。この結果は国から地方への財源削減に見合った税源移譲とはほど遠いもので、「三位一体の改革」の名の下に国の財政削減が行なわれただけというものでした。加えて、「骨太方針」に基づく地方交付税の削減は、出口ベースで1兆2000億円削減され、さらに交付税の不足額を補う臨時財政対策債約1兆7000億円が削減されました。合計で約3兆円が削減されることになります。特に税源移譲の積算基礎数字を人口に求めており、交付税においても補正率を緩和するなど小規模自治体にとってきわめて不利なものになっております。

このように国の財政の失敗を地方に転嫁し、この期に乗じて強制合併の企てを阻止された見返りに「兵糧責め」ともとれる小規模自治体への財政締め付けは、到底容認できるものではありません。全国の自治体関係者と手を組んで、真の地方分権を実現できる財源移譲と何より地方交付税制度、とりわけ財源保障機能の堅持を訴えていくことが必要であります。

 本村への交付税の削減と「三位一体の改革」の影響は、交付税と臨時財政対策債で約2億5000万円、国庫補助金の内保育所運営費補助金等で3700万円が減額されます。反面税源移譲分は約1000万円の増が見込めるのみであります。すでに交付税の削減はこの5年間で通常分(起債分を除く)で2億円の削減がされてきており、税収減と相まって一層厳しい財政運営を強いられています。

自立プランの中で財政シミュレーションを示しましたが、今回の交付税等の削減は予想以上のものでありますので、国の動向を見守りつつシミュレーションの見直しも必要になってきます。削減計画の前倒しを行なうほか、より厳しい削減計画を検討しなくてはなりません。

今議会に上程いたしました平成16年度一般会計予算について、その概要を申し上げます。今回の予算編成に当たって、16年度を「自立元年」と位置づけ、経常経費については昨年に引き続いてさらなる削減を行いました。投資的経費については、16年度が過疎債の特例措置最後の年になることもあり、村づくりの基盤となる事業として計画しておりました情報化事業などを盛り込むことといたしました。このため、昨年度を大幅に上回る、歳入歳出それぞれ39億6500万円となりました。

自立に向けて最も必要とすることは、

  1. 後継者である若者がいること。
  2. 暮らしを保障できる産業があること。
  3. 村づくりに取り組む住民の力があること。
この3点を発展させる予算を目指して編成いたしました。

現在本村の人口構成は、毎年年少人口の構成比が下がっていく傾向にあります。また出生数においても50人を切ることも予想されます。次代を担う若い人々が住み続けることのできる村づくりのためには、働く場所があること、住むところがあることは必須条件であります。

産業を振興させ働く場を確保することは、村としてすぐに対応できることではありませんが、住宅については支援策を講じることができます。特に、定住を考えた場合土地取得と住宅建設について支援を行い、住み続けていただくことに重きを置いた施策を進めていきます。そのため新たに土地取得と住宅の新築、増改築に対して支援金を支給する制度を作ります。同時に分譲宅地造成を計画します。

子供を持つ母親の就労希望が増えており、これに対応した子育て支援を強化します。保育料の軽減を引き続いて行なうと同時に、未満児保育等を充実させます。

子育て中の父母の負担を軽減するために、昨年中学生までの医療費の内入院費の無料化を行ないましたが、今回小学生の通院を含む医療費の無料化を実施します。

現在村内には、様々な育児グループがあります。子供を持つ父母と行政の各部署が連携して、子育ての悩みを解消し楽しく子育てのできる環境づくりをさらに進めます。「家を持つなら阿智村へ」「子育てするなら阿智村で」を合い言葉に若者定住、子育て支援の施策を進めます。  本村が今日までかろうじて人口減少をくい止めてこられたのは、工場誘致、観光開発など時代に即した産業施策を進めてきたことと、地理的条件に負うところが大きかったものです。しかし、今日の景気動向の中においては、漫然と継続していては大幅な後退を余儀なくされます。本村の持っている経済的な資源だけでは本村経済を維持できません。他からの経済支援があって本村経済が維持できるのであります。現在の本村の景気状況は、製造業においては若干の受注増がありますが、単価等において厳しく、経営環境が明らかに改善されたと断言できる状況にありません。昼神温泉を中心とする観光業においては、昨年末まではまずまずの入り込み客を得ることができたようですが、今年に入って規模の小さい旅館を中心に減少傾向になっています。小売業については、売上高の減少傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が続いています。特に建設業は、公共工事の削減で大変厳しい状況下にあり、先行きも不透明で見通しも立たない状況にあります。全ての分野において厳しい環境が続いており、このままでは村の経済はじり貧にならざるを得ません。製造業については経営者の経営努力に待つところが大きいのですが、資金対策などできる支援を行ないつつ、企業誘致も行なっていく必要があります。また新たに事業立ち上げを計画する人に対しての、起業支援も行ないます。

国は海外からの観光客増を目指して「ビジットジャパンキャンペーン」を展開しています。2005年2月に中部国際空港が開港され、愛知万博もすぐ近くで開催されるなど、昼神温泉郷はこれらを見据えた場合最も有利なポジションにあります。伊那谷最大の温泉観光地を有する村として、これへの取り組みに対してイニシアチブをとってリードしていかなくてはなりません。昼神温泉郷のグレードアップを始め、村内観光地の整備や周辺観光地、観光産業との連携を図っていきます。 特に、農業については、本村の中にある経済資源で最も大きい分野であります。基盤産業である農業の活性化は、村全体の所得水準を上げることばかりでなく、農業の持つ多面的役割は、自然景観の保全や高齢者の生きがい活動、子供の教育など経済効果以外の効果も期待できます。食の安全が大きな関心になってきており、地産地消への取り組みが各地で始められております。本村においても「有機活用農業」を基本において、農業振興をはかっていく取り組みが始められました。この取り組みが順調に発展するよう支援を行ないます。また新規農業者や地産地消、昼神温泉との連結を進める新規農産物栽培に対して支援を行ないます。

16年度最大の事業は情報化事業であります。各村においてケーブルテレビを始め様々な情報インフラの整備が進んでいますが、本村においても日進月歩の技術を取り入れたものにするため過疎債最終年に整備を行なうことにし、16年度に整備を行ないます。特に、テレビ放送のデジタル化が2011年に迫ってきており、これへの対応もいたさなくてはなりません。検討の結果、全ての家庭の軒先までケーブルを敷設することにいたしました。このケーブルを使い各家庭で繋ぎ込みを行なっていただければ、地上デジタル放送が視聴できる環境が整います。インターネットや各種機能については、希望により接続利用が可能になります。通信や情報環境を整えることは、産業振興や若者定住にとっても必要なことであります。多額な経費を必要としますが、時代の要請に応えていくことも、持続的発展のためには欠かせないインフラ整備であります。 > 水中運動を楽しむ阿智村の笑顔が全国に放映されました。翌日保健センターの電話には、全国からの問い合わせが殺到しました。健康で活き活きと90歳まで暮らしたい、との目標を掲げて健康づくりに取り組んできております。全ての村民が何らかのスポーツを親しむことのできる村を目指して、現在「総合型スポーツクラブ」の取り組みが始められています。文化グループもこの中には含まれておりますので、多くの村民のみなさんが積極的に参加されることを期待します。

 生活習慣病の予防を始め、ガン検診等をさらに進めます。今までは、集団検診に自覚症状を持つ方が受診されていますが、本年からはこういう方については病院検診を受けていただき、40歳の方と初回受診者を無料にするなど、今までに検診を受けなかった方たちの受診を促す措置を講じました。また増加傾向にあるといわれる乳ガン検診につては、まず個人で自己検診を行なっていただき、異常を感じたなら精密検診を受けることとし、自己検診の研修会をきめ細かく開くことにしました。また、前立腺ガンについては60歳検診を無料化します。 温泉を利用した健康づくりを進めていただき、上手に温泉を利用することにより、心身のリフレッシュに役立ててもらいます。

医療費への過大な出費は村財政に影響を与えるばかりか、保険料など個人の負担増につながります。村民の皆様には、健康に留意するほか早期受診に心掛けていただき、医者への多重受診をやめるなど医療費削減に取り組んでいただきたいと思います。

高齢者がいつまでも人間としての尊厳を持って暮らすことのできる村づくりを目指して、官民あげて今日まで取り組んでまいりました。その結果、大方の整備は行ったものと思いますが、在宅介護に最も必要なデイサービスセンターが、建築当初に考えていた利用からより重度の方の利用に応えなくてはならなくなってきました。そのため今までは重度の方の介護が充分できない状況が続いていました。今回デイサービスセンターの建設を計画しました。これを機により在宅介護の体制を充実させていきたいと考えます、また介護者休養制度も見直しを行い、介護者が気楽に介護の現場から離れられる環境整備を進めます。

年々介護保険料が増加する傾向が続いております。介護予防活動を充実させ、寝たきりにならない、させない対策を強めます。

誰もが豊かに暮らせる地域を目指して、地域福祉計画を実施に移していくことが今求められています。特に知的障害や精神に障害を持った住民の方が、安心して暮らせる地域づくりが大きな課題であります。

知的障害のある方の通所施設を造ることについて、保護者のみなさんから要望が出され、関心を持つ多くのみなさんによって研究が行なわれてきました。今回施設建設を計画しました。この施設の運営については、研究を進めてきたみなさんが社会福祉法人を設立して経営を行なうことになります。

学校教育の充実については、教育委員会において研究されています。過日の新聞報道で基礎学力の低下が報道されていました。学校教育に期待するものは生きていくための知識の取得であり、読み、書き、そろばんといわれる基礎学力の向上が基本でなくてはならないと考えます。教師や保育士が、当然家庭で教育されなくてはならない生活習慣を教えるために、多くの時間を費やさなくてはならないと言っています。子供を持つことの責任を、家庭がもっと自覚してもらうことが大切であります。村費講師を配置するなど学校教育の充実を進めてきましたが、さらに努力してまいります。

念願であった図書室の拡張が行なわれました。正しい情報を得て学習を高めるため、社会教育の充実を進めます。特に、地域課題や実際生活について学ぶ地区公民館については、自治組織の活動の学習的側面として、自治組織活動の活性化と表裏の関係にあります。一層の充実を期待するものです。

文化イベントの補助制度も新設してから3年目を迎えます。村民みなさんの活発な活用をお願いします。

現在、下水道と合併浄化槽を併せての接続率は60.3パーセントに達しています。さらに向上に努めてまいります。ゴミの減量化についても努力していただいているところでありますが、新たに硬質プラスチックを資源として回収します。埋め立て処分場の残余量も年々少なくなってきておりますので、旅館からの排出物の減量化をさらに進める必要があります。

昨年まで2年に亘って阿智川の水質等の調査を行なってまいりました。中間報告では阿智川の水質は、良好な状況であるとされています。また、浅野先生をお願いしている植物調査において、多くの希少種が本村に生息していることが判明しております。環境保全にも意を注いでいかなくてはなりません。 以上が予算編成に当たり留意してきた主な点でありますが、継続事業も含め必要な措置はしっかり行なってまいりたいと考えます。 次に予算案の概要でありますが、今年度予算額は昨年度と比較し23.9パーセントと大幅な伸びであります。一昨年までは38億円余の額であり、15年度は自立を目標に徹底した歳出削減を行なったものでありますのでこういう結果になりました。

経常的経費で見るなら、人件費で昨年比5.7パーセント4300万円、事務費で11.6パーセント4400万円、補助金で増やした分もありますが2.3パーセント900万円と削減をはかりました。投資的経費は11億 1千万円でありますで、経常経費レベルでは昨年を下回るものになっております。歳入においては、特に村債が多額になっております。7億5千万円を計上しておりますが、これにより16年度末の村債残額は、一般で50億8千万円、上下水道で42億3千万円と、合計で93億2千万円になり総額では15年度末を若干下回ります。この額は先に発表した財政シミュレーションでは読み込み済みであります。借金の返済である公債費は、7億円で16年度がピークの年であり、以後年々減少していく計画であります。次に特別会計についてであります。16年度から授産事業特別会計を一般会計に統合しましたが、特別養護老人ホーム特別会計を加えましたので7会計に変わりはありません。7会計の総額は24億8 214万3千円になります。 今回の議会に上程いたします16年度予算案件以外の案件は、人事案件1件、補正予算案件1件、条例案件8件、規約の改正案件、村道認定案件、契約案件それぞれ一件づつであります。それぞれ上程の際詳しくご説明いたします。よろしくご審議いただきまして議決賜りますようお願いいたします。なお、追加日程として平成15年度の各会計補正予算を上程いたしますので、併せてお願いいたす次第であります。

最後に

最後に3つの点について述べさせていただきます。まず、ここのところ長野県と関連する事件が発生いたしております。その一つは住基ネットの安全試験の件であります。12月議会で詳細は説明いたしましたが、2月末に正式な結果発表がありました。本村の庁内ランについては、中間発表での指摘通りの発表がありました。次に鳥インフルエンザの件であります。2月25日に阿智第一小学校で鶏が死亡し、学校は県教委の指導により飯田家畜保健衛生所の検査を受けました。この結果死んだ鶏から陽性反応が出て、松本家畜保健衛生所でさらに詳しい調査を行なった結果、陽性反応は出ませんでした。県はこの時点で「鳥インフルエンザ疑似例発生」と公表しました。「疑似例」という共通化していない曖昧な言葉で発表したため、農林水産省のマニュアルにある「疑似患畜」と混同して判断され、大騒ぎになってしまいました。昼神温泉の旅館にキャンセルがでるなど風評被害がおきました。学校という場所で発生した事件であり、また鳥インフルエンザが大きな社会問題になっている折りでもあり、早めの公表は理解しなくてはならないと考えますが、もっと受け取る側にたった説明に心掛ける慎重さが県職員にあったなら、風評による影響を押さえられたのではないかと考えます。今回は精密検査の結果「しろ」と判断されたことで終了しましたが、4日間何もしないで結果が黒であったらと考えると、背筋が凍る思いであります。次に県の廃棄物処分場の件であります。すでに概要はご説明申し上げてありますが、2月13日の長野県廃棄物処理事業団の理事会において詳細設計の報告がされました。ここで出された内容は、

  • 飯田市との話し合いの見込みが立たない
  • 採算性等を勘案すると、受け入れ廃棄物の見直しと処理料金の見直しが必要
  • 搬入土が大量に必要
  • 工事費が当初予定より増額になる
等で、事業団では解決できず、県の判断を仰ぐこととして、県の判断がでるまでは事業の進行を中断する、という結論になりました。これを受けて県では検討に入っているわけです。現在県では専門家をアドバイザーとして、廃棄物処理の基本的な考えを盛り込んだ条例制定を検討中でありますので、現状ではこの状況を見ながら結論を出すことにしています。私どもとしては、なぜこういう結果になったのか知りたいところでありますが、私どもの立場でどうこう判断できる問題でありませんので、県の検討結果を見守りたいと考えます。この計画は、元々県の重要課題であり、県が責任を持って対応することを条件に受け入れを決めた経過から、県の判断によって決めることが最良の決め方であります。ただし決めるに当たっては、県の廃棄物行政に対する現実的で誰もが納得のいく説明がなされることを望むものであります。今日の田中県政は、理念は正しいと判断できるものの、その進め方において説明不足だったり一方的であることが多いので、この問題では長い間村をあげて検討してきた経過をふまえて、しっかりした説明を特に望むものであります。また、受け入れに当たって約束された事項についても誠意ある対応を要望いたします。

現在、地方自治体とりわけ小規模自治体は存続の正念場に立たされているといっても過言ではありません。このまま地方交付税が削減されれば自治体経営は不能にならざるを得ません。政府は今回地方制度調査会に道州制を諮問にいたしました。ますます中央主導の分権の動きが強まることが懸念されます。これらに抗して、小規模自治体こそ人が人として暮らしていける自治体の姿であることに確信を持って、行政を進めていくことが大切であると考えます。しかし、現実に起こっている交付税削減等については対応して行かなくてはなりません。既存の考えに基づく行財政改革では到底問題の解決にはなりません、住民福祉を守りつつ行財政改革を行なっていくためには、それなりの知恵と覚悟が必要になるものと考えます。職員の給与体系も含め、既存の制度の改革も必要になります。職員の意識改革はもとより、行政組織の見直しも行ないたいと思います。今回初めて予算案に基づく懇談会を自治組織毎に開催いたしました。議員の皆様もそれぞれの会場に御出席いただいたわけでありますが、村の一年間の計画を具体化する予算案について、今後はもっと早い時期から懇談していただく機会を設けたいと考えます。 困難時こそ職員一体となり村づくりに邁進したいと思います。議員各位を始め村民の皆さんの積極的なご協力をお願いいたします。