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平成20年06月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2008年6月1日更新

 6月定例議会開会にあたりごあいさつを申し上げます。
 ミャンマーでのサイクロン災害、中国四川省の地震災害等大きな災害が発生しました。未だに被災地においては大変な状況が続いております。お見舞い申し上げると共に一刻も早い復旧を願うものであります。
 二つの災害の現状を観るに付け、政治と住民の暮らしが直結していることを改めて知らされた思いであります。復旧支援を拒むミャンマーの軍事政権、学校が倒壊したことで多くの犠牲者を出した四川省の被害等対岸の火事として傍観視してはならない問題であると考えます。
 現在地球温暖化による気象変化が進んでいるといわれており、それによる異常気象がもたらされています。世界各地で自然災害が多発していると同時に、気象変化による穀物等の農産物の被害や耕作不能地の拡大が大きな問題になっており、食糧危機がにわかに叫ばれてきました。石油等のエネルギー問題と食糧問題が今世界的に大きな問題になっていますが、その根底には、これを金儲けの道具に使うという「投機資本主義」があります。 市場経済万能の考えに基づく経済の仕組みをすぐに変えられるような状況ではありませんから当分この状況は変わることはないものと思います。問題は、我が国の食糧自給率4割以下や石油自給率0という現実の中で、どう国民の暮らしを守っていくかであります。政治の大きな課題であります。しかし、国政はこれに対して有効な施策を打てていません。そればかりか国会は、いわゆる「ねじれ現象」によってますます混迷の度合いを深めているように思えます。
 ガソリンや石油製品の値上げ、食料品の値上げ、後期高齢者医療制度が発足してから論議が開始されている社会保障制度を巡る負担の問題等々政治の貧困が国民の暮らしを直撃しているのです。
 一刻も早い政治の正常化を望むものであります。
 道路特定財源をめぐって、大変な混乱が続きました。前にも述べましたが、日切れ法案であるこの問題は、既にわかっていたことで、ぎりぎりの段階での対応では、余りにもこれによって不利を被る地方のことより「党利、党略」優先されたと言わざるを得ません。一般財源化の方向で決着したように思われますが、道路財源として徴収している税を国の都合だけで振り返ることの妥当性について疑問が残ります。法人税制や所得税制等税、財政の見直しを徹底して行うべきで、消費税問題もそうですが、取りやすい処から取っていこうとする便宜主義による安易さが目立っており、もっと財政構造の根幹について検討されなくてはならないのではないかと思います。
 特に今回の、道路特定財源を巡っては、地方自治体の首長は存続を要求しているが、一般国民(住民)は廃止を要求しているというねじれが生じ税に関しての難しさも感じました。
 地方分権改革推進委員会の答申が発表され、つい最近は、道州制の区割り案が自民党の委員会から発表される等地方自治を巡る動きも活発化してきました。夏には地方制度調査会の基礎自治体の考えもしめされるのではないかと予想されます。基礎自治体のあり方を巡って大きな動きが始まる危険性が高まっていると感じられます。住民自治を基本に置かなくてはならない、基礎自治体を規模が小さいからといってその存続が否定されるような改革は、決して全ての国民を幸せにできるものではありませんし、環境問題とりわけ国土保全という観点からも大きな禍根を残すもので許すわけにはいきません。
 そうした意味においても、今月21,22日に下條村で開催される「小さくても輝く自治体フォーラム」を成功させ、小規模自治体の声を大きくしていく必要があります。
 我が国の経済は、少し前の上昇から停滞期に入ったと言われています。サブプライムローン問題によるアメリカの経済の停滞が、アメリカへの輸出の後退を招き、これがアジア地区へ波及し景気が後退せざるを得ないとされています。地方経済は、結局上向きの影響を受けないで後退期を迎えたことになり、加えて原材料高や石油製品高騰による悪影響を受けているのが現状であります。村内企業の動向も総じて厳しい経営環境にあります。
 農業についても物価高騰の影響を受けており、特に畜産においては飼料高によって経営悪化を招いております。
 それぞれの経営者のみなさんにおいて、努力が行われておりますが、もたらされている減少は我が国経済の構造的なことに起因するものであり、一村の力でどうすることのできない問題でありますが、これ以上の地域経済の後退をさせないための施策の検討を始め、域外からの収入を地域内で循環する仕組みづくりを進める等地域の経済自立度を高めていく必要があります。

 地域の念願であった三遠南信道の山本天龍峡間が供用開始になりました。特に本村にとっては、中央自動車道への乗り降りがすぐ側でできる意義は大きいものがあります。早期完成を願うと同時に、完成後を見込んだ対策を用意することが欠かせません。
 今年も座禅草、福寿草、桜や花桃を観に多くの人々が訪れて頂きました。園原地区には、20万人以上の人々がこのシーズンだけで訪れて頂いたのではないかと思います。治部坂高原でも6月7,8日とツツジ祭りが行われにぎわいました。仮オープンした園原。東山道ビジターセンターも、所有者の大変なご理解で、中島千波画伯の「こまつなぎの桜」の真筆を展示することができ、予想以上の利用者がありました。
 5月24日には、日本ウォーキング゙協会の岡野前会長、木谷副会長さんが出席されて「歩楽達人の碑」の建立記念と東山道ウォーキングが行われました。この碑がたてられたことで、多くのウォーキング゙愛好者がこの地を訪れて頂けるものと思います。来年から日本ウォーキング協会主催のウォーキングがここを中心行われる計画であります。これを機に我が村においても健康づくりのためにウォーキング゙に多くの住民のみなさんが参加されるように期待したいと考えます。
 以上のように、この3ケ月だけでも、様々なことが行われました。先日は、NHKテレビ「ご近所のそこちから」で我が村の自治会の活動が取り上げられました。自治会活動をはじめ、多くの住民のみなさんの活躍があってこのような賑わいが生まれているのであります。
 さて、5月4日には、清内路村において本村との合併の是非を問う
 住民投票が行われ、9割の投票率で8割以上という高率で本村との合併賛成が多数を占め、改めて合併申し入れがありました。これを受けて本村では、住民アンケートを実施いました。この結果は既に発表致しておりますように、5,335人の18歳以上の住民の内、89.62パーセントの回収率で、合併賛成43.19パーセント、反対20.70パーセントで議会に委ねるが24.12パーセントという結果でありました。浪合の時は、賛成53.96パーセント、反対23.43パーセントでした。これと比べると賛成が10パーセント下回っています。議会に委ねるという項目を加えたことで正確な比較になりませんが、清内路村と本村との関係の深さから観て村民のみなさんが判断に困ったことを見て取れます。記述内容にもこの事が表れており、特財政問題や高齢化問題等で不安を持つ人がおられました。
アンケートの結果を受けて、最終判断は議会において行って頂くとしてきましたので、過日の議会全員協議会において「合併に向けて進むこと」を確認頂きましたので、今議会で、法定協議会設置を議決して頂き、来年3月末の合併に向けて進むことと致します。法定協議会においては、住民のみなさんからご指摘のあった「合併後の新村の目指す姿が見えない」とか「財政は本当に大丈夫か」という疑問に答えていかなくてはなりません。
 この5月末日をもって、平成19年度の出納閉鎖を行いましたので、19年度の決算がほぼ判明しました。概要を申し上げますと、一般会計については、歳入総額56億78百万円、歳出総額54億78百万円、差し引き残額2億円となりますが、繰越明許にかかる額が73百万円ありますので実質残額は1億27百円となります。
 特別会計については、全ての会計で黒字決算となりました。
 一般会計の予算に対する執行率は、94.7パーセントであります。
 例年問題になります、村税等の滞納状況でありますが、一向に改善されないばかりか景気動向に左右されてか悪化している状況であります。村税については、固定資産税を中心に現年度分12,127千円過年度分14,149千円、滞納合計26,276千円と昨年比4,697千円の増となっております。
 このほか住宅料、保育料等においても滞納額があり特に住宅料については多額な者が出てきてしまいました。
 これらの滞納者は、同一人物が全てにわたって滞納しており、分納等の措置も滞納分を負っていくのが精一杯で、減年分が残っていってしまう状況であります。
 一般会計全体の滞納総額は、現年度分16,560千円、過年度分19,199千円、併せて35,759千円となり、昨年度より6,956千円増となっています。その結果、収納率は95.9パーセントで昨年度より0.5パーセント減となっております。
 特別会計においては、国民健康保険税の滞納が、現年度分5,389千円、過年度分8,853千円、合計14,242千円となり、昨年度より額において568千円の増となりました。収納率においては90.8パーセントと昨年を1.1パーセント下回ってしまいました。
 また、水道料は、現年度分1,703千円過年度分2,826千円滞納、合計4,529千円となりました。
  下水道の使用料は現年度分1,936千円過年度分375千円滞納、合計2,311千円となりました。このほか。加入分担金の滞納があります。
 それぞれ滞納整理に当たっているところでありますが、いっこうに滞納額が減少しておりません。滞納の恒常化が滞納を呼ぶという悪循環になっており、滞納者が滞納に罪悪感をもたないということを許しています。差し押さえ、使用停止等の強硬手段による対応を年度末行いましたが、今後は滞納初期より厳しくしていくことによって滞納額の減少を行っていく覚悟であります。

 さて、本議会でご審議頂く案件についてご説明致します。
 議案第14号、平成19年度阿智村一般会計繰越明許費繰越計算書の報告でありますが、平成19年度で計画致しておりました事業の内、都合によって年度内で完成できなかった事業を翌年度に繰り越すもので報告の上承認を求めるものであります。主なものは、七久里の工業団地造成にかかる事業と、中学校建設に伴う敷地造成工事にかかるものであります。
 議案第15号は、人権委員の選任についてご同意を頂くものであります。お二人の方が任期を迎えましたので選任致しました。お二人とも引き続いてお勤め頂くことと致しました。
 議案第16号は、清内路村との合併協議会設置についてであります。既に合併の方向をご了解頂いておりますので、法定協議会を設置し合併に必要な事項について協議するための協議会の設置について議決頂くものであります。
 議案第17,18号は、条例の制定についてであります。
 阿智村行政手続き問うにおける情報通信の技術の利用に関する条例の制定は、行政に対する申請、届け出等について電子情報組織を利用することについて規定を設けるものであります。
 阿智村企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規程に基づく準則を定める条例の制定であります。過日南信州広域連合において、企業立地促進法に基づく地域指定申請し、七久里工業団地が経済産業省の指定を受けました。これにより、様々な便宜が図られますが、緑地面積の確保についても緩和措置が執られます。緩和措置の適用について定めるものであります。
 議案第20号は、平成20年度一般会計補正予算第2号であります。
 主な内容は、県の元気づくり支援金事業が確定しましたので予算措置を行うものであります。該当には村内一周駅伝と、熊谷元一写真コンクール写真集発行が該当になりました。又、火災報知器の設置が各家庭に義務化されましたので、70歳以上の高齢者のおられる世帯と寝たきりの方がおられる世帯に一個を無償で設置頂くことと致しましたのでこれにかかる予算、七久里白山地籍に工場用地の造成を行うことと致して地権者の方のご理解を願ってきましたが、ご提供頂けることとなりましたので、用地測量等の費用を、又五反田地区で住宅団地の造成を行うための用地取得、造成費用を、中央自動車道阿智パーキングエリアにおいて、営農支援センターが、直売所を設置できるようになりましたので、このためのテント及び予冷庫の購入費用を、既に5月の連休中に試験販売を行い一日16万円の実績を上げています。
 このほか必要な追加補正をしていますが、かねて常駐医師の確保に取り組んでまいりました浪合診療所でありますが、全国的な地方の医師不足もあり確保ができませんでした。これにより県から、週3日の医師の派遣を行って頂くことになり、飯田市立病院から診療に出張して頂いております。常駐医師との費用差額が生じますのでこの分を減額致します。
 なお、今回上程致します案件の外、追加でお願い致す案件は、国民健康保険税の成立の改正についてと、ふるさと納税制度の受け皿としての基金条例の制定についてであります。
 上程の都度詳しくご説明致しますのでよろしくご審議をたまわりますようお願い致します。
 当面する課題について申し上げたいと思います。
 まず第5次総合計画に基づく、集落計画でありますが、それぞれの集落の現状をもって担当職員が集落において検討が始められていますがなるべく早く創り上げて頂けるように致したいと思います。 七久里工業団地につきましては、ほぼ完了致しました。現在お申し出のあった企業と譲渡に伴う契約事項の検討を進めております。双方合意に至った所で契約ということになります。
 中学校の建設事業でありますが、総事業費24億円を上限に財政計画と事業計画を確定し、それに基づいて敷地造成工事を進めてほぼ工事が完成致し、本体工事の設計を進めてきましたが、このほど詳細設計が完了しました。今後は、詳細設計の検証、国に対する交付金申請を進め、できるだけ早く発注致したいと考えます。今日の状況から考えて発注方法も「指名競争入札」でない「条件付きの一般競争入札」と致したいと考えています。
 以上当面するいくつかの問題について申し上げました。
 今年は、例年より早い梅雨入りとなりました。豪雨災害がない年であることを願ってご挨拶と致します。