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平成19年12月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2007年12月1日更新

12月定例議会に御出席頂き、ご審議頂くことまず感謝申し上げます。
 今般、国道153号線において2件の死亡事故が起きてしまいました。
 お亡くなりなられた方のご冥福をお祈り申し上げると共に、再びこのような不幸を起こさないよう、村民みんなで交通安全に取り組んでまいることを誓いたいと思います。春日バイパスが開通して以来、この区間において既に22名の方が交通事故の犠牲になっており、さらにその陰には数え切れない事故もあるものと推察されます。その都度歩道を設置する、信号機を設置するなどの対策を行ってきていますが、事故を回避できないでいます。生活圏の真ん中に道路が通っているということで危険な横断が日常化しており、これを止めなくては回避できない状況であります。再度交通安全意識の高揚を図ると共に、何らかの抜本的な改善を要するものと思います。

 平成19年も残すところ20日余りになりました。今年1年を振り返りますと、激動の1年であったと感じられます。
 春先には遅霜と降雹によって果樹に被害が発生し、7月14、15日には台風4号による災害が発生しました。夏には酷暑が続き、作物に影響が出ました。こうした状況がありましたが、今年は、作物によって差はありますが、総じて平年並みの所得が得られたものと思います。しかし、米価においては米の過剰があり仮渡し価格が60キログラム平均で9,000円(コシヒカリは10,500円)と例年を大きく下回る等きびしいものになりました。地球環境の悪化による影響が年ごとに農業に悪影響をもたらしていることを感じる年でありました。

 夏の参議院議員選挙においては民主党が躍進し、参議院において第一党になり、衆議院と参議院にねじれが生じました。これによりいろいろな面で問題が生じてきています。安倍首相に代わった福田首相は、民主党との連立を模索するなどの、対話・協調路線を模索していますが、法案の成立が滞っています。特に、テロ特措法を巡っては政局がどう動くか混沌としています。年金問題や石油燃料の高騰等国民生活に直接影響する問題も山積しており、政治の果たす役割への期待が大きくなっております。党利党略に陥ることなく、しっかりとした論議を期待するものであります。
 前防衛事務次官の汚職問題、厚生労働省の薬害肝炎や年金問題等公務に携わる者のモラルの欠如もこのところ大きな問題であります。政治は誰のためにあるのか改めて考えさせられます。
 今私たちの関心の一つに、道路特定財源の問題があります。これは、揮発油税等道路関連事業に当てるため目的税でありますが、道路改良を促進するために、本則税率の上に上乗せして徴収しています。例えば揮発油税は本則の2倍、1リットル当たり24円30銭を上乗せしておりますが、これが暫定税率というもので、この期限が来年20年の3月31日をもって切れることになります。総額は国、地方分を合わせて56千億円に上り約半分が暫定分であります。ちなみに阿智村へ自動車取得税等で95百万円が交付されており、そのうち暫定分は43パーセントになっています。暫定税率の法案が通りませんと、この分が削減され地方の道路改良が進まなくなります。
 このように自由民主党と公明党による政府与党が多数を占めていたときには問題にならなかったことが、国民の前に明らかになり、国政への関心を高める機会が多くもたらされています。今こそ、全ての国民が、政治への関心を強めるべきではないかと思います。
 経済においても大きな課題をはらんでいます。アメリカの低所得者向け住宅融資に絡むサブプライムローンの問題、投機目的によってもたらされた原油高等によって、回復しかけた景気が減速し始めていると見られています。大企業を中心に景気回復基調にあった日本経済ですが、この効果が地方に行き渡らない内に戻ってしまった感があります。こうした中で村内の産業は大変厳しい経営環境にあります。賃金が上がらない中で消費の拡大が見込まれないことや原材料高騰が影響しているといわれています。
 地方自治を巡っては様々な動きが始まっています。特に夏の参議院選挙の敗北の上に立って、地方重視の政策が模索されています。税制問題では、法人事業税の配分をどうするかが大きな問題であります。法人事業税は、本社機能が集中する東京都や愛知県、大阪府などの大都市に集中して納められますので、これらの都市においては突出して税収が多くなっています。本社を支える支社や工場等の現場は地方にあるわけですから、大都市だけのものにすることは理屈に合わないということです。東京都から3千億円、愛知、大阪を含め4千億円を地方に移すというものであります。現在どのような仕組みでこれを実現するか検討が進められています。11月8日の経済財政諮問会議に、増田総務相は、「地方と都市の再生プログラム」を提案しましたが、この中で「自治体の自主的、主体的な地方活性化施策に必要な交付税の特別枠を確保する」としており、このために国と地方の税源交換によって、交付税総額に影響のない別枠での交付金を確保するとしています。この方向で進められると考えられますので、本村においてもこれへの対応が急がれるところであります。このほか、「ふるさと納税制度」の導入等が考えられています。しかし、これらは、国の施策に準じた再生策を進める自治体に交付されるというものであり、地方が自由に活用できることが望まれますし、根幹は現在の地方交付税制度を発展させたものでなければならないと考えます。このような地方再生という言葉が叫ばれる昨今でありますが、地方の小規模自治体の状況は依然として厳しいものがあります。少子化や、高齢化、農林業の衰退など地域の存続基盤が大きく揺らいでおり、これらへの抜本的対策が国策として行われることが重要であると考えます。
 また、地方自治制度を巡っての新たな困難も予想されます。第29次地方制度調査会において審議が進められていますが、ここでのテーマは、道州制導入を想定しての基礎自治体のあり方について、であるようです。特に、道州制を巡って基礎自治体の数を500とか1,000とかにする案が出されており、そうなると当然小規模自治体の処遇が大きな問題であります。論議を課程では、「平成の大合併」の評価を行う等真摯な論議が行われているように見えますが、国の方針は第三の合併推進を考えているようであります。これを巡って今後論議が進められると思いますが、注目することは、27地方制度調査会で、1万人以下自治体の特別自治体の考えを出した西尾勝さんが、今回もこの案を出していることであります。「これ以上強制的な合併を進めないで、小規模自治体は窓口業務に限定するとか、議員を無報酬にするとか、一般的な自治体と異なる制限付きの特別自治体とする」というものであります。これは、地方自治制度の根幹にかかわる、我が国の民主主義と深くかかわる問題であります。そこに暮らす住民の意志によって、その規模は決定されるのが本来の基礎自治体であることから見れば、強制的に規模の大小で制限を加えることはあってはならないと考えます。加えて、都道府県を廃止し、道州制に移行するということについては、道州が地方自治体としての自立性を保てるかどうかも含め大きな疑問を持つもであります。
 また、12月8日には総務省は、自治体健全化法に基づく、破綻財政状態をしめす「財政再生」と、黄信号をしめす「早期健全化」の二段階で自治体財政をチェックする四つの指標の数値基準を決めました。これは、「夕張問題」に端を発した地方自治体の財政破綻を、未然に防止する目的で作られた健全化法の中味を数値化したものであります。それによると早期健全化基準に該当するのは、一般会計などの赤字がおよそ10パーセント、一般会計に水道会計等の公営企業会計を加えた「連結実質赤字比率」がおよそ15パーセント、収入に対する借金返済の比率をしめす「実質公債比率」が25パーセント、第三セクター等などを含めた負債が自治体財政に占める割合をしめす「将来負担比率」が350パーセントと。いずれかの項目の内一つでも該当になります。また、「実質赤字比率」が20パーセント、「実質公債比率」が35パーセントを超えると「財政再生団体」となります。
 来年度決算から適応するとしていますが、現状では県内で実質公債比率25パーセント以上の王滝村が「財政再生」に、清内路村、平谷村、根羽村、泰阜村の4村が「早期健全化」の該当となっています。自治体により異なる事情のある中で、決められた基準だけで画一的に判断することが妥当かどうか疑問の残るところでありますが、この数値を常に意識した財政運営を行い、数値の公開を行っていかなくてはなりません。
 来年度から後期高齢者医療保険制度が始まります。75歳以上の高齢者全てから保険料を徴収して独自の保険制度とするもので、長野県全県一つの広域連合によって運営されるものであります。一人当たりの平均保険料額が発表になりました、長野県は55,052円と全国でも低い位置にあります。一定以上の年金額のある方は年金から天引きされます。高齢者の負担増について国会でも論議されていおりますが、問題の多い制度であります。厚生労働省は、来年度予算においても、高齢化等で当然伸びる社会保障関連費を増やさず、さらに2千2百億円の削減を行うとしています。この結果、国民負担の増加や地方の医師不足等国民生活に大きな影響が現れています。介護従事者の賃金保障など国民の命に係わる処へは、しっかりした財政支出を望むものであります。

 以上のような大変不透明な政治状況を意識しながらの村づくりが必要になります。来年度から向こう10年を見越した第5次総合計画の策定を進めておりますが、一年先のことすら分からないような状況が続いている中では、確かな計画を作ることは困難なことであります。できるだけ時代の流れに媚びず、自治体としての普遍的な役割を確認できる計画にし、状況に応じて柔軟に対応できる計画としていきたいと考えます。

 今までの第4次総合計画は、順調に発展してきた製造業や観光業といった村の主力産業が、減速状況に陥らざるを得ず大幅な発展が望めない中で、さらに少子高齢化が進む状況に対してどう対応していくかが課題でありました。そこで「住民一人ひとりの人生の質を高められる、持続可能な発展の村づくり」を目標に掲げました。この中には、順調に発展していく経済の過程で顧みることの少なかった人としての幸せを考え、自分自身の考えや手や足で幸せを確かなものにしていく住民のみなさんの営みをしっかり支えることのできる村、人が暮らし続けられる環境やその範囲で経済が発展していくことのできる村への願いを込めていました。
 この10年間は、我が国の経済や財政の構造改革が行われましたが、これらの影響もあって地域全体が縮小の方向に向かってしまいました。18年度は回復の兆しが見えてきましたが、この間事業所や製造品出荷額が大幅に減少し、これに伴って製造業従事者が激減しました。商品販売額も大幅な減少になっています。特に「基盤産業」とした農業においては農家人口の減少と同時に耕作農地の減少が続いており、昭和40年と比較すると3分の1以下になり、この10年でもさらに3分の1が減少しております。かろうじて昼神を中心とした観光分野で入り込み客が横ばいとなっていますが、個々にバラツキがあることや、旅行形態の変化による消費額の減少等問題も抱えております。こうした状況を反映して、出生者と死亡者の差による自然減に加えて社会減が大きく影響し、人口は443人減少しました。特に17年からの減少が多くこれが今後も続くのではと心配しております。
 一方、住民のみなさんによる幸せづくりの活動は、大きく発展しているように見受けられます。
 第5次総合計画の視点として、村でさらなる豊かさを実感できるような地域の経済の拡大は望めない、と考えなくてはならないと思います。高齢化や少子化で負担が増えることも考えなくてはなりません。
 この村で生き続けるためには、この村にいるから幸せを実現できるのだという確信を持てるかどうかが決めてとなると思います。それを確かなものにするためには、生活を続けるための社会的な最低条件が村の中に整備されていることが欠かせません。それは高齢者や障がいのある人も地域で暮らすことのできるような公共交通機関であったり、医療機関等の整備であります。計画の立案に当たっては、主にこの分野の住民ニーズの把握は集落計画の中で行っていきます。
 「一人ひとりの人生の質を高める」に関連しては、哲学者の内山節さんが、都会から人間らしい暮らしを求めて人々が移住したことで過疎地域がなくなったフランスの例を挙げ、それはその地域が「自然と共にかけがえのない人間として生きられる」いわゆる人間らしく生きられることであると述べています。そして「『かけがえのない人間として生きるということ』は、一人ひとりが地域で価値ある人間として生きるということである。なぜ「村」ではそれが可能なのか。それは「村」では住民の直接的な自治が行われているからである。」と述べておりますが、参考になります。それぞれの自治会の計画が策定されましたが、目標が一様に「地域の自然を大切に、生きがいのもてる、協働の地域」を掲げてあることからも自治会が果たしていく役割が大きいものがあると考えます。「一人ひとりの人生の質を高められる」ということは、自治会をはじめNPOや村づくり委員会等の住民のみなさんの自主的な地域づくりや自分づくりの活動をしっかり支援することであると考えます。
 持続可能な村づくりのための住民共通の認識が求められます。いつまでも人が住み続けられる地域づくり、とも言い変えることができますが、その為に必要な条件は、一定の後継者が確保できること、緩やかでも地域経済が拡大していくこと、集落でのコミュニティが機能していることが欠かせません。住民のみなさんや集落での対応も必要ですが、限界があります。村全体の経済自立度を高める等の経済施策を始め、多くの事業は村の施策として行わなくてはならないものであります。
 以上の認識に立ち第5次総合計画は、限界集落化が危惧される中にあっても、そこに暮らし続けようと考える人がいる限り、暮らし続けるための条件を整える集落住民のニーズを基盤にして、村が行う持続可能な地域づくりを縦糸に、人間らしく生きることを目指す一人ひとりの活動の場である自治会や、住民組織の支援と協働を横糸にして創り上げていきたいと考えます。
 初年度となる20年度予算もこれを具現していくものとしたいと考えています。限られた財源の中での予算編成となりますが、住み続けるためのニーズを、財政効率化に偏重することなく優先して手当していかなければならないと考えます。そうすることによって前年踏襲の弊害を排除した予算編成を行うことにしたいと考えます。
 第5次総合計画の基本構想と5カ年間の前期計画、来年度予算については、住民のみなさまを交え様々な機会でご論議をお願い致しますので、積極的な参加をお願い致します。

 さて当面する主な事業についてご説明致します。
 中学校の改築についてでありますが、竣工期限を1年延長して平成
22年度中と致しました。浪合中学校との統合は23年4月となりますが、清内路村からの事務委託は1年前の22年度から、平谷村からは23年度からということになります。建築計画については、教育委員会で検討が行われ、議会や住民のみなさんへの説明会や意見聴取を終了してほぼ原案がまとまりましたので、実施設計に取りかかっています。ただ、体育館については、社会体育館を兼ねたランニングコース付きの計画案が体育関係者からあがっており、決定に至っておりません。建設費についても、これによって約1億円多く掛かることや、建設後の利用の問題も含め検討を要することであり、住民のみなさまの理解を得られるものであるか慎重に検討を行って結論を出したいと考えています。現状で予想される建設に要する金額は、用地の購入、進入道路の改良、備品購入等を含めて約24億円ぐらいとなります。国からの補助金4億5千万円、合併特例債による借金15億円、残りの5億円は積み立ててあります基金を充てる計画であります。合併特例債は、ご存知のように充当率95パーセントで残りについては、その7割が交付税で措置されます。実質負担は15億円借金しても5億円が実質の支出となります。
 七久里の工業団地につきましては、全ての許可が完了しましたので、造成工事に着手致します。これにかかる経費につきましては、土地の購入や補償に5億円、造成工事と道路工事に1億3千万円、その他事業費を合わせて合計では約7億7千万円となります。この財源内訳は土地開発基金2.5億円、合併特例債2億5千万円、一般財源2億7千万円であります。上、下水道工事は1億円で国庫補助金も受け、それぞれの事業会計で行います。
 
 今議会においてご審議頂く案件について申し上げます。
 今議会に上程いたす案件は、人事案件1件、条例案件3件、事件案件1件、予算案件8件であります。
 まず人事案件は、固定資産評価委員のお一人が任期になりますので再任についてご承認頂くものであります。
 条例案件のうち、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でありますが、今年度の人事院勧告に基づく改正であります。その主なものは若年職員の給与を若干引き上げと期末手当の額を0.05月引き上げるものであります。 
 阿智村村税条例の一部を改正する条例は、来年度から始まる後期高齢者医療保険制度の実施に伴い、65歳より74歳までの被保険者の国保税納入が年金天引きとなったための徴収方法についての改正であります。
 阿智村営住宅等に関する条例の一部を改正する条例は、入居者の連帯保証人について従来村内居住者に限定していた条件を取り除くことで村外入居者の利用を図りたいとしたものであります。
 事件案件は、財産の取得についてであります。浪合地区にあるキャンプ場として整備してきた「もみじ平」の土地の内、借地であった所がこのたび競売に付されましたので購入致すものであります。面積は約13千平方メートル、取得予定価格17百万円であります。
 予算案件はいずれも補正予算であります。
 一般会計補正予算第4号は、既定の歳入歳出予算に101,018千円を追加するものであります。歳出の主なものは、人事院勧告に伴う職員給与の改正に伴うもので約6百万円追加するものであります。伍和保育所床の改修に6,477千円、七久里工業団地造成事業に17,291千円、園原ビジターセンターの備品購入と駐車場造成に4,000千円、中学校改築に伴う進入道路の改良と造成工事に102,645千円をそれぞれ追加するものであります。また当初予算で計上しておりました1-3号線の改良に伴う測量等の委託料20,000千円は先に述べましたように県において実施して頂くようになりましたので減額します。また、これに伴い合併特例債で計画しておりました1-1号線の改良については、来年度国庫補助金により行う計画にいたしましたので工事費63,000千円を減額致しました。
 以上が主なものでありますが、今までチャイルドシートにつきまして、村から貸し出しを行って参りましたが、長年使用してきたため安全性に問題が生じる心配がありますので、これを更新せず、出生児一人20千円の補助金を支給するようにいたします。来年1月1日より実施いたしたいと考えこれに10万円計上しました。また、消防団員より要請がありました、防寒作業着につきましては、昨年永倉さんよりいただいた寄付金の一部を当てて整備することにいたしました。後藤正さんより、図書室の図書の購入に1,000千円ご寄付頂きましたのでこれを計上致しております。
 国民健康保険特別会計補正予算第2号は、事業勘定の既定の予算に歳入歳出それぞれ41,423千円を、直営診療施設勘定では、既定の予算に歳入歳出それぞれ2,126千円を追加するものであります。事業勘定では保険給付費へ14,730千円、昨年度よりの繰越金追加32,583千円の2分の1にあたる16,292千円を基金に積み立てることとし、予備費に9,911千円を追加するものであります。
 老人保健医療特別会計補正予算第1号は、医療費の伸びに伴い、既定の予算に歳入歳出それぞれ15,674千円を追加するものであります。
 水道事業特別会計補正予算第3号は、既定の予算から歳入歳出それぞれ6,500千円を減額するものであります。これは、当初予算で改修計画の調査委託料6,500千円計上していましたが、国の制度の改正により各簡易水道の統合を実施しないと国庫補助金の該当にならないということになりましたので、統合計画をまず行うこととし、その後改修計画を立てることしたため減額するものです。
 温泉事業特別会計補正予算第3号は、既定の予算に歳入歳出それぞれ926千円を追加するものであります。
 下水道事業特別会計補正予算第1号は、既定の予算に歳入歳出それぞれ6,508千円を追加するものであります。
 介護保険特別会計補正予算第1号は、既定の予算に歳入歳出それぞれ5,171千円を追加するものであります。
 農業集落排水事業特別会計補正予算第1号は、既定の予算に歳入歳出それぞれ1,048千円を追加するものであります。
以上の議案につきましては上程の都度詳しくご説明致しますのでよろしくご審議賜りたいと思います。

 次に当面する課題についてご説明致しますと同時に今後ご検討頂くことについてご提案させて頂きたいと思います。
 まず、県の廃棄物処分場でありますが、県廃棄物処理事業団は、12月7日開かれた理事会において、正式に解散し債務を含む資産を県に譲渡する方向を決めました。長年検討を繰り返してきた伍和の処分場についても事業団が撤退し用地を県に譲るとするもので、村井知事は、過日県有地として保有し、将来処分場が不足した場合の用地としたいと明言されました。今後はこの方向での検討が県においてなされるものと思います。こうした状況を受けて処分場建設を巡る村と県との懸案事項の解決を進めてまいりました。この結果次のようにお互い確認し合いました。村道1-3号の春日保育園から国道153号までの改良については、県道天竜公園阿智線の現在進めています栗矢から親田までの改良が完了ししだい県において実施する。ただし用地交渉は村で行い、さらに国道153号の取り付け部分は飯田市と協議するとの条件がついております。又、設置を想定していった村の下水道事業についての経費負担等については、処分場設置時点で改めて協議する。阿智村と清内路村の一般廃棄物の処分場については、それぞれの村で処分場を建設する際、県としてできる支援を行う。以上の3点であります。土地所有者のみなさんや地元住民のみなさんを始め村中で論議したこの問題でありますが、処分場を巡る状況の変化の中で今回の決定に至ったわけであります。今後のことにつきましては、正式に県に移行になった時点で「受け入れ協定」の取り扱いを含め、詳しい協議がなされると思います。
 消防団員の定数についてであります、今まで300人を定数としてきていますが、実際の団員数は270名ほどで推移しています。該当年齢人口の増加も見込まれない状況であり、また消防機材も整備されてきましたので、実数に合わせた定数にいたしたいと思います。消防組織を含め消防委員会においてご検討頂いておりますので委員会の結論が出され次第ご審議頂きたいと考えます。
 来年は農業委員の改選の年であります。委員の定数について削減を、という声がかねてからありますが、これについて農業委員会、議会においてもご研究頂きたいと考えます。
 新たな取り組みとして、セカンドスクールとマイクロナノバブルがあります。セカンドスクールは、子供を村に移して自然体験や農業体験を行う制度でありますが、今回国において実験的な取り組みが始められました。すでに、武蔵野市等では実施されているのですが、今回はこれを全国的に行おうとするものであります。農林水産省のモデル事業に南信州として名乗りを上げていますが、本村においても積極的に誘致に取り組みたいと考えます。すでに本村、特に浪合に関心を寄せる学校も出てきています。この15日には総務省の参事官等を招いてシンポジウムを行いますのでご出席頂きたいと思います。
 また、マイクロナノバブルについてでありますが、山口県の徳山高等専門学校の大成先生が開発した微細の泡発生装置が、水の浄化や人の健康にとって良い効果ももたらすことが実証さています。大成先生のお話を聞いたみなさんが、阿智村でこれを活用した地域作りを進める村づくり委員会を組織されました。大成先生の好意で機械の設置を含め総合的に研究を進めて頂くことになりました。現在、湯ったりーな昼神を始め設置され利用に供されています。村としても、新たな企業興しにつながる可能性もあるのでこの活動に積極的に関わって参りたいと考えます。
 9月議会のあいさつでふれさせて頂いた3点について申し上げたいと思います。
 まず、清内路村との合併の問題であります。その後6月の清内路村からの申し出に対する回答を議長さんとともに行い、この回答で申し上げた「合併を視野に入れた両村の今後のあり方を研究する」という提案に基づいた研究が両村議員間で行われてきています。研究会の結論を年度内に出されるということでありますので、私といたしましては、そこでの結論を待って対応を決めたいと考えます。議員間において様々な観点から真摯な研究が進められることをご期待申し上げたいと考えます。
 次に、事務事業評価についてでありますが、従来の方式では改善への強いきっかけつくりになっていないという反省に立って、専門家による評価を行ってもらうことで職員の意識改革をはかりたいと考えました。その後、立命館大学の行、財政学の平岡、森両教授にお願いしました。二人で2日半全事業に眼を通され、担当係長の面接を行っていただきました。これを持ち帰って報告をいただくことになっています。直後の懇談で指摘されたことは「事業は行えばそれなりの効果が現れることから、漫然と踏襲されている事業があるが、果たして当初考えられていたような効果が出ているのか、他の方法はないのかという分析が欠けているのではないか」というものでした。的確なご指摘であると思います。
 今回は直接的に来年度予算編成に間に合いませんが、ご指摘を活かして参りたいと考えます。
 子供の学力問題に触れさていただきましたが、先日OECD加盟国家間の高校生の学力試験の結果が発表されました。全ての課目で前回を下回り大きな問題を投げかけました。暗記力による学力でない読解力の低下が顕著であることが判明しました。全国学力検査が行われ学校毎の結果が教育委員会に届けられ、教育委員会で検討されております。村独自の検査も行っておりますので、差し支えのない範囲でご報告頂きともにこの問題に当たって参りたいと考えます。9月補正予算でお認めいただいた学習指導の先生については教育委員会において早速選任頂き活動が始められております。

 村政功労者表彰式において、4人の方に名誉村民の称号をお受け頂きました。4人のみなさまはそれぞれ本村発展のために格別なご尽力を賜ったみなさまであります。今後も健康に留意され変わらぬご指導をお願い致すしだいであります。
 終わりにあたり、村民のみなさまが元気で年末、年始を迎えられることを願いあいさつといたします。