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平成16年06月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2004年6月1日更新

6月定例議会開会に当たり一言ごあいさつを申しあげます。 5月25日全国町村会、全国町村議長会をはじめとする地方6団体主催で「地方財政危機突破総決起大会」が、日本武道館に7千人余の知事、市町村長、各階議会議長が参集して開催されました。このような集会は我が国地方自治制度始まって以来のことであります。 主催者挨拶にたった全国知事会会長の梶原岐阜県知事は「この集会は、平成維新とも言える我が国の政治の有り様を変える画期的なものである。」といい、「真の三位一体の改革を実現させよう。」と訴えました。 全国の地方自治体関係者をしてこのように政府に対して抗議を起こさせたのは、今年度予算における国家財政優先の財政改革であります。地方分権一括法を成立させ21世紀は分権型社会をと声高に叫んでいるものの一向に改善されない地方への財源移譲に対して、骨太方針2003は、国庫補助金4兆円削減の「三位一体の改革」を持ち出しました。国庫補助、負担金削減、税源移譲、交付税制度の見直しを同時に行うというものでありました。しかし、今年度実施されたのは、国庫補助金1兆3千億円の削減、地方交付税2兆9千億円の削減、税源移譲等が4千5百億円の増で差し引き地方への支出が3兆4千4百億円が削減されました。これは昨年度の地方財政計画の規模の4パーセントに当たる金額であります。今回の問題は、国庫補助金削減では、当然地方が行わなくてはならない義務教育費や保育所関係補助金を削減し、それに見合う税源移譲が行われなかったこと。交付税に対して国が一方的に地方の基準財政需要額の減額し交付税を削減したこと。国庫補助金減額分は、一般財源化を行うとしているが元の交付税が12パーセント減額されてしまって増額が期待できないこと。であります。この事によって東京都等一部の自治体を除いて全ての自治体が歳入不足を被ることになりました。特に我々小規模自治体にとって見逃してはならないことは、税源移譲にかかる譲与税の交付基準が人口を基礎に算出されたことであります。このような三位バラバラの地方いじめだけが先行することが行なわれるなら、地方財政は破綻してしまいます。 全国的な抗議の中で、17年度の「三位一体改革」の大綱が発表になりました。国庫補助金3兆円の削減、税源移譲2兆4千万円がおもなものであります。地方交付税の削減については、地方の意見に配慮したか具体的数字は出されておりません。この方針に対して地方から批判の声があがっております。特に国庫補助金の削減項目を地方の判断に委ねることや、財源移譲を削減額の8割と決めていること、交付税についても削減の流れは変わっていない等国の財政縮減優先には変わりはありません。特に、小規模自治体にとっては段階補正の緩和による交付税の減額は続けられる ものと思われます。7月には今年度分の地方交付税額が確定されますが、交付額の状況によっては財政見通しの大幅な見直しが必要になります。 地方制度調査会報告に基づく地方自治法の改正や新合併促進法が成立しました。合併特例法の来年3月期限切れ後の合併方針が明らかになってきました。注目していました基礎的自治体の人口要件1万人は明記されなかったのですが、合併について都道府県知事の勧告権を盛り込む等合併推進への意向ははっきりと明記されています。特に今回道州制が全面にでてき、いよいよ国のねらいがはっきりしてきたと云えます。住民自治、団体自治の地方自治の本旨をさらに高めるための分権でなく、国家統治のしやすい「分権」を目指す国の施策と我々が目指す真の地方分権とのせめぎ合いが今後始められることになります。我々は真の地方分権を求めて全国の仲間と運動を進めていきたいと考えます。時を同じくして憲法改正の論議が具体化してくる様相にあります。集団的自衛権、有事法制等我が国のあり方がここでは問われますが、同じように、戦後の地方自治を全国一律で守ってきた財源保障、財政調整の両機能を見直す今回の措置は憲法問題とリンクしているものであると云わざるをえません。以上のような地方自治を取り巻く変化の中で我が村が今後どう進んでいくべきかが改めて問われています。 合併問題をめぐっては、3月に行なわれた村民意向調査の結果で、自立計画に基づく阿智村を中心とする自立の選択がなされました。住民のみなさんが最も関心を持たれたのが財政シミュレーションでありました。交付税等国からの財政支出が削減されてくる中で村の財政は大丈夫なのかというものでした。人件費等の削減によって国からの削減に対応していくことを基本にしたシミュレーションでした。結果的には、飯田市と合併して不便を被るより少しばかり我慢しても自分の意志が通りやすい自立の道が良いと判断されたものと思います。 本村がおかれている位置から、西部4村をどうするか無関心でいられるものでなく、4村からも西部地域の中心村として頼りにされています。現行の地方財政制度では地形的に広大な4村合併は遠距離村の衰退が必然であります。比較的近い隣村については申し入れの入り口で拒否することはできないと云うことできましたので、浪合村からの合併協議の申し入れを受け入れることにしたことはご承知のことであります。合併を本村が選択する場合の最低条件は、自立計画で示した財政シミュレーションを合併により悪化させないことであります。このためには浪合村が行なっている阿智村のサービスを上回るものの整合が行なわれる必要があります。これらの事業や経費を予測し事前に浪合村において村民の了解が得られるものかどうか見極めた上で協議を開始することが効率的であると考えます。浪合村においても単独村でいくための自立計画がありますから、合併によってもたらされるサービス低下等の事前予測計画と自立計画と比較の上結論を出されるものと思います。事前予測計画をふまえて合併協議継続であれば、法定協議会に近い任意協議会を立ち上げて研究することとし、阿智村住民のみなさんに理解をいただくための懇談会を開催いたしたいと思います。もし合併協議が整えば、合併特例法の期限内で発足することが望ましいと考えます。  4月24,5日と原村において昨秋の阿智村に続く「小さくても輝く自治体フオーラム」が開催されました。そこで各町村の自立計画の発表が行なわれました。計画の策定方法やシミュレーション作成の前提条件等は異なっていましたが全ての自治体に共通することは人件費の削減でありました。自治体の人件費は即事業費であるといわれますから、人件費の削減は事業の削減に直結するにもかかわらず大幅削減が何処でももられていました。私どもの村の計画も人件費削減が柱であることはご承知のことであります。合併してもしなくても現在の地方財政の状況下では厳しい経費削減は避けて通れない課題であります。人件費削減に対応した庁内事務体制の見直しは当然行なわれなくてはなりません。それと同時に住民のみなさんが望むサービスと人件費との整合をはかることが大切であります。当然自立計画は単年度計画ではありませんから、長期的目標を掲げて様々な模索を行なっていくことが望まれます。そうした住民のみなさんとの模索を経てその自治体にとって最も望ましい行政の姿ができあがるものと思います。従来の制度にとらわれない柔軟な対応を住民のみなさも、議会も、我々も行えるかどうかにかかっていると思います。新潟県津南町の職員が1400にもあがる全ての事業を洗い出し継続すべきか改善すべきか、廃止すべきかを検討すると同時に11項目にあがる村づくり目標を設定し、これを基に住民懇談会や公募者等による村づくり委員会等で検討し、計画を創り上げている実践について我々も学ぶものがあると感じました。 地方自治体にとっては、現在は大きな岐路に立たされております。この岐路に立ってどのような道を選択すべきかわたくしや議会の皆さんの責任は非常に重いものがあります。地方自治の本旨に立ちながら、理念を忘れないでなお現実的な対応を柔軟に行っていくことが望まれ、時には思い切って決断を行っていかなくてはならないと考えます。  さて、この5月末日を持って15年度の出納閉鎖を行いました。全ての会計において赤字を生じることなく決算を行うことができる見込みであります。15年度も大変厳しい財政状況でありましたが、お陰様で1億8千万円余の16年度への繰越金をもてることとなりました。予算執行率について問題を指摘されることも承知いたしておりますが、若干の未実施事業がありますがほとんどの事業については実施しての剰余金であります。決算認定議会において細部ご審査頂きたいと考えます。大きな問題は依然として多額の滞納があることであります。税総額では、滞納件数271件、滞納額においては現年度分15,425千円、過年度分21,458千円合計36,476千円と昨年より1,053千円の減となっておりますが、国保税は、総額13,591千円と昨年より785千円増えており、相互扶助という税の性格から大きな問題であります。 また、税以外の水道料においては、41件3,662千円、下水道使用料では、263千円であり、下水道の加入分担金の未収を併せると未収入金の総額は昨年末より13,758千円減少したものの69,712千円にあがっております。 このような多額な滞納は、財政悪化を招くことにとどまらず税負担の公平化という点からも大きな問題であります。出納室に徴収係をおいて滞納整理に当たる等全庁をあげて取り組んでまいります。  6月1日現在の人口は6,007人でありこのまま行くと6千人の大台を割り込むことが心配されます。平成15年度の人口動態は、出生50人、死亡81人自然動態では31人の減少でありました。社会増が16人ありましたので年間では15人の減少になっています。6千人以上の人口を維持し少なくとも年間出生数を60人としていくための施策を講じなくてはなりません。若者定住のための住宅支援金制度を今年度から始めましたが、さらなる若者定住促進対策を講じて行かなくてはなりません。分譲住宅地の造成や民間業者による住宅地開発に積極的に協力していきたいと考えます。また、各集落において新規参入者に対して集落加入金を徴収する等がありますが、できるなら負担感を感じさせないように配慮していただく等村をあげてこの問題に取り組んでいただきたいと思います。  新装なった公民館図書室についてでありますが、5月20日オープン以来順調な利用状況が続いております。5月の10日間で利用者数863人、貸し出し図書2,400冊という状況であります。  我が国の経済は、大企業、輸出産業を中心に回復基調にあり、地方に対してもその波及がおよび始めていると云われます。村内の盟和産業をはじめとする製造業についても若干の明るさが見え始めている模様であります。 昼神温泉等観光業についても連休を中心とするシーズンの入り込みは順調であったと久々明るさが見え始めている状況が伺えます。 昼神温泉については、現在まちづくり協議会が組織され環境整備をはじめとする温泉郷の将来を見据えた検討が進められております。事業者のみなさんの主体的な取り組みを支援してまいりたいと考えます。また、温泉の開発については昼神温泉の最大の魅力は湯質の良さといわれております。安定的に良質の温泉を供給できる体制を整備することが求められております。現在昼神温泉郷の温泉権は村と南信温泉株式会社が所有しております。かねてより懸案でありました温泉権の統合と併せ温泉事業の民営化を図り、より発展的な温泉管理をはかってまいらなくてはならないと考えます。昼神温泉について今日まで村は、開発の促進と開発誘導という二面を担ってきましたが、既に成熟した温泉郷に発展しており、さらなる発展を可能にするために村は、民間の活力や民間のモラルに委ね公共の福祉と民間の経営理論の調整をはかっていくこと、民間ではできないところへ支援していくように方向を転換すべきであります。 このためには温泉委員会や開発公社のあり方等新たな対応が必要になります。  次ぎに本義会に上程いたします議案についてご説明いたします。 専決処分報告案件7件、繰越明許費繰越計算書の報告案件1件、条例案件3件、規約案件1件、補正予算案件1件であります。専決処分報告のうち補正予算関係については、各会計歳入、歳出が確定したことによって3月31日付けで専決させて頂いたものであります。繰越明許費繰越計算書については、公民館図書室改築に伴う経費についてであります。条例案のうち収入役を設置しない条例の制定については、今年の3月より収入役を欠員としてきましたが、庁内事務を整理する中で助役が収入役業務を兼掌することで対応できる見通しが立ちましたので条例化するものであります。阿智村廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正については、水洗化率が、50パーセント以上になりました。水洗化世帯は処理費を負担していますがくみ取り世帯は処理費を負担しておらないことで不公平が生じています。そこでくみ取り世帯にも処理費の一部を負担してもらうことで公平性を保つために改正するものです。周知期間を見て施行は10月からといたします。 平成16年度阿智村一般会計補正予算第1号についてであります。主なものは、民間法人の方が備中原の民家を改造して「託老所」を開設することに伴って補助金を交付するもの、堆肥センターの機械の購入を村が県から依託を受けて実施するもの、県の補助金を受けて運動公園に運動場用トラクターを購入するもの、運動公園の遊具の安全対策費等が主なものであります。特に今回私事でお詫びをいたさなくてはなりません。今国会で問題になっておりました「年金法改正」についてでありますが、国民の暮らしに直接影響のある法案が十分審議されることなく通過したことは大きな問題であると考えますが、それにもまして政治家の年金未加入問題は政治不信を増大させるものでした。この件に関して、私の年金歴を調査の結果2ケ月間未加入期間があることが判明いたしました。国民年金加入事務が自治体の委任事務であり加入促進に当たらなくてはならいにもかかわらず、うっかりしていたとはいえ手続きを怠ったことは不徳の致すところで深く反省致さなくてはならないことであります。 今回私の給与の一部をカットさせて頂くべく条例改正を御願いいたします。 今会期中に次の案件について追加提案いたします。 一つは、阿智村課設置条例の一部改正であります。自立計画に伴う財政シミュレーションで10年間に24名の職員削減を盛り込みました。このためには現在の庁内体制の見直しが必要になります。今回の見直しの要旨は、課の数を1減し、なお新設する経済活性課は通常庁内事務から半ば独立して村の産業活性化のための民業支援を専属に行うもので、実質的な庁内業務は3課体制としました。そして、同一業務をできるだけ一つの課に集約しました。議決をいただければ7月1日より施行して参りたいと考えます。次は国保税についてであります。国民健康保険会計については、医療分は、ここ数年国庫支出金の増や被保険者の増加や退職被保険者の増加等で剰余金が多額になっており、15年度決算でも4千7百万円ほどの剰余金となりました。 しかし、医療費は増える傾向にあり、被保険者の所得の伸びも期待できない状況で若干の引き上げを御願いしなくてはならない状況でありますが、数年の好決算で基金も1億円を超しておりますので今年度は税率を据え置くことといたしたいと思います。しかし、介護保険分については国からの指示額が増額されてきておりますのでそれに見合う金額を値上げさせて頂きます。 上程の都度詳しくご説明いたしますのでよろしくご審議の上議決賜りたいと思います。  先日農業委員会が中心になって新規就農者激励会が催されました。 村にとっては久々のことであります。若い後継者2名、転職あるいは退職によって就農された方4名の6名の方が出席されました。村の基盤産業である農業の先行きが心配されていた矢先のことで大変ありがたいことであります。この方達の他にも帰農されて頑張っておられる方もあります。農業従事者が希望を持って生産に当たられることを願うとともに村としてもできるだけの支援を行って参りたいと考えます。 課題山積の状況にあります、議員各位を始め村民みなさまのご協力をお願いして挨拶といたします。