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平成14年06月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2002年6月1日更新

はじめに

定例議会をお願いいたしましたところ議員各位にはご出席をいただきご審議いただけますこと感謝いたします。平成14年度も3月を過ぎようといたしております。この5月末日をもって13年度の出納閉鎖を行ったところでありますが、全ての会計に於いて不足を生じることなく決算が出来る見込みであります。しかし、うち続く景気の低迷を受けて、経営や村民のみなさんの暮らしに影響がでていることの関係であると思いますが、各種会計に於いて税等の滞納が増えていることが明らかになりました。

後ほど詳細はご報告いたしたいと思いますが主なものについては、税については、滞納者数は190人余でその総額は過年度分を含め35,000千円にのぼっております。特に固定資産税の滞納額が19,500千円と最も多く、相互扶助である国保税が11,400千円となっております。入湯税については申告制であるため滞納に載ってきませんが不申告もあり5,000千円以上が未収となっています。水道料で4,130千円、下水道使用料では1,900千円となっております。それぞれ徴収に努力いたしておりますが、過年度分について処理が進められてきていますので、その分現年度分の滞納が増えるなど総額では改善されていません。この他七久里地区の国道工事に伴う国土交通省からの補償金15,000千円が今年度に繰り越されました。このような状況ですが、一般会計における今年度への繰り越しを33,000千円(当初予算では)見込むことが出来ます。

この間の特記事項

この間の特記すべきことについて申し上げますと、平成12年9月の豪雨災害による復旧工事がほぼ完了いたしました。過日復旧を記念する記念碑の除幕式が戸沢部落の主催で行われましたが、県関係で砂防事業16億7千万円、河川事業10億2千万円、道路事業1億1千2百万円、治山事業2億4千1百万円合計30億4千2百万円と報告されました。国、県の御尽力に対し感謝を申し上げたいと存じます。  若者定住促進住宅「下平ハイツ」への入居状況であります。18戸全てに入居がありました。内訳は、村内から5世帯、郡内2世帯、飯田市8世帯、県内1世帯、県外2世帯で子供は小学生4人、就学前児17人の21人でありました。いずれの入居者の方の地域とのおつき合いについて積極的に対応していただいております。このみなさんが出来るだけ早く村内に宅地を求められ永住されることを期待いたします。  また、4月より実施しましたゴミの有料化についてであります。有料化によってゴミの減量化と適正処理についてコスト意識を持っていただくことをねらいとしてスタートいたしたわけであります。村民のみなさんのご理解を得て順調に推移いたしております。  巡回バスについても100円いただくこととコースの改善をいたしたわけでありますが、1日あたりの利用者は、2路線で65.1人になっており、伍和線9.3人となっております。  昨年開業以来1年を経過しました「ゆったりーな昼神」でありますが、3月末で164千人の利用者がありました。しかし、水中運動利用者はコンスタントな利用者が少なく見直しを今年度より行い、利用料の前払い会員制度を導入したことにより230人が加入され出席率も良くなっております。先日40歳以上のみなさんに行った健康意識調査によると、全国平均に比べて健康づくりについて意識的に取り組まれている人が少ないという結果がでております。このことが生活習慣病による医療費の引き上げや、介護保険該当者が該当年齢者の13.3%となっていることに現れていると考えられます。  せっかくの施設をもっと多くの村民の方々に利用していただくことで村の健康度を引き上げて行かなくてはならないと思います。  また、学校5日制実施に伴う状況は、問題なく推移しておりますが、各地で地域の子育てについて考える機運もでてきており、学童クラブ等の検討もはじめられる状況ですが、教育委員会において現状を見極めた対応を考えております。

国の政策と経済状況について

政府は、7日、2002年1月から3月の国民所得統計速報を発表いたしました。国内総生産(GDP)は、前期比1.4%増。4期ぶりに増加に転じましたが、2001年度実質GDPは、前年度比1.3%減であり最悪を記録しております。プラスに転じたとはいえアジア向けの輸出が伸びたことによる影響が大きく、反面民間企業の設備投資では3.2%減という状況で多くのエコノミストは上昇に転じたと評価しておらず、現場の企業者に於いては更に厳しくなるのではという見通しさえでております。

本村の状況はこの様な国の景気の影響を受けあらゆる産業において厳しい状況を強いられております。また、雇用の面でもリストラや事業縮小による離職者も増えており一刻も早い景気の回復が望まれます。国の負債は690兆円に上がり、国債の評価も先進国最低となってしまいました。こうした状況を受けて小泉首相は、経済財政諮問会議で2003年度の経済・財政運営の方針を示しました。特にこの中で地方税財政改革に触れ「国庫補助負担金の削減」「地方交付税の見直し」「税源移譲」を2006年度を目指して実施することを宣言しました。新聞の論評から、自治体の9割以上に交付しており現状の交付税を見直し、自治体の財源保障機能の縮小をねらい、補助金分を地方の財源とするが、この受け皿としての自治体の基礎強化が不可欠とし市町村合併を推進していくことがうかがえます。この他首相指示として税負担を広く薄くすること、税の減収分は歳出抑制で補うこと等補助金の削減や年金の物価スライド制の導入等が含まれております。いわゆる「小泉構造改革」の一層の推進を述べているのですが、この1年の実績は痛みを国民が背負うのみで新たな展望が見えない状況です。この改革による具体的な我が国の財政、経済の姿を明らかにして国民が安心して暮らせる状況を一刻も早く作ってもらいたいと思います。  この様な国民の期待に応えて具体的対応を示さなくてはならない国政では、会期末を控えた国会は政治家と金をめぐる問題や、官僚と政治家との問題等で時間を費やし、後半にきて与野党のみならず国民の中でも賛否が別れる4法案が審議されております。いずれの法案も国民生活や地方自治体にとっても大きな影響を及ぼすものばかりであります。特に慎重な審議を期待するものでありますが、地方分権が大きな流れとして定着している現在有事関連法案に見られるような地方自治体を一方的に規制する内容を含むものについては地方と十分協議すべきであると多くの自治体関係者が主張していることはもっともであると考えます。 なによりもこの様な改革や法整備が行われたのちには我が国はどのような国になるのか、それを示すことによって国民の理解を得る努力を望みたいと思います。そうしたことは現在進められている市町村合併についても言えることであります。先日郡議長会主催で行われた総務省の担当者による「市町村合併説明会」を聞かれた人がもった感じであると思います。「万人を単位とした以下の小規模自治体への権限縮小」を述べましたが、これは小泉首相の経済財政諮問会議への指示事項と言を一つのものであります。遮二無二合併を進め、合併困難な山間自治体の自治権を縮小すれば、日本の山間地域はどうなるのか、疲弊していくことは明らかであります。当面する財政危機の改善には一定の効果は期待できると思いますが我が国の100年の体系にとってどうであるのかが同時に論じられることを期待いたしたいと思います。

当面する諸課題

次に当面する諸課題について申し上げます。基盤産業である農業振興は、現在の地域経済の状況下において地域活性化に欠かせない問題であります。先日も議会において新潟県の笹神村を視察していただきましたが、工夫によっては農業の可能性は大きいものがあることを教えられました。「営農支援センター」について農協との協議も進められて、村、議会、農協、農業委員会を中心に準備会がもたれて具体的な運営が進められるようになりました。少量多品種で直接消費者に届けられる農産物の生産と流通の改善、地域循環型の有機、低農薬生産の推進を当面進めていくことが話されています。  第4次総合計画の後期計画の立案については、従来の行政主導での立案から、自治会単位の地域計画を基にした計画づくりを進めております。村が進めてきた共通する社会基盤(道路、上下水道、土地基盤、公共施設等)は、だいたい整備されてきました。今後は一人一人の村民のみなさが住んでみたくなる、住み続けたい村づくりを目標として行かなくてはなりません。そのためには一人一人の暮らしに直結する地域のありようが大きな課題となります。地域の実情を把握しながら地域の将来がどうあったら良いかをこの際充分地域で検討されることを望みます。  阿智総合開発株式会社については、今日の金融状況等の結果大幅な経営転換によってのみ経営の継続が可能になる状況になりました。この結果今回の株主総会において、吉川建設株式会社の系列化への移行が協議されることになっております。95%減資が提案されており、いずれ第三セクターの解消ということになります。  事業開始当時予測していなかった事態に直面しやむを得ない選択をいたさなくてはならないわけであります。この際は、経営の継続を最優先に対処することが最善の策であると考えます。智里西地区の関係団体より経営継続に対する要望書も出されておりますが、経営存続に対する支援についても十分検討の上慎重に対処いたしていく必要があるものと考えます。

市町村合併について

 市町村合併に対する対応についてであります。総務省の考えについては先日の説明のとおりでありますから、このまま触れずに行くことは出来ません。住民のみなさんへの説明会を計画いたしております。現在「あり方研究会報告」を基にした全戸配付の資料を作成いたしておりますが、資料配布が出来次第説明会を自治会単位で行いたいと考えております。地方自治権の縮小や交付税の見直しまで掲げる政府方針をどう受け止めるのか充分議会のみなさんとも研究を深め、後世に悔いを残さない選択をいたさなくはならないと考えます。  住民主体の行政をどう進めるか、そのための役場の機能はどうあったらよいか色々な模索を繰り返してきました。そして今回庁内組織の見直しを行いました。課等の設置の変更については平成12年に行ったばかりでありますので、検討の結果今回は現状の課の体制での事務分掌の見直しによって新たな対応をいたすことにしました。日常的に村づくり委員会や、NPO等の住民主体の実践に対応できること住民のみなさんや団体との協働事業の推進を進めること、重要施策実施のためのプロジェクト推進の係を新設し、企画商工課を庁舎内外の計画や起業等の村づくりの要と位置づけたものにしたいと考えました。この他事業評価の職務を財政係にもうける等新たな課題に対応できるものに改正いたしました。住民のみなさんの暮らしや経営を支援できる役場となるための努力を重ねてまいりたいと考えます。  以上当面する課題についてふれさせていただきましたが、この他にも課題は山積いたしております、事業執行にあたっては充分ご協議をその都度いただいてまいりたいと考えます。

議案について

次に本議会に提案いたします議案について申し上げたいと思います。審議の都合上いくつかの議案については二日目以降に追加日程で上程させていただきますが、その主なもにつきましてもこの際説明させていただきます。

まず、専決処分事項の承認を求める案件であります。村税条例の一部を改正する条例でありますが、地方税法が13年度末をもって改正されたことによる改正であります。専決第2号から第7号までは3月29日に専決いたした各会計の最終補正予算であります。一般会計補正第7号では、歳入の確定による増減と、歳出の主なものは旧智里西小学校裏の排水工事を県の治山工事との関連で行わなくてはならなくなり追加いたすもの、村道改良に伴うつぶれ地補償について用地交渉の不調により出来なかったもの、県道の改良工事負担金が確定したことによっていずれも減額をいたすものであります。  国民健康保険特別会計補正第5号は、歳入では、国庫支出金の確定によって増額するもの。歳出で療養給付費の確定による増減を行うものでありす。 繰り越し明許費繰越計算書の報告は、13年度末で繰り越した事業の計算書について報告し承認を求めるものであります。

次に、平成14年度一般会計補正予算第1号であります。歳出の主なものは、7月に実施される農業委員会委員選挙に要する経費、身体障害者ホームヘルプ等に要する費用、保育所のフヘンス工事が国の補助事業として実施できるようになった費用、水中運動のための湯ったりーな昼神への委託料(入湯税分)、松喰い虫対策の事業増に伴う費用、阿智開発公社より施設使用料を受け入れ基金に積み立てる費用、新たに地域総合スポーツクラブ活動によって青少年スポーツの振興や健康づくりへのスポーツ活用を進めるための費用等を追加いたすものであります。

また、追加日程でお願いする予定の案件についてご説明いたします。  工事の契約案件2件であります。  1件は、仮称下河原橋上部工事についてであります。国庫補助金により13,14年度事業で行っているもので本年上部工事により完成いたすものであります。  次は、中関に建設いたす「高齢者生きがいセンター」建設工事であります。すでに中関区において敷地工事が進められておりますので建設工事を実施いたすものであります。いずれの事業も指名競争入札により落札いたした業者と工事請負契約を締結いたすものであります。  税条例の改正では、国民健康保険税の税率の改正をお願いいたすものであります。医療費は依然として減少の傾向になりません。高齢者が増えていくに従って増加の傾向にあり当然国保税も増額いたさなくてはなりません。幸い13年度は国からの特別調整交付金が交付され大幅な繰越金を確保できました。今年度においては、繰越金の一部を税の軽減にあてることとし若干の増率をいたさなくてはならない状況であります。 それに伴う国民健康保険特別会計の補正予算もご審議いただきます。  公共物管理条例の一部を改正する条例については、河川管理について国からの権限委譲に伴って改正いたすものであります。 以上ご審議いただく議案についてご説明いたしましたよろしくご審議の上議決をいただきたいと思います。

最後に

最後のなりましたが、5月2日には熊谷商工観光課長を公務災害で失うという残念な事件を発生させてしまいました。不可抗力の事故とはいえ未然に防ぐ手だてや、事故発生から発見までのことについては数多くの反省すべき点を提起されました。この貴い犠牲を無にすることのないよう改善を進めているところであります。これからの幸福な人生を残して旅だった熊谷課長の無念さやご遺族の悲しみを思うとただ申し訳なくお慰めの言葉もありません。村民のみなさんや議員のみなさんにも大変なご心配をおかけしたわけで今後この様な悲しい事故を起こさないよう務める覚悟であります。熊谷課長のご冥福をお祈りいたすとともに阿智村の発展を願って頑張ってこられた意志に報いるため一層村政運営に力を注いでまいりたいと考えますので一層のご指導御協力をお願いいたし挨拶といたします。