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平成13年06月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2001年6月1日更新

はじめに

6月定例議会開会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。
平成13年度も、はや3か月を経過するわけであります。この間12年度に完成を見ました、大野地区農業集落排水事業、富士見台高原萬岳荘改築事業、温泉健康施設「湯ったりーな昼神」新築事業の竣工式を、挙行することができました。後からご報告いたしますが、いずれの施設におきましても順調なスタートが切られております。
この3ケ月間は、主に新年度事業の準備をいたす期間を過ごしてまいりました。今後決められた今年度の目標に向けて、事業展開をしてまいりますので、議員各位を始め村民の皆さんの積極的な御協力を頂きたいと思います。
本年は例年より早い梅雨入りが宣言されました。7日には東京方面で集中豪雨があったことが報道されていますが、異常気象による豪雨災害を昨年経験している当地区としては、特に災害のない年であることを願わざるを得ません。おかげさまに昨年の災害復旧につきましては、順調に工事も行われ、農地、農業用施設においては恩田井をのぞいて完了いたしました。村単の土木災害についても完了いたしました。また林道災害については、ほとんどが工事期間の関係があり工事着手が難しく、繰り越しまたは次年度施工になっております。日の入、大谷、弓の又、あららぎは今年度内に完成でき、横川、黒沢山は次年度完成の見込みです。県関係の河川、道路については、現在鋭意工事が行われております。また昼神、戸沢地区の災害関連の砂防事業については、来年3月末完成に向けて工事が進められております。治山関係についても県事業として7ケ所全部が着工されております。

経済状況

さて、我が国の経済状況は、一向に改善の兆しが見えません。全ての経済指標がマイナスを示す等、深刻さは増すばかりであります。この影響は我が村にも大きな影を落としております。先日阿智村商工会の通常総会が開催されされましたが、その折会員の減少がこの1年間で18事業所と報告されました。(昨年4月現在303事業所であったものが12年度中20事業所が廃業等により脱退、新規加入はわずか2事業所)後継者がいなくて廃業される事業所もありますが、今日の経済状況を反映する出来事であり、村の経済活動の衰退を示すものであります。このほか社会的に弱い立場にある皆さんの失業等深刻さを増してきており、一刻も早い景気の回復を願うものであります。

新たに発足した小泉内閣においてはその対策として、聖域なき構造改革、不良債権処理を声高に叫ばれておりますが、これが確実に国民経済の改善になることを切望せずにはおられません。しかし、デフレスパイラルと言われる今日の状況のもと、我々地方としてはこの改革がさらに国民消費を低滞させるものにならないか、大きな懸念を抱いております。国債発行の限度額設定や公共事業費の削減に重きを置いた歳出抑制が、高齢者福祉の削減、地方交付税等の削減、地方の道路整備等の社会資本整備の抑制に向けられており、楽観視してはおれない状況であります。特に危惧するのは経済諮問会議や地方分権推進委員会等で、全国3,000自治体を1,000自治体にしようとする市町村合併推進論議が、活発になっていることです。強制的な合併の推進は行わないとの建前すら捨てて、ここに来て交付税制度の改悪を掲げ、むりやり合併推進を進める方向が出されてきており憂慮に堪えません。特に地方交付税削減は次第に現実性を帯びてきており、1兆円規模の歳出削減のため小規模自治体の基準財政需要額積算の補正計数の見直しと交付税補てんの地方債の制限、とりわけ地域総合整備債での箱物建設制限がだされる等、直接影響が出ることを覚悟しなくてはなりません。交付税措置のある起債を進めることで国の経済政策に従ってきた地方自治体が、政府の方針が変わったことで交付税の制限をうけ、財政破壊を受ける事態は納得するわけにはまいりません。小泉首相は地方特定財源についてふれていますが、我々のような山村には適当な課税客体があるわけではなく、地方無視の交付税制度の見直しや公共事業を単体で取り上げ、都市住民の支持を取り付けようとする施策は許し難いものですし、国の都合による市町村合併には従うことはできません。しかし、ただ反対を訴えているだけでは事態に対応できません。どの方向に展開するにしても覚悟を決めなくてはならない状況下におかれてきたことと、認識すべきであると考えます。この意味からも7月の参議院選挙は大変重要な意義を持つものになってきたと感じております。

財務・税務

さて、この5月末日を持って前年度の各会計が締められました。おかげさまで全会計において欠損の生じることなく推移いたしました。一般会計においては予定の3,000万円の今年度への繰り越しは、確保できる見込みであります。詳細は、9月議会の決算審査の折りに申し上げますが、今日の経済状況を反映して、税等の徴収金において多額な滞納を生じてしまっております。税だけを見ても滞納者数は190人余で、その総額は3,488万円にのぼっております。そのうち上位10人(法人)で1,470万円と全体の4割強を占めており、20人(法人)では2,000万円と6割弱を占めております。特に問題なのは、相互扶助の強い国保税において1,000万円の滞納があり、国保会計を苦況に陥れております。鋭意滞納整理に当たっているところでありますが、経済不況のあおりを受け徴収が困難になってきております。しかし、負担の公平という観点にたっても、村の財政からも、ゆゆしき事態でありますので、強硬手段も執りながら徴収率の向上に努めてまいらなくてはならないと決意をいたしております。このほか水道会計で456万円、下水道会計で213万円、温泉会計で200万円の滞納があります。大口滞納者の中には、観光関係者が大半であります。観光業を取り巻く環境は一向に改善の兆しが見えませんが、昼神温泉は日本の温泉地の中でも健闘している温泉地と言われております。経営者の並々ならぬ努力の結果であると思われます。このような努力がなされ、それに見合う形で誘客がはかられている今、これを維持発展させていく努力をしなければならないと考えます。

4月17日には関係者のお骨折りで「信濃比叡」銘々のイベントが、盛大に開催されました。地域の活性化をかけて、交流による村づくりが今後の大きな柱であることから、さらなる関係者の努力に期待いたしながら、村としての施策も講じていかなくてはなりません。「阿智総合開発株式会社」の定期株主総会が開催され経営の実態が報告されました。依然としてスキー客増が実現できていないため、主力株主の皆さんを中心とする増資等によって最悪の事態は回避されていますが、経営状況は改善されていません。金融関係による対応が心配でありますが、このグリーンシーズンは入り込み客が増えているとのことで、さらなる経営努力に期待したいと考えます。これについてもできる支援を行うと同時に、改築なった「萬岳荘」や整備された富士見台やヘブンスへの村民利用を高められることを今後ますます図ってまいりたいと考えます。 

農業・自然・歴史

農業、自然、歴史等の村の資源を生かしての交流を進めていますが、農業の衰退は激しく、不耕作地の増大と農地の荒廃が進んでおり、せっかくの売り物である果樹地帯において成木の伐採が相次いでおります。こうした中で何とかこれを止めて果樹地帯の景観や果樹生産を守る試みが、中学生の応援を得る中で始められていますが、さらにこれらの取り組みを発展させていく必要があります。具体的な有効手段は無いわけでありますが、団地内果樹生産者の協力を得る中で対策を講じていきたいと考えます。これと関連して農地の荒廃を防ぐためには、同一営農団地内の共同管理による保全活用事業を進めることが、欠かせないと考えます。地域営農推進組織を昨年新たな装いでスタートしていただきました。中山間地直接支払い制度では早速効果を発揮しましたが、さらなる対応をお願いしたいとおもいます。水田再編事業も農地利用の有効化との関連で取り組まれることを期待いたしたいと考えます。

介護保険制度・健康

介護保険制度が始まってから1年が過ぎました。この制度は介護の社会化を掲げてスタートいたしたものであります。本村においても、1年間に及ぶ懇談会での検討を経て開始を迎えました。特に本村の介護実体から、家庭に介護者がおり家族介護が主流であることから、介護者の負担軽減を基本に環境整備を行ってきました。このため完全な介護社会化への体制整備は現状ではできていません。12年度末の実績を見ますと、高齢化率においては27.3%と既に14年度の推計値を超える状況になっております。また要介護者、要支援者においても217人で高齢者人口比13%と、推計値を20人ほど上回っており、また介護度別の数値においても介護度の高い人の比率が計画より大幅に増えています。介護サービスの実体では、当初計画よりホームヘルプサービス等の在宅サービスが大幅に下回り、デイサービス等の通所サービスが増えております。短期入所等が希望に応えられない状況も出ております。施設入所者の比率が高くなる傾向にあり、現在でも計画人数41人より10人多い51人が入所しており、現在入所希望者も19人となっております。介護者の高齢化や要介護者の重度化によって、施設介護希望が増える傾向にあります。この傾向は年々強まり、この制度のもう一つの柱である在宅介護の増加という目標とは逆の方向で進んでおり、高齢者本人の希望の強い在宅介護の増加を目指して本村においても在宅介護サービス体制の充実、ヘルパーを受け入れが欠かせないことからいつでもヘルパーを受け入れられるような介護意識の改革、在宅環境の整備等に取り組むことが大切であります。

施設依存が進めば介護保険の赤字という問題も早晩出てくることが予想されます。さらに、高齢者医療費を始め被保険者の医療費負担は、国民健康保険会計を厳しいものにしており、保険者の保険税負担も高額にのぼっております。介護保険料等の負担がこれ以上増えることは大きな問題であり、負担を減らす為には、経費の削減が欠かせません。単なる受診抑制ではさらなる経費の増大を招くことにもなりますので、受診を抑制するのではない医療費の減額のための施策を取ることが今大切な問題であります。健康で老いを迎えられること、死生観とも関係がありますが終末医療のこと等、介護、医療保険の問題は負担のあり方との関連で早急に取り組むべき課題であります。

以上の意味においても今春オープンした「湯ったりーな昼神」を健康づくりのために積極的に活用することが大切であると考えます。国民健康保険中央会の研究会が行った調査によると、温泉を健康づくりに利用している自治体で、医療費減少が顕著になっていることが判明されたとしています。本県の北御牧村では、70歳以上一人あたりの医療費が94年から97年の間に17.4%も減少したと報告されています。このように全国的にも温泉を使った健康づくりが注目されております。

現在、水中運動の希望者を募っておりますが、現段階で一般者においてはすでに行っている人112人に新たな希望者75人が申し込まれて187人になっています。高齢者においては老人クラブごとに体験を行い希望者を募っていますが、現段階で、106人の方が申し込んでおります。しかし、計画よりまだ少ないこと、とりわけ男性の希望者が少ないのでさらに体験の機会を増やしながら増員を図っていかなくてはならないと考えます。

また先日阿岸先生をお願いしてのお話のなかで、健康維持の為の一次予防としての水中運動を増やすと同時に、すでに慢性疾患のある人に医療との連携で三次予防活動に水中運動を生かすことがこれからの課題である、と提案がありました。こちらについては、専門の先生をお願いしての委員会を設置しておりますので、このための研究を進めていただきます。同時に、水中運動については、我が国では草創期であり、いまだしっかりした理論や技術が確立していない現状であるといわれています。このため本村における実践を体系化し「昼神モデル」を創るための指導もお願いしたいと考えます。これができれば、昼神温泉への誘客対策に発展させていく可能性が開かれるものと考えます。「湯ったりーな」に来れば健康相談もできる、医者に行く前に「湯ったりーな」へ、といえるような充実を図ってまいることが大切であると考えます。開業から現在まで「湯ったりーな」の利用者は20,648人にのぼり一日平均469人となっております。さらに村民の利用を高めるためには足の確保が欠かせませんので、巡回バスの充実を図る必要があります。

巡回バスについてでありますが、この5月9日より開発公社に委託し1日2コースを3回巡回する対応を行ってきております。一回の利用者は、時間やコースによって異なりますが平均10人であります。今は、公社で運転手を雇って行っておりますし、バスに着いても既存のバスを活用しておりますが、なるべく早いうちにしっかりした運営方針を立てる中で、バスの購入や有料化をも含めた結論を出していきたいと考えています。

環境関連

またこの4月より環境関連の法律が改正され、循環型社会を目指して各種の取り組みが開始されました。地球規模の環境問題については、温暖化問題等いっこうに危険は回避されていないといわれています。また、循環型社会の基本でなくてはならない「生産の削減」等に手が着けられずに、大量生産、大量廃棄の域を脱しきっていません。こうした社会構造の問題がありますが、我々のできる範囲での最大の努力はいたさなくてはならないと考えます。本村においては次世代を見つめた廃棄物処理に取り組んでいますが、この4月からさらなる分別の徹底、生ゴミの処理にとりくんでいます。生ゴミの分別収集を始めていますが、利用者は一回平均250世帯になっております。週2回で試行しましたが1戸あたりの量が少量であり、購入していただいたバケツの半分以下の家庭が大半でした。このため収集日を週1日としての試行を現在行っております。燃えるゴミについても収集範囲を全村に広げております。収集費用に多額な経費が必要になっており、有料化を検討いたさなくてはならないと考えております。

今年度の大きな課題として、「村づくり委員会」があります。住民意見を行政に採り入れるという参加型の行政から、提案から決定段階まで住民が主体的に関わっていく行政を目指して取り組んでいるのが「村づくり委員会」であります。住民の皆さんが必要と考える行政課題(当然村の職員としても自分の仕事を通じて考える課題)について自発的に研究や実践を行う会であります。現在の国の状況から見ても自治体の自己責任が問われ、決定する職員や議会の決定責任がいやが上にも問われる時代になってきました。自治体の善し悪しが直にそこに暮らす住民の暮らしの善し悪しにつながる時代になったのです。住民の皆さんが主体的に行政に加わっていただくことが、住民の皆さんが納得できる正しい決定を導く事になります。現在までに色々な村づくり委員会が立ち上がっております。また既存の各種の会もあります。近々庁内に「むらづくり委員会事務局」を設置し、活動の支援を行ってまいります。従来は、関係行政の担当者が職務として事務局を持っていましたが、今回の組織では担当者も1会員として参加させてもらい、事務局の支援は村づくり委員会事務局が専門で行うこととします。役場の担当者の都合でこの会が運営されないように配慮します。村づくり委員会の活動のための経費支援等については要綱によって行いますが、近々既存組織の代表者をも含めて全村的な説明会を持ち、一応登録をお願いして対応していく予定であります。
特に合併問題が遡上にあがってきていることは先に述べましたが、村の将来像を合併問題と併せての研究会を庁内で発足させますが、住民の皆さんによる自由な研究会が「村づくり委員会」として生まれることを期待いたしたいと思います。また、現在子供を持つ親の関心事として各種の教育問題があげられます。特に、教育改革の名の下に、教育基本法の改正や、ゆとり教育の導入等が行われようとしていますし、教科書問題も出てきております。学力の低下や学級崩壊等、今日の教育を巡る問題は深刻であります。次代を担う子ども達がどうなるかは我々の問題であります。分権自治ということが現在の行政課題であるとするなら、教育自治もまたこの方向で考えられるべきであると思います。村の子どものことは村が責任を負うべきであると考えます。特に私は、教育委員会において、また子供を持つ父母を始め住民の皆さんにおいても、学校のあり方もふまえ教育問題への研究が行われることを期待したいと思います。

自治組織

自治会組織の再編や活性化を図っていただくことをお願いし、担当職員をおいて進めてきておりますが、なかなか前進できず困難をきたしております。今回の提起は、部落という単位では年齢や家族構成に偏りがあり、総合的な自治を進められにくい状況になっており、複数の部落が集まることによって人数的にも、年齢や家族構成上からも自治を高められる総合的な力が生まれ、自治を発展する知恵も出て来るという考えの基にたっています。そして自治組織の単位を複数部落の集合体とし、その範囲を歴史的な経過をふまえて現在6地区としました。この地区で自治組織を考えていただいています。検討の中で、住民の皆さんが実生活の関連で共同で行うことを村が自治組織の仕事として提示すること、地域課題を行政課題にあげていく過程で自治組織での共同の検討が欠かせないこと等、もっと村として対応を揚げて自治組織の立ち上げのきっかけにすべきである、という意見が寄せられております。現状では自然発生的にはなかなか立ち上がらないのではないかという意見です。現在これらをふまえ担当者による検討を行い始めております、ある程度誘導も必要であると考えますので、自治会に何を期待するのか村としての具体的な課題を提示したいと考えます。
以上いくつかの問題についての状況や考え方について触れさせていただきました。

議案について

次に本議会に提案いたします議案について申し上げたいと思います。審議の都合上いくつかの議案については二日目以降追加上程させていただきますが、その主なものにつきましてもこの際説明させていただきます。まず、専決事項の承認を求める案件であります。
 村税条例の一部を改正する条例でありますが、地方税法が12年度末をもって改正されたことによる改正であります。
 平成12年度一般会計補正予算第7号でありますが、補正予算で事業を認められたものと災害復旧事業のうち、繰り越しをしなくてはならない事業の繰り越し明許費を、老人保健医療特別会計で一般財源に不要額が生じたのでこの分で繰入金を減額に当てたものと、科目に不足額を生じたため不足額を追加補正をいたしたものであります。
 また専決第3号は、平成12年度国民健康保険特別会計補正第4号であります。歳入では確定による国庫負担金の減額と、調整交付金の増額を行ったものであります。歳出についてはそれぞれ確定による金額の補正を行ったものであります。
 専決第4号は、平成12年度老人保健医療特別会計補正予算第4号は医療費の確定による歳入、歳出の減額補正であります。
 専決第5号は、平成12年度下水道事業補正予算第4号であります。事業遂行に支障があった工区に係る事業を繰り越し明許といたすものであります。
 専決第6号平成12年度介護保険会計補正予算第4号は、額の確定によって歳入歳出予算を減額するものであります。
 繰り越し明許費繰越計算書の報告は、12年度末で繰り越した事業の計算書を報告し承認を求めるものであります。
 社会教育委員設置条例の一部改正については、社会教育活動を高めるため委員の数を増員する案件であります。
 次に、平成13年度一般会計及び2特別会計補正予算についてであります。
 一般会計では、三遠南信自動車道建設に伴ない国道153号線改良が進められ、家屋移転等おおかたの御協力をいただき事業が進められていますが、墓地については村が形の上で造成を行うことになり、このための経費に関する金額をもりました。この他教育費では、障害を持つ子供の介護者の経費をもってあります。2人とも就学指導委員会では、養護学校が適当であるとの事でありますが、親や子供が普通学校を強く希望していることで就学を認めたことによるものです。すでに養護学校へ通学している村内の子どものいるなかで、また国や県の制度のない中で判断を迫られた問題でありますが、全ての子どもが希望する教育を受けられる権利が保障されることが、新しい時代の要請となるであろうこと、障害のある人もそうでない人も望むなら育った地域で暮らすことが大切なことであること、を認識する中で希望に応えるものです。しかし、今日の状況から一定の家庭負担をお願いしております。
この他2特別会計の補正予算をお願いしてあります。
また追加日程でお願いする予定の案件は、契約議決3件についてであります。
下河原橋新設工事については、国の補助金を受けて13・14年度にわたって建設するもので今回下部工の発注を行うものです。若者定住住宅については、下平地区に求めた土地に12戸集合住宅を建設するものであります。議会産業建設委員会で審査の結果「株式会社ヤマウラ」提案のものに決定していただきました。又、高齢者生きがいセンター新築工事にかかるものは、12日に指名競争入札を行います。経過から備中原部落の集会施設との兼ね合いが課題でありましたが、大筋で村のデイサービス施設として優先利用することで、合意ができております。
 次に条例案件として4件を予定いたしております。
 診療所関係で3件お願いしますが、診療所運営の実体に即した改正をお願いするものであります。
 税条例では、国民健康保険税の改正をお願いいたします。国保税については毎年6月が本算定となっており、被保険者の所得の確定と前年度の医療費動向を見て決定いたすものであります。前年度からの繰越金が多額になった反面所得等の伸びが期待できないこと等で、昨年度の税率では必要税額を補えないことになりました。しかし、滞納額が増えているように、被保険者の税負担を考えて繰越金の大半を税の削減に当てることとして、若干の増率にとどめたいと考えています。
 又これに伴って国民健康保険特別会計の補正をお願いいたします。
 以上審議をいただく議案について説明いたしました、ご審議の上議決賜りたいと思います。

産業廃棄物

最後になりますが、廃棄物処分場関係の状況についてご説明いたします。
去る5月14日に田中知事が現地視察を行いました。この時の知事の対応は我々にとっては理解に苦しむものでした。しかし、県の担当者も事業団も知事の疑問に応えられなかったことは事実であります。もっとも、我々が心配している防塵対策に対してあいまいであったことは、重大な問題を残したことになりました。この問題に、はっきりと納得のいく回答を得なくてはならないと考えます。建設関係についてでは、進入路ともなる村道改良について関係者への説明を行っております。すでに今年度の予算もついており、一刻も早い着工が望まれます。
環境保全協定の締結の時期についてでありますが、三穂地区が環境保全協定の検討を始める可能性が見えてきたと聞いていますので、三穂地区の動向と併せて協定の締結を考えたいと思います。

最後に

以上申し上げましたが、21世紀を迎えて大きな転換の時が来ていると思います。それは自立、自助が要求される時代への転換でもあります。今日の困難は一地方で解決できる問題ではありません。しかし、自覚的な住民の輪を広げ問題解決にあたることで、新たな展望が開けるものと考えます。今日の困難はグローバル化が経済も政治も支配していることに起因しているものと考えます。だとすれば非グローバル化、ローカル的発想こそが大切であると考えます。人が豊かに住むことを目標に結集する地方にこそ正義があり、解決の一歩があると確信いたします。私たちは、地方からの前進を目指して力を合わせて進んでいきたいと考えます。一層のご支援ご指導をお願いして、ご挨拶といたします。