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平成20年09月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2008年9月1日更新

 9月定例議会にご出席頂きご審議頂くことについてまず感謝致します。 今年の夏は前半に異常な猛暑が続きました。先日も岡崎市をおそったような局所的な豪雨災害が各地で発生する等異常気象は地球温暖化を如実に語っています。加えて地震災害が頻繁に起きており、この8月31日には、災害を想定した、村職員の招集及び地域確認訓練を行いましたが、この中でも様々な改善点等が指摘されました。突発的な災害に対する備えの必要さは喫緊の課題となっています。地球温暖化の問題に対して国際的に有効な対策を行うことを期待した洞爺湖サミットはさしたる成果も得ずに終わってしまいましたが、一刻も猶予の出来ない問題であることを我々は意識すべきであります。 こうした気象事情を受けて、本村の夏秋野菜は価格の低迷が続きました。今年もヒョウ害等一部うけましたが順調に推移しました。今後台風被害もなく順調な収穫の秋を迎えられることを願いたいと思います。 8月7日には、政府は、8月の月例経済報告で、景気の基礎判断を「このところ弱含みである」と下方修正し、日銀も19日には、7月の「さらに減速している」から「停滞している」に相次いで下方修正しました。政府と日銀が相次いで下方修正したことは、我々地方の感覚で実感していた我が国の経済不況感でしたが、アメリカのサブプライムローン問題による世界同時不況の影響を受けて自動車産業等の輸出不振が深刻化し最悪の事態を迎えたことを端的に示しています。 先日、村の畜産農家の方が次のように現在の状況を語ってくれました。「今までオイルショックやBSE等の問題を乗り越えてきたが、今回は、そうはいかんと感じる。これを乗り切れるかどうかは、体力勝負だ。いつまで持つかは予測もたたん」と、原油高、飼料高等の国際価格の影響をもろに受けるが、それを国内の牛肉価格に価格転嫁が出来ないという、実体経済と離れた投機資本主義の影響化にあって二重三重の困難な中に立たされている状況をこう述べられました。 グローバルな経済戦争に対して、我が国がとった政策は、国際間競争に勝てる企業の育成を最優先にし、福祉型の国民国家を維持するために作られた様々な規制を撤廃し、新自由主義による市場原理に委ねる政治、経済政策をとってきました。この中で農林業をはじめとするあらゆる産業が、国際間競争の場にさらされ、雇用、福祉や医療、教育までもこの枠組みの中に取り込まれていきました。これを進める側の理論としては、「一時は苦しいが、競争に勝った企業からのトリックルダウンで全ての国民が潤わされる。」というものでした。 もはやこの神話は崩れたと思います。 国家と国民の命運を市場原理に任せたとき、投機的な原油高や食料品高、サブプライムローンに代表される投機資本主義の負の連鎖がもろに国民生活を直撃してしまうことを今我々は経験しています。  6月21日・22日に、下條村で開かれた「第11回小さくても輝く自治体フオーラム」に参加した町村長から異口同音に「国の政策転換」への訴えがありました。高度成長政策以後とられてきた、製造業中心の経済政策で人口の過疎化や農林業の衰退を経験し、あわせてここ数年の小規模自治体への財政縮小の中にあっても、地域振興に成功した上勝町に代表される町村からも、林業施策をはじめとするあらゆる政策の大幅な転換が無くては地域の持続的な発展が出来得ないことを訴える意見が多く出されたのが特徴的でした。 これは、冒頭で述べた、畜産農家の方と同一のことであります。今おきてる問題が、現状の経済政策での綻びを一時的にぬぐうのでは、解決できないことを多くの国民が認識し始めており、特に、この間自立的な取り組みを行ってきた人々の中にこうした意見が強くあることは注目すべきであります。 政治の役割を、経済成長重視に特化するいう政策を見直し、国民の暮らしと経営を守るという、戦後我々が目指してきた民主的な福祉型国民国家への道を、我々は今取り戻さなくてはならないと考えます。 こうした状況を受けて、政府は、過日「安心実現のための総合対策」と名付けた総合経済対策を発表しました。財源や規模をしめすことのない選挙向けの対策であるという批判もありますが、一時的な対策であり、今までの政策転換を伴っておらず一時的対応に終わっています。このため、これに伴う財政裏付けとしての消費税導入等先行き不安がのこるものであります。 また、地方自治体を巡る問題も、同じ方向で動いております。立て前は、分権型国家に転換することを掲げて進んでいますが、住民自治を基本においた地方分権とは異なる動きが進んでいます。その中心には、道州制導入が大きく据えられています。自由民主党は、このほど「道州制に関する第3次報告」を決定しました。これによりますと、「限りなく連邦制に近い道州制」を2015年~17年を目途に導入を目指すとし、今後法案の整理を行うが、この中で基礎的自治体の規模を30万人以上とし、その数は、700~1,000に再編するとしています。 こうした中において、9月1日夜、突然福田総理大臣が辞任を発表しました。辞任の原因については、支持率の低下とか、ねじれ国会対策とかいろいろ言われていますが、政治が経済の論理に左右されて機能不全を起こし、その結果の矛盾を解決できなくなった帰結であると考えます。 政権が変わったにしても、国と地方の財政赤字や、規制なき投機資本主義の潮流が進行する中でより混迷を深めていくことが予想されます。 村内の経済は、こうした国の経済動向を受けて、厳しい経営環境にあります。昼神温泉については、夏休みは例年通り順調な入り込みで推移しましたが、9月以降の予約の出足が悪くなっております。全ての産業で先行きを懸念しております。 以上の厳しい現状認識に立って、村の進むべき方策を考えることが今求められております。 去る9月3日には、清内路村との合併協定の調印式が行われました。昨年の6月、清内路村からの合併協議の申し込みを受けて以来、議会においても研究を進めてきて頂き、この2月に、合併任意協議会を設置して協議を進めて参りました。同時並行的に、住民のみなさんによる「新しい村づくり会議」も組織して頂き、住民間でも合併と村つくりについて研究を進めてきて頂きました。4度にわたる法定協議会を経て今回の協定調印となったのであります。 今回の合併は、清内路村においての議論を経て阿智村に合併の申し入れがあって進められたものであり、清内路村という行政体がなくなったとしても、地域住民の力で、地域存続をより可能にしていけるとの固い信念に基づいています。 新村としては、まずこの住民のみなさんの営みをしっかり支えていくことが最も望まれる処であります。 今回、合併関連の議案を上程致してありますが、両村議会において議決頂ければ、県に報告し県議会の議決を経て国への手続きを行い3月31日には予定どおり新村発足と致したいと考えます。  20年度も5ヶ月を経過しました。この間、昨年度から繰り越された事業を始め計画された事業を進めてまいりました。繰り越した主な事業の進捗は、七久里工場団地造成事業は、調整池の工事を除いてほぼ完了致しました。中学校建設に伴う敷地造成工事は完了しました、進入路改良工事は舗装を除いて完了しました。災害復旧工事も完了を見ております。 7月1日で庁内の人事異動を行いました。今回水上参事を、昼神温泉エリアサポートの、取締役にとの強い要請がありましたので、諸般の状況を判断して就任を了承しました。当初エリアサポートは、温泉地内の事業者によって自主運営されることを原則としましたが、株主事業者である阿智開発公社の理事長としての選出とすることで了承しました。現職公務員が民間会社の取締役を兼務できないため、いったん退職をして就任することとし、退職派遣を行いました。現在各施設の経営が厳しい中での一時的措置として行ったものであります。出来るだけ早く、民間事業者から役員選出が行われることを望むものであります。 農業を基盤産業と位置づけて農業振興を進めてきましたがなかなか実効があがってきません。しかし、営農支援センターを中心に、有機活用農業の普及や、阿智村農産物のブランド化等が進められております。農業意欲が高まらない原因は、作った農産物が相当の価格で販売できるかが確認できないところにあります。そこで、営農センター理事会では、販売に力をいれることとし、職員を採用し、あわせて、中央自動車道阿智パーキングエリア下り線に直売所「阿智やさい村」を設置しました。7月20日に関係者のご出席をいただいてオープン式を行い、夏休み期間は毎日開設してきました。  8月の販売実績は、売り上げ総額2,180千円、客数3,658人ということでありました。通常は、休日に営業する計画のようでありますが、阿智村農産物のアンテナショップとしても直売所としても一定の成果があったものと考えられます。 この間、阿智の夏祭りを始め大きな催しが行われました。自治会主催の祭りや子供会の事業等住民みなさんの地域を思う心意気が遺憾なく発揮されました。 今年で3回を迎えた「全国生涯野球阿智大会」には、古希の部6チーム、還暦の部8チームが参加し盛大に開催されました。 11回を迎えた「熊谷元一写真賞コンクール」は、全国から970点日本中の笑顔が応募されました。  また、消防団の技術大会が今年も開催されました。阿智村消防団は、ラッパ吹奏の部で飯伊大会で優勝し、県大会5位となる健闘をされました。 6月定例会で決定頂きました、「ふるさと納税制度」でありますが、今日まで6人の方から732千円の申し込みがありました。しっかりとした広報を行っていないなかで大変ありがたいことであります。今後は、宣伝材料もそろえてご協力をお願い致して参りたいと考えています。この秋には「関東阿智村人会」も開催されますので、みなさまもご出席頂き交流を深めていただきたいと思います。   本議会にご審議頂く案件は、人事案件1件、清内路村との合併に伴う事件案件3件、財産処分にかかる事件案件1件、条例案件3件、決算案件8件、予算案件3件であります。 人事案件については、教育委員の1名がこの9月末日で1名が残任期間が終了致しますので、委員の選任について、ご同意を頂くものであります。  清内路村との合併に伴う案件の内、阿智村及び清内路村の廃置分合(合併)については、地方自治法第7条の規定に基づき議会の議決をえるものです。阿智村及び清内路村の配置分合に伴う財産処分に関する協議については、清内路村の財産を阿智村の財産とすることを議決いただくものであります。阿智村と清内路村の配置分合に伴う経過措置に関する協議については、合併新法に基づき、村議会議員と農業委員の選出について特例をもうけることの議決を得るものであります。 次に財産処分についてでありますが、進めて参りました、七久里の工業団地につきまして完成をいたしました。この用地につきましては、かねてより、KOA株式会社より現中関工場の拡張に伴う移転先として打診をいただいておりましたが、このほど購入をして頂くことになりました。当地域の有力企業であり本村においても実績のある企業でありますのでお譲り致し、雇用の拡大等本村の産業振興にさらなるご貢献をいただくことにいたしたいと考えます。9日に社長様のご出席で譲渡の仮契約の調印が行われましたので議会の議決をいただくものであります。 本事業に要した経費は、用地費と補償費に、496,806千円、工場敷地造成及び村道拡幅等の道路事業とあわせ、工事費に120,885千円、測量及び設計及び許認可等に39,548千円で合計約657,000千円であります。このほか、水道、下水道工事に99,736千円を要しましたので総計では、757,000千円となります。KOA(株)に28,679平方メートル(8,675坪)を、坪当たり62,000円で購入して頂きます。譲渡金額は、537,850千円となります。周辺の方に余地を約6,000千円で買って頂きますので、約543,800千円が土地代として収入になります。残りの213,200千円が村負担になりますが、このうち、国庫の補助金、交付税補填のある合併特例債、下水道事業債で充当致しますので、34,000千円の持ち出しということになります。 契約では、3年以内に現地での操業をということにいたしておりますが、ご存知のような景気動向の中でありますが、ご尽力頂くよう社長さんにご要請致しました。 ご協力頂いたみなさまに改めて感謝申し上げるものであります。  条例案件3件は、地方自治法等の改正に基づき、字句等の改正を行うものであります。  決算案件につきましては、平成19年度各会計の決算について認定を頂くものであります。 一般会計については、歳入総額5,677,638千円 歳出総額5,477,873千円 差引差額199,765千円で翌年度に繰り越す財源を差し引いた実質差引差額は126,890千円であります。前年度と比較致しますと、歳入で214,065千円、歳出で242,080千円の増となっております。当初予算が歳入歳出4,614、000千円であったので、10億円の増であります。増額した主なものは、七久里工業団地造成事業、中学校敷地購入と造成事業と水道事業の高金利地方債の繰り上げ償還が主なものであります。 歳入の内、村税では、28,156千円増となっています。税制改革により個人村民税が5.7千万円増えたことによります。反面経済の減速で法人村民税は約2千万円減額になりました。 地方交付税が140,421千円の減額であります。これは、浪合との合併に対する特別交付金8千万円、税収の増による2千万円、借金の返済額減による3千万円によるものであります。 繰入金の主なものは、中学校建設用地の購入と七久里工業団地造成に土地開発基金を、阿智荘改修のための阿智荘財政調整基金を取り崩したものであります。 村債は、934,400万円と前年比317,500千円と大幅な増となっています。これは、七久里工業団地関連道路改良と阿智中学校改築事業に合併特例債で実施したものが主であります。合併特例債を562,800千円(内基金積み立て分285,000千円)発行しました。このほか園原ビジターセンター建設の他道路改良事業を含め151,1000千円の辺地対策債を発行しております。  歳出を性質別で見てみますと、人件費が職員給は、若干減少していますが全体では13,205千円増となっています。これは退職手当の特別負担金の増によるものであります。 扶助費については9,147千円と若干の増、借金の返済に充てる公債費は、250,708千円の大幅減となっていますが、通常の減と前年度が2億円余の繰り上げ償還を行ったためによるものです。 物件費については、59,700千円の増となっています。これは、航空写真撮影、除雪費増、工業団地関連等の新たな事業増によるものであります。 繰り出し金が、7千万円ほど増えております。後ほど水道会計で説明致しますが、水道事業の起債の繰り上げ償還のために繰り出したものが増えております。  大型の事業が行われたため、投資的経費は、歳出全体の22.8パーセントと大幅増となっています。普通建設事業は、道路改良、第2小学校の耐震工事水洗化工事、園原ビジターセンター建設、消防車輌更新、工業団地造成、阿智中学校改築事業等々主要事業でご説明致します。  この結果、財政健全化法に定められております、財政指標は、一般財源に占める公債費の割合を示す公債費比率8.6パーセント(前年12.3)、起債の許可に関する指標で、これが18パーセント以上になると起債発行の制限を受けることになります実質公債費比率16.0パーセント(16.0)、連結実質赤字比率0パーセント(―)、起債制限比率6.0パーセント(8.6)、将来負担比率29.5パーセント(―)となっており健全化を示しています。 今後の財政見通しでありますが、最も大きな中学校の改築事業でありますが、建設工事費が確定しましたので、おおむね予定しました24億円でできあがるものと思います。財源内訳としては、国庫負担金449,000千円、合併特例債 1,790、000千円、残り161,000千円が一般財源となります。すでに基金として5億円が積み立ててあります。一時公債費比率が高くなりますが、起債の繰り上げ償還等で基準値以下を維持していくようにいたします。  財政の硬直化を示す、経常収支比率が、85.4パーセントと大幅に伸び、75パーセントが適当といわれており、10パーセントオーバーしておりますが、今年度より、下水道への繰り出し金が経常経費としてカウントするように変更になったことによるものであります。 普通会計の地方債の現在高は、前年度6,238,616千円でありましたが、今年度元金で805,996千円返済し、934,400千円借り入れましたので6,367,020千円となっております。そのうち、10割補填のある臨時財政対策債が、1,282,054千円、8割補填のある辺地対策債が、478,485千円、7割補填のある合併特例債847,800千円、過疎債2,346,153千円であります。その他の起債もほとんど国からの補填のあるものばかりでありますので、実質返済額は、約3分の1を予定すればよいことになります。 このほか、水道事業、下水道事業、農集排事業等特別会計全体の地方債は、578,667千円元金を返済し、現在高4,117,261千円であります。これらも返済の折、国からの交付金補填があるものでありますので、実質返済額は3分の1を予定すればよいものであります。 一方、貯金に当たる基金でありますが、一般会計では、前年度末3,055,432千円であったのが、3,199,678千円と144,246千円増となっております。特別会計については、国民健康保険税の軽減や、水道事業の地方債の繰り上げ償還、温泉配湯事業に基金を取り崩しましたので現在高は、592,138千円であります。  国民健康保険特別会計事業勘定は、歳入総額556,529千円、歳出総額524,026千円差引額32,503千円となりました。国民健康保険税軽減のために財政調整基金から25,458千円を当てました。医療給付費は前年度とほぼ同額であります。一人あたりの医療費は、19年度は380千円と全県平均375千円より若干高くなっております。順位も41番目となります。 直営診療施設勘定は、歳入総額68,020千円、歳出総額66,864千円差引額1,156千円となりました。交付税算入分を除く浪合診療所への一般会計からの繰り出し金は約10,370千円となります。 老人保健医療特別会計は、歳入総額735,603千円歳出総額731,462千円差引額4,141千円となりました。老人医療費総額は、792、594千円で対象者1,126人の一人あたり医療費は704千円となっており県下27番目と高く、下伊那平均692千円より高くなっております。 水道事業特別会計は、歳入総額534,486千円歳出総額525,133千円、差引額9,353千円となりました。水道債の元金269,590千円を繰り上げ償還しました。一般会計より291,952千円(繰り上げ償還分209,590千円)繰り入れがありますがこの内交付税補填が13,141千円ありますので、実質料金軽減のために278,811千円支出しています。  温泉事業特別会計は、歳入総額109,879千円歳出総額109,879千円差引額0円となりました。この会計は20年度より一般会計に移行します。 下水道事業特別会計は、歳入総額388,730千円歳出総額372,524千円差引額16,206千円となります。一般会計より204,743千円繰り入れがありますが、この内交付税補填分が123,190千円ありますので、実質料金軽減のために81,553千円支出しています。 農業集落排水事業特別会計は、歳入総額78,930千円歳出総額73,025千円差引5,905千円となります。一般会計より68,791千円繰り入れがありますが、この内交付税補填分が14,857千円ありますので実質料金軽減のため53,934千円支出しています。  介護保険特別会計は、歳入総額572,072千円歳出総額565,881千円差引額は6,191千円となります。介護給付費総額は506,088千円で18年度より12,028千円の増となっています。   6月議会の中でもふれさせて頂きましたが、未収金問題は大 きな問題であります。一般会計では、現年度分の滞納額が 16,559千円、前年までの繰越分が19,023千円と総額35,582千円であります。収納率は現年度分が98.0パーセント、繰越分は33.3パーセントと低くなっています。8月18日までに2,203千円収納されました。債務者が死亡又は住所不明で不納欠損として処分した額が176千円であります。 特別会計分は、現年度分11,654千円、繰越分は23,336千円合計34,990千円となっています。不納欠損処理しました額は93千円であります。特に国民健康保険税の滞納は、14,149千円であります。国民健康保険税の1割強の額であり大きな問題であります。又、下水道の分担金の滞納額が11,885千円あります。これは、下水道の利用可能区域に入った時に下水道を利用するか否かにかかわらず分担金の納入義務が生じるものであります。このほか、昼神温泉で納入猶予をしてあります分担金が、4件で7,250千円あります。 未収総額が70,572千円と多額になっており、鋭意滞納整理を進め差し押さえや使用停止等の強硬手段も講じていますが、庁内全体で取り組みを強化するなどさらに強めて参りたいと考えます。  予算案件は、補正予算3件であります。一般会計補正予算第4号は、歳入歳出それぞれ883,482千円を追加するものであります。増額の主なものは、総務費では、19年度の繰越金の2分の1を財政調整基金への積み立てに48,446千円、景気後退に伴う企業の予定納税等の還付金に9,850千円、民生費では、社会福祉法人「夢のつばさ」が建設するケアホーム建設補助金に5,000千円、農林水産業費では、柿生産農家支援とたい肥センター運営に対する原油高等への支援に2,400千円、日本鹿捕獲報償金250千円、商工費では、白山工業団地の用地購入、造成費として161,907千円、昼神温泉誘客対策費として、今年度分3千万円のうち当初予算計上2千万円の残分10,000千円、土木費では、満豪開拓平和記念館(仮称)用地として長岳寺下の下水道処理場隣の土地を無償貸し付けることを予定することにより、事業総体の土地購入に当てた地方債の繰り上げ償還を行うこととし58,232千円、関田に分譲住宅地3区画分を造成する費用として、土地購入、造成に31,244千円、中関下分譲住宅地造成に15,000千円等であります。主な財源としては、地方交付税31,499千円、七久里工業団地売り払い収入等544,444千円、繰越金96,890千円であります。 この外、国民健康保険特別会計補正予算第2号、下水道事業特別会計補正予算第1号であります。 以上の議案については提案の都度詳しくご説明致しますのでよろしくご審議頂きたいと思います。 前段で述べましたように、経済環境は、改善される見込みは立っていません。また、今年は確保された地方交付税も来年度は約6千億円減額される見込みであります。 こうした厳しい状況下で「一人一人の人生の質を高められる持続可能な村」(第5次総合計画目標)を達成するためには、新たな考えに基づく施策の遂行が求められます。 地域経済の自立的な発展を目指して、グローバルな国際経済競争の中で生きぬいていくためには、国際的な競争に巻き込まれない独自の路線をとることが大切であると考えます。 画一化する中にあって、ローカルなものが価値を持ってきます。阿智村で無くては手に入らないもので人が欲しがるものであれば、生き残っていくことが可能であります。 現在ある、地域資源をブランド化出来るまで成長させるために出来る支援を行うことが大切であると考えます。 その場合考慮すべきことは、地域内で循環する経済システムによって、富の流出を出来るだけ押さえることであります。特に食糧、エネルギー、人材については、公費支出を上乗せしてでも域内循環を図っていくことを考慮すべきであります。 社会システムとしては、競争でなく協働のシステムを構築していくことが欠かせません。「住民主体の協働の村」を目標に今までも、みなさんで進めてきて頂きました。先に述べたように、地域資源を発見し、活かすためには、さらなる地域での取り組みが求められます。いわゆる、地域の総合的な力「地域力」を高めることであります。  現在第5次総合計画前期基本計画の具体的な行動計画の立案を行っています。特に先日の議会協議会で議員のみなさんから出された、取り組むべき課題を中心にまとめております。9月いっぱいにまとめ来年度予算編成とあわせ検討頂くことといたしたいと考えます。

  • 職員の資質向上、課題対応能力の向上
  • 住民意識の向上特に公民館の役割
  • 集落維持、不耕作地対策、空き家対策
  • 人口増対策、若者、中高齢者移住
  • 青年の組織化 
  • 災害対応、防災対策 
  • 在宅介護、地域福祉の充実
  • 医療費、介護費の削減、
  • 脳卒中対策 
  • 農家維持、鳥獣害対策
  • 自治会活動、住民活動支援 
  • 環境問題と林業振興 
  • 昼神温泉、国民年金センター、鶴巻荘等 
  • 治部坂高原整備 
  • 未婚者対策 子育て支援、
  • 学力等子供の教育 
  • 情報充実 
  • 保育所と、保育の充実 
 等が挙げられました。いずれも、喫緊の課題であります。 来年度の予算編成の中で十分考慮していくことといたしますが、新年度からは、清内路が加わりますので出来るだけ早く編成作業に入っていきたいと考えます。  全国学力テストの結果が出されました。全ての子供にしっかりした学力をという目標を掲げて教育委員会で努力して頂いておりますので、本村の状況が気になるところであります。教育委員会でご検討のうえ適切な対応がされるものと思いますが、学力はこどもの生活実態と深い関係があります。せっかくの調査が地域の子育てをみんなで考えるきっかけにして頂くことを期待致します。  新聞で「定住自立圏構想」という言葉が登場し、飯田市がモデル事業に名乗りを上げたことが報道されました。これは、今年度の政府の「骨太の方針」に記載されており、地方再生の施策として登場しました。総務省が主催した審議会で(飯田市長もメンバー)審議された、合併不利地域の小規模町村が地域の中核市の公共施設等を契約によって利用することによって、圏域としての社会的インフラの整備し無駄な歳出を抑制し、圏域全体の存続を成し遂げていくという考えが基本になっています。第29次地方制度調査会で論議になっております。しかし、合併推進はひとまず中断し、小規模基礎自治体の特例自治体化論議とどのような関連性を持って行くのか不透明であります。中核市へ依存的な共存によって、周辺自治体が自立していくことは有効なことであると考えます。医療において飯田市立病院が本村の医療の確保も含めて当地域の高度医療を確保して頂いていることでも明らかであります。現在進めております「南信州広域連合」と、今回の構想とどのように関連性を持たせていくのか今後の検討事項であります。山村の小規模自治体が多いこの地域で、それぞれの自治体が自立的に存続していくためには、自治体どうし、対等平等の関係で議論が出来る広域連合の役割は大きいと考えます。  最後になりましたが、現議員のみなさんにとって本定例会が任期最後の定例会となります。この4年間は、変化の激しい時期でありました。三位一体の改革によって地方交付税の削減が行われ、行財政改革が大きな課題となりました。こうした中で浪合から合併の申し入れがあり、合併を決められました。昨年からは、清内路村からの合併申し入れに議会として積極的に研究され合併を決められました。任期中に2度の合併を決断されました。急激な経済変動の中で、地域経済の自立、人口減少や若者定住対策等村つくりの様々な課題に積極的に対応してこられました。また、議会改革に積極的に取り組まれ、議員による部落懇談会等村政課題等住民の意向を直接聞くとか、議決内容の説明を行う等開かれた議会を目指して活動されました。また、自治会活動が活発になる中で、議会のあり方が問われることになり、二元代表機関としての議会の役割を見直し、政策提言のできる議会を目指して、課題別の学習会や、政策検討を行っていただきました。 今、こうした本村での議会活動を含む協働の村づくりが社会的に高い評価を得ていますが、この4年間の皆様の活動があったからであると思います。感謝申し上げます。今期をもって議員活動を引退される方もいらっしゃると思います。ご苦労様でした。今後もこの経験を活かして村政発展のためお力添え頂くようお願い致します。立候補されて議会活動をお続けいただけるみなさんには、さらなるご健闘をお祈り致します。 以上所感の一端を申し述べ、あいさつといたします。