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平成19年06月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2007年6月1日更新

 6月定例議会開会にあたりごあいさつを申し上げます。 本年は暖冬で推移したものの、春先からは異常気象が続いております。特に遅霜と降雹被害が発生しました。5月31日の被害額は、なし、りんご、野菜で2百万円弱の額でした。被害を受けられた皆さんにお見舞い申し上げると共に、必要な対策を講じて、これが営農意欲の後退につながらないような支援を行いたいと思います。 新年度スタートから3ヶ月が過ぎようとしています。平成19年度の予算編成を通じて、19年度に取り組む課題を明らかにしました。地域の様々な資源を、住民のみなさんの力で最大限活かすことによって、地域の再生を進めていくことを重要課題としました。この間、様々な大イベントが行われました。 文化勲章受章者である瀬戸内寂聴さんが書き下ろされ、人間国宝茂山千作の一門が演じて頂いた、古来から伝わるこの地域を題材とした狂言「木賊」の復活、比叡山から多賀城までを踏破する日本ウォーキング協会による「幻の古道東山道千キロウォーク」は、本村の歴史に基づく今日的な催しでありました。また、智里西地区で行われた「花祭り」は、主催された方の発表では祭りの期間を中心に約13万人が訪れて頂いたのではないかと推計されております。このほか村内各地で様々な催しが行われました。村が財政的、人的支援を行ったものもありますが、全ての事業が住民の皆さんが主体的に実行されたものばかりであります。催しに携わって頂いた全ての皆さんに感謝申し上げると共に、本村の住民力、地域力の高さを再認識するものであります。 この間の明るいニュースとしては、温泉の湧出があります。昨年度より行ってまいりました温泉掘削でありますが、予定の1,200メートルを掘削した時点で56度の温泉の湧出がありました。自噴量は毎分165リットルでありますが、ポンプで汲み上げると相当の量が可能であります。揚湯試験が完了しましたので、引湯について温泉委員会にお諮らいして、出来るだけ早く利用できるようにしたいと考えています。  さて、この3ケ月の間に、我が国の将来にかかわる重要法案が国会で矢継ぎ早に決められ、あるいは決められようとしています。安倍内閣になって以来、官邸主導という形で進められた事案は、教育基本法改正、国民投票法、防衛省設置法など安倍首相の掲げた「戦後レジューム」の解体が矢継ぎ早に行われました。これらの重要決定が、どれほどの国民がこの法案の中身を理解していたのか、理解を求める努力がなされたのか不安の残るところでありますが、国会内の数の論理が遺憾なく発揮されたものでした。そして今、日米安全保障条約に伴う軍事支援の有り様が変えられようとしています。3月定例会でも申し上げましたが、いとも簡単に戦後創り上げてきた枠組みが解体されることが、我が国の将来と国民の暮らしに禍根を残すものにならないか、と危惧するものであります。 一方では、市場競争原理優先の施策が、経済ばかりか教育、福祉を含むあらゆる分野で進められています。これによって「格差社会」が深刻化してきています。国会においてもこの問題が論議されていますが、いっこうにこの方向は修正されないばかりか、過激化する国際間競争の中で、さらに強められる傾向にあります。これを進める人々の論理は、「(競争によって)生産性が持続的に向上すれば、高い生活水準が全ての人にもたらされることになる。(上層から下層へと富が)『したたり落ちる(トリクルダウン)』」という考え方に立っておりますから当然であります。しかし、現実は、格差が開き「階層の固定化」が進んでいます。このことで、全ての人が豊かな国を目指すことによって実現してきた共存概念(一億総中流)に基づく「国民統合」は大きくゆらぎ、いわゆるバラバラな社会をつくり出しています。 「小泉改革」は、戦後取られてきた、規制や、補助金による官主導の政治、経済体制を「ぶっ壊す」と言ってきました。しかし、安倍内閣は、戦後民主主義の基本であった、国民の自由な意思を尊重するという理念を修正して、戦後日本の保守勢力の悲願であった「愛国心」を掲げ、上からの「国民統合」を図ろうとしています。本来なら、市場原理に基づく自由な競争から生まれる格差を是正し「国民統合」を図るのが政治の役割であるはずなのに、市場原理に基づく自由な競争を進めて格差拡大を是認しながら、無理矢理「国民統合」を図っていこうとしているのが現代日本の姿であると思うのです。 このことによる、矛盾はあらゆるところに表れていますが、小規模地方自治体をめぐる状況はより深刻になっています。自治体間の格差是正策としてある「地方交付税制度」の改変が進められております。 一方、自治体の再編問題が道州制論議を通じて一層顕著になってきています。安倍首相の公約「道州制ビジョンの3年以内の作成」を受けて、政府は道州制ビジョン懇談会を発足させました。また、自民党「道州制調査会」は、このほど各小委員会の中間とりまとめを発表しました。この中で、遅くも7年以内に移行を目指すとされ、にわかに道州制論議が具体化し始めてきました。 特に、この中では基礎的自治体のあり方が問題になっております。基礎的自治体の数を全国300市ないし500市に集約するとされています。「市町村再編構想」といわれるものです。基礎的自治体の人口については30万人あるいは10万人とするものであります。このためには、もう一度市町村合併が行われなくてはなりません。この論議の中で注目しなくてはならないことは、合併困難町村のため一定の人口に達しない町村は、西尾私案で出された「特例団体」として権限を制約したものとしていることであります。 こうした国の動きは、我が国を取り巻く様々な関係の中で進められているのですから、急激に変わることは考えられません。加えて国と地方併せて一千兆円に上るという債務を抱える中では、なおさらであると考えざるを得ません。それでもしかし、こうした動きを容認するわけにいきません。全ての国民が安心して「人間らしく」暮らせる社会をつくることが「政治の役割」である、とする本来の方向に転換してもらわなくてはなりません。 今、我々地方の政治には、様々な困難を抱えつつも、住民の暮らしを守りながら持続する村を目指していくことが、一層求められています。  現在、第5次総合計画の策定作業を始めておりますが、3月定例議会で申し上げましたように、今回の計画は従来の計画の踏襲ではなく、住民のみなさんの生活設計を基に集落計画をたてることを基本においています。既に、各戸に調査用紙を配布し、記入の上提出して頂いております。この調査に基づいて各集落の実態を集落全体で把握し、集落維持のための条件を明らかにしていく作業を進めることにしております。 山間集落においては、農林業の衰退が若者の流出を進め、これによってもたらされる、農地の虫食い的な荒廃や共同作業の困難がさらなる人口減少を招き、やがて人々が暮らす条件を失っていく傾向が始まっています。特にこのような事態が進んでいる四国山地や山陰地方を克明に調査した、長野大学名誉教授の大野晃先生は、高齢化率50パーセントを超える集落をいずれ崩壊していく集落であるとして、「限界集落」と名付けました。 今本村にも同様の動きが始まっています。このままいけば、本村では山間部ばかりでなく、中心部の集落においても限界集落化が進んでしまいます。どのようにしたらこれを食い止め、集落の崩壊を止めることが出来るのかが、村としては最大の課題であります。限界化の動きは、生活習慣病のように日常的に進行し、気づいた時は既に手の施しようもなくなるというものであります。 自分の集落が今どのようになっているのか、今後どうなっていくのかをふまえて対応を急ぎ、暮らしの安心安全を確保していく必要があります。中山間地域の研究を進めている明治大学の小田切徳美教授は、集落の崩壊の原因の一つに経済的側面にとどまらない人々の「誇りの空洞化」があると指摘しております。実態把握に引き続いて、集落毎の話し合いによる協働の営みが進められることによって、新たな村づくりの計画が作られるように進めていかなければなりません。また、農業委員会においてもこれと関連する形で集落内の遊休荒廃地の調査を進めて頂いており、この荒廃農地の再生の道筋を集落毎に立てて頂くこと、担い手を確保も含めて研究し具体的方策が出されることを期待しております。 村の総合計画策定と併せて、各自治会毎の5カ年計画策定を依頼しております。自治組織立ち上げ時に自治会の5カ年計画を立てて頂き、村の後期5カ年計画と合わせて実施を進めてきました。計画年度が終了することに伴い、今回改めて立てて頂くものであります。6月末を提出期限としておりますが、各自治会において真剣に取り組まれております。これらを統合して村民論議が行われるための資料を整え、計画の検討に入って頂き、年度内に計画書にまとめてまいりたいと考えております。 中学校改築についてでありますが、現在建設委員会において検討を進めて頂いております。建築予定地の土地所有者のみなさんには、既に前回の時もご協力を頂いており、残された優良な水田を再度ご提供頂くわけでございます。先日関係者にお集まり頂き、土地の提供についてご了解を頂くことが出来ました。今後は用地代等の条件のお話しをさせて頂き、秋には取得させて頂く予定で進めていきます。また、地元古料部落には、教育委員会の正副委員長が協力の要請を行って頂き、若干の条件がありますが大筋ではご理解を頂いてまいりました。現在設計業者の選定を行っており、設計業者が決まり次第具体的計画に着手致します。 厚生労働省は、5月29日、2035年の人口推計を発表しました。これによると、長野県の人口は19パーセント減少するとされています。本村においも地域経済が飛躍的に改善される見込みも期待できない中で、少子高齢化が一層進むことは避けがたいものと考えます。現在でも、少子化対策や地域経済の活性化に力を注いでおり、行政の進め方においても協働の活動を推進しておりますが、人口の減少を食い止められていません。これは、現状の行政の対応では萎縮、衰退を止めることが出来ないことを物語っております。現状維持、再生を行うためには、このままの枠組みと異なる、全く新たな対応を行わなくてはなりません。そのためには、庁内の力をそうした方向に向ける様々な工夫が必要となります。昨年は政策課題ごとに、庁内事務を横断的に行うチーム制を採用しました。県などから流れてくる縦割りの事務処理に追われて、十分その機能を発揮できていません。限られた職員数で政策を実行していくためには、欠かせないシステムである考えており、対外的にもチームの役割を出していくことで実効を上げていくようにしていきます。   この5月末をもって、平成18年度の出納閉鎖が行われ、18年度の決算状況が判明しました。一般会計については、歳入総額5,463百万円、歳出総額5,235百万円となります。差引残額は、227百万円となりますが、繰越明許費にかかる額が116百万円ありますので、実質差額は111百万円になり、今年度へ繰り越されます。 全ての特別会計においても、黒字で決算できる見込みであります。予算に対する執行率は87.31パーセントと大変低くなっていますが、これは、年度末発注事業の多くが繰越事業になったためであります。 例年のことでありますが、村税等の滞納はいっこうに減額できませんでした。村税については固定資産税を中心に現年度分で9,200千円、過年度分で14,800千円、総額では24,000千円の滞納額となりました。これは前年度とほぼ同額であります。このほか住宅料、保育料、浄化槽管理料等にも依然として前年度並み滞納額があります。これら生活に直接関連する滞納は特に問題でありますが、滞納者が固定化されしまっており改善されません。治部坂の別荘管理料や借地料についても滞納が発生しており、解決ため、昨年度より所有者アンケートを行う等努力していますが、既に支払い能力が無くなっている所有者もおり、抜本的な対策が必要であります。18年度から新たに加わった情報化事業に伴う使用料にも滞納が発生しており、一般会計分の滞納総額は現年度分13,000千円、滞納繰越分で19,000千円、併せて32,000千円となりました。収納率は96.3パーセントと前年度より1パーセント改善されています。国民健康保険税については、現年度分5,700千円、過年度分7,900千円、滞納総額13,600千円で、収納率も前年を上回り、滞納総額も減少しております。上下水道については、使用料の滞納が現年度分として4,700千円発生し、滞納繰越分と合わせると7,000千円になります。 それぞれの滞納については、庁内で連絡を取りながら徴収率の向上にむけて努めています。大口滞納者を除いては分割納入等によって対応しておりますが、現年度分に加えて滞納分を納入することが困難な人も多く、こまめに徴収をしていくことが必要になっております。このような多額な滞納は、負担の公平性の点からもまじめに納入して頂いているみなさんに申し訳の立つものではありません。コンプライアンスという点からも問題であり、法や条例に基づく措置を着実に行ってまいります。  さて、本議会でご審議頂く案件について申し上げます。 日程第3の専決処分事項の報告、議案第1号阿智村税条例 の一部を改正する条例の制定でありますが、地方税法の改正に伴うもので3月30日をもって専決処分させて頂きました。 議案第2号は。平成18年度一般会計及び特別会計の補正予算についてのものであります。いずれも3月30日に専決処分させていただきました。一般会計補正予算第9号の主なものは、歳入において災害復旧費関連の国庫補助金、村債の減額は事業年度の変更に伴うものであります。歳出において、民生費の増額は老人医療費の増に伴い、老人保健特別会計への繰り出しを増額するものであります。また、商工費の増額は、七久里の工場用地に係わる増額であります。その他、年度末において額が確定されたことに伴う補正であります。 日程第3から日程第6までは、平成18年度各会計の繰越明許費繰越計算書の報告であります。一般会計では、合併に伴う国庫補助金関係で道路舗装、航空写真撮影、消防車輌購入に係わるもの、第二小学校の耐震工事、大規模改修に係わるもの、公共土木災害復旧工事に係わるもので、それぞれ国の交付決定が年度末に行われたことによる繰越であります。商工費のうち七久里の工場用地取得に係わるもの及び土木費のうち工場関連道路改良に係わるものは、開発許認可との関連で翌年度に繰り越さなくてはならないことによるものです。また商工費のうち、園原ビジターセンター建設工事に関するものは、遺跡発掘調査の完了を待って着手しなくてはならなかったためであります。温泉特別会計は、温泉掘削工事に関するものであります。 以上報告案件については、報告の上ご承認を頂くものであります。 日程第7は、人権擁護委員の方の任期が満了になったことに伴い再任のご承認求めるものであります。 日程第8は、平成19年度一般会計補正予算第1号であります。既定の予算に132,161千円を追加して、総額4,746,161千円とするものであります。主なものは、後期高齢者医療制度システム開発委託料16,500千円、七久里工場用地造成費52,500千円、堆肥センター運営に係わって営農センターへの補助金3,087千円、合併に伴う国の補助金による道路台帳整備に4,500千円、県の元気づくり支援金による浪合通年合宿センターの風呂改修10,500千円、県の合併交付金によって村内の学校を含む図書館情報ネットワーク整備32,672千円であります。 水道事業特別会計補正第1号は、合併に伴う国の補助金によって水道検針、料金システムの整備に当てる7,000千円を追加するものです。 日程第9は、辺地に係わる総合整備計画の変更につてであります。既に計画していました村道2-16号(園原)の改良に伴う費用を増額するものであります。 以上が、第一目に上程致す案件でありますが、追加日程として2案件を予定致しております。 まず、平成19年度国民健康保険税の税率についてであります。ご存知のように、国民健康保険税は医療給付費の一定分を税として徴収するものであります。平成18年度の医療給付費は17年度比被保険者一人当たり10パーセント増となっており、これは19年度当初予測より約1千万円増額であります。当然保険税の増をお願いしなくてはなりませんが、18年度の調整交付金等が順調に交付されたこともあって大幅な繰りし金が見込まれます。基金残額も15千万円ほどになっていますので、当初予算に加えて基金からの繰り出しによって、今年度においては医療費分の税率の引き下げを行いたいと考えています。これに関連する補正予算について追加して上程致します。 また、温泉事業特別会計補正予算についても追加上程さて頂きます。掘削によって温泉が湧出したことは申し上げましたが、これを引湯するためのポンプ設置、配管工事費を追加させて頂きます。それぞれの議案については、上程の都度詳しくご説明致しますので、よろしくご審議たまわりたいと思います。  補正予算の教育費に1千万円の追加を計上してありますが、これは駒場下町出身の後藤正さんのご寄付によるものであります。後藤さんは、大変なご努力によって我が国のコンパクトカメラを開発され、一時は世界一の生産を行っていました。現在では、光学器械の開発やトマトの生産、不動産経営など多角的な経営を行っております。今回、満80歳を迎えるに当たり、郷土の子どもたちの教育のためにご寄付頂きました。後藤さんは過去にもカメラ等を御寄贈頂いており、熊谷元一写真賞コンクールにはGOKOカメラ賞を頂いております。いつまでも郷土を思っていて頂くことに感謝申し上げます。  6月4日、飯田市の「神明閣オオミヤ」が経営不振による営業停止を行い、新聞によると8日には自己破産を申請したと伝えられます。これにより、系列である昼神温泉の「神明荘」も同様な状況に陥っています。いよいよ昼神温泉にも来るものが来たかという状況であります。村関連の負債は、固定資産税、水道使用料等で滞納額3,740千円あります。差し押さえ等を既に行っておりますが、納入の見通しはたっておりません。いずれ管財人が選任され競売に付されると思いますが、温泉郷の発展を阻害させないための対応を、全ての経営者を含めて検討する必要があります。 これを機に、金融機関による締め付けが強まらないようにするためにも、温泉郷の結束を強め、協力して発展を目指していることを内外に示す必要があります。昼神温泉エリアサポートの活動も、当初計画した東京方面への宣伝も効果を上げつつあるように見受けられますが、こんな時こそ全ての経営者がエリアサポートに結集して欲しいものであります。  介護保険事業者の「コムスン」が、不正運営によって厚生労働省から処分を受け、来年4月からの営業が出来なくなることになりました。本村における「コムスン」利用者は現在9名で、1名の方は深夜訪問を受けている等で影響が心配されます。推移を見ながら、利用者に影響が出ないような対応をしてまいりたいと考えますが、この様な事態を招いた責任をただ経営者の問題として処理するのではなく、介護保険制度、とりわけ低く押さえられている介護報酬による介護従事者確保が困難である問題としてもとらえなくてはならないと思います。  次に、清内路村で進められてきました「合併問題研究会」が、最終報告書を6月5日に清内路村長に提出したと報道されております。詳しくその内容は把握致しておりませんが、「合併に関して阿智村と話し合う場を設けること。」が提案されたと聞いております。この報告書に基づき村民論議が行われ、その結果で本村に対して協議の要請が行われるものと思います。一方で住民のみなさんが自立を選択されることも大いに予想されます。清内路村は、財政の危機的状況から住民が主体的に行動する村へ大きく変わり、財政的にも一時の危機的状況は乗り越えられたように見受けられます。先日開かれた村づくりのシンポジウムに参加しましたが、危機が発覚して以来の取り組みのすばらしさを認識することが出来ました。協働の村づくりの基盤が確立されてきておりますが、いまは、この上に自立へ向け具体的に取り組むを進める状況にあることを感じました。 合併するしないにかかわらず、現在進めている共存への取り組みを隣村としてさらに進めていくことが大切であると考えます。今後、地方交付税を巡る問題や道州制の導入を巡って新たな事態が起きることも予想されますので、冷静に判断することが必要であります。 これと関連して西部4村の協同の問題であります。本村を中心としてそれぞれの村が自立していけることを目指しています。県振興局の職員の手を煩わして、共同事務処理や共同事業を増やすことによって経費の節減や事業の振興を目指していますが、さらにこれが発展するよう進める必要があります。 阿智中学校改築を機に、清内路村と平谷村から統合の申し入れがありました。申し入れに対して、お断りする理由がないので承諾の意向を伝えてありますが、これが行われると根羽村の中学校の問題が残ってしまいます。根羽村においても、現状ではやがて小規模化することになります。無理のない通学範囲として平谷村との統合によって少しでも緩和できないか、ということが考えられます。平谷村が阿智中への統合を選択したのにはそれなりの理由があるものと思いますが、根羽村においてもしっかりとした方針を出し、西部地域全体の問題として考えてみることも必要ではないかと考えます。  今回営農支援センターの組織と運営を変更しました。有機活用農業を実践的に進められる体制にすると共に、販売を含み事業を行えるように組織を整えました。執行機関として理事会を設置し、運営を公共的にするため評議員会を置くことにしました。今後は、村の認証農産物の栽培拡大と生産物の販路促進を図ることにしました。理事のみなさんを中心に事業の発展を期待するものです。私も販路確保のために努力致したいと考えます。  議会におかれては、平成19年度予算の説明会を各地で開いて頂いております。議決責任に基づいて、直接住民のみなさんに説明責任を果たして頂くという先駆的な取り組みをして頂いております。御労苦に感謝申し上げると共に、この取り組みをさらに発展されて、住民自治が一層深められることを期待致すものであります。  七久里の工場用地については、障害になっていた登記の問題もほぼ片づき、誘致企業との間で条件を巡って最終の協議が進められており、近日中に決定になるものと思います。家屋移転を始め、多くの皆様のご協力によって実現にこぎ着けることが出来ます。改めて感謝を申し上げるものであります。  現在、阿智村の行政や議会活動、住民自治について各地から視察に訪れていただく方が増えております。今後も先進に学びつつ阿智村独自の発展策を進めてまいりたいと思います。一層のお力添えをお願いします。