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平成19年03月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2007年3月1日更新

 3月定例議会にご出席いただき、ご審議いただくことについて感謝申し上げます。 開会に当たり所感の一端を申し上げるとともに、本議会に提案致します議案について骨子をご説明致します。 昨年の冬は、異常気象による豪雪に見舞われましたが、本年は一転して暖冬になりました。3つのスキー場を抱える本村としては、雪が降らないのは大変深刻な問題でありますが、この暖冬によって果樹等への凍霜害が心配されます。被害を受けないことを願うのみであります。この温暖化問題は深刻で、新聞報道によると「気候変動に関する政府間パネル」が、「温暖化の原因は、人間の活動の結果で、今世紀末には地球の平均気温が最大6.4度上昇する」という予測を発表しました。 国の一般会計の予算額は、昨年末に政府予算案を決定し現国会において審議中でありますが、18年度比4パーセント増の82兆9,088億円であります。税収の大幅増に恵まれて、新規国債発行を10年ぶりに低水準に抑えることになりましたが、依然として歳入全体に占める借金の割合は3割以上であり、2007年度末の国債残高は、547兆円です。国と地方を合わせた長期債務残高は、6兆円増えて773兆円に達する見込みで、国民総生産(GDP)に対する借金の比率は148パーセントに達する見込みであります。朝日新聞が「成長優先、家計は手薄」と見出しをつけたように、歳出の45パーセント占める社会保障関係費は、高齢者の増加に伴って2月8日パーセント増えたものの実質的には削減されており、所得税の定率減税の廃止等で家計は1.1兆円の負担増になると試算されています。公共事業費の減や地方交付税の7千億円削減等で地方への影響が心配されます。 2月15日内閣府が、国内総生産は年率換算4.8パーセント増と発表しました。この数値を巡っては、専門家の間でも本格的な成長路線に入ったのかどうか見解が分かれています。生活保護世帯が100万戸を超える等、「格差社会」が一層進むことを危ぶむ声も大きくなっています。2006年の国内総生産額にしめる輸出の比率は、15パーセントと過去最高となる見通しであることや、海外投資の収益を示す所得収支の黒字が過去最高の13兆7千万円になる等、グローバル経済に対応できる企業の収益が大きいことが伺われます。反面、こうした企業から遠い企業や地域は依然として回復することがなく、必然的に格差が拡大することになっています。 地方の自主自立を基本においた地方分権推進は、平成12年の地方分権一括法の施行以来進められてきましたが、国の財政悪化による地方への歳出削減に重きが置かれ、肝心の分権は進展していません。「三位一体の改革」等によって、地方への税源移譲や国庫補助金の削減が図られましたが、結果としては、この間地方への歳出は6.7兆円削減されました。これは地方への歳出総額35兆円の実に2割近い削減であります。加えて財務省は、2011年にプライマリーバランスを保つため2兆円の更なる削減を要求しています。 来年度からいよいよ「新型交付税」の導入や第二次の地方分権推進の「地方分権改革推進法」、夕張市問題を機に一気に浮上した自治体破産に対応するための「地方財政健全化法(仮称)」の制定が行われます。総務省は新型交付税については、小規模自治体にしわ寄せが行かない仕組みを模索中としていましたが、新聞報道によると過疎町村を含む道府県と市町村の70パーセントに当たる自治体が増額されるという試算を総務省が発表しました。昨日、各町村毎の試算結果が新聞紙上で報道されましたが、本村は基準財政需要額の減額となっており、飯田下伊那で減額される数少ない自治体であります。このほか「頑張る地方応援プログラム」が加えられるなど、交付税制度の動向から目が離せません。 また、道州制を巡っても安倍総理が所信表明演説で導入を示唆し、担当大臣を設置する等、導入を促進する動きが早められております。 一方長野県いおいては、村井県政最初の予算編成が行われ、田中県政から一転して、公共事業の増額が図られることになり、昨年度2.7パーセント増の8,462億円の当初予算となっております。注目の浅川ダムについては、穴あきダムを建設することになり脱ダム路線を実質的に転換しました。主要地方道天竜公園阿智線の改良工事が予定通り実施されるように望むものでありますが、県財政も依然として厳しい状況であり、道州制論議もふまえ市町村への支援をどう進められるか、今後の県政を注目していきたいと思います。 こうした国、県の動きの中で持続可能な村、住民が住み続けられる村をどうつくっていくか、改めて考えてみなくてはなりません。特に村づくりの基盤である経済的自立を目指すことが大切になってきています。今日の村の経済的自立を確固たるものにしたのは、製造業誘致であります。ご協力いただいた七久里地区の工場団地につきましても、有力企業の誘致ができる見込みであります。現在細部の調整に入っており、近いうちに正式発表ができる見通しであります。特に税収のウエイトが最も高い昼神温泉でありますが、温泉観光地が軒並み入り込み客の減少傾向にある中で、旅館経営者自身による打開を目指した「(株)昼神温泉エリアサポート」の活動が始められました。基盤産業と位置づけている農業の振興についても、有機活用農業振興会の活躍が村の農業に新しい息吹を吹き込んでいただき、農業振興のきっかけがつくられてきております。こうした新しい動きと合わせ、既存の企業や業種においてもそれぞれが努力されております。 若者定住対策を進めていますが、人口減少はいっこうに止まる気配がありません。出生数の減少による自然減と共に社会減も重なって深刻な状況であります。若者定住のための宅地や住宅建築支援を行ってきましたが、飯田下伊那地域は県下でも人口減少が多い地域ですから、若者にこだわらない人口増対策も行う必要があります。また、集落の崩壊を防ぐための対策も早急に行う必要を感じます。 平成18年度の決算見込みは、一般会計において総額60億円に達する見込みであります。当初42億円で出発しましたが、産業振興を中心に増額補正を行いました。工場団地の確保や昼神の観光振興等、時を逸しないで対策を講じることに主眼をおいた結果であります。平成19年度予算案においても、今年度に引き続いて必要な手だてを講じることにしました。 また、かつての国の政策的な財源保障に依存してきた体制は、大きく転換せざるを得なくなり、自主、自律が必然化しています。理念としての「地方自治の本旨」を具体化しなくては、村が維持できない状況になっています。住民のみなさんが決めて、住民のみなさんが実現への行動を興すことが、住民自治の本来の姿であることを原点に、さらに協働の村づりを進めることが重要になっています。 格差社会という言葉が日常化するなかで、地震等の自然災害や病気等にとどまらない生活上の不安を持つ住民の方が増えてきております。安心、安全のネットワークの構築をさらに強めることが、住み続けられる村の大きな条件になっています。  平成19年度の予算編成を進めてきたところであります。予算編成という、中長期計画や住民のみなさんの要望をふまえ村づくりの形を具現化するという作業において、住民のみなさんとの協働を発展させていくにはどうすればよいのか、議会議員のみなさんと政策形成の営みをどうすれば深めることができるのか、が大きな課題であると考えてきました。そこで、ここ数年様々な試みを行ってきました。納税者である住民のみなさんに、いかに透明性を持たせて理解いただくか、個々の住民のみなさんを含め、自治会、村づくりの団体、産業団体等のみなさんの予算要求を出していただくか、出していただいた要求をどう予算に取り入れるかあるいは取り入れられない場合はどう納得いただくか、これらの作業を通じて職員が有効な事業計画に創り上げていくことができたかが反省点であります。 しかし、従来からの予算編成の踏襲にとどまって、新たな提案や要求がなかなか出されないのが現実で、職員においても前年度にこだわらず現状の分析を行い、今必要なことを中心にという指示にもかかわらず踏襲になってしまう状況で、新たな試みも形骸化して実質を変えるものになりませんでした。今年度は自治会において9月段階から自治会要望のとりまとめに取りかかっていただく他、議会においても、従来の全員協議会を職員とフラットで協議できる「政策検討会」とする等新たな取り組みを始めていただきました。また、12月中に住民向けに予算説明会を行い、村づくり委員会をはじめとする各種団体や住民のみなさんから予算提案を1月7日までに受け付けることにしました。各種審議会を経て、計画をした事業について「事業等計画書」としてまとめました。これに基づいて自治会ごとの懇談会を行いました。この取り組みを実効あるものにするためには、周知期間をもっと長くとる等で編成作業を1ヶ月早めていかなくてはなりません。  さて、今議会においてご審議いただく案件についてご説明致します。 今議会には、人事案件1件、規約および条例案件14件、契約案件1件、予算案件8件であります。このほか追加日程として平成18年度各会計の補正予算について他をお願い致す予定であります。 阿智村行政監察員の任命に関しご同意をいただく件でありますが、昨年度より村の監査機能の充実のため設置致しましたが、3月末で任期になりますので再任についてご同意頂くものであります。 南信州広域連合規約から長野県市町村自治振興組合規約の変更につきましては、自治法の改正に伴い変更致すものであります。 阿智村国民保護対策本部および緊急事態対処対策本部条例の制定については、12月議会で議決いただきました、国民保護条例と対をなすもので村に対策本部を設置するための条例の制定であります。 副村長の定数を定める条例の制定は、今回の自治法の改正に伴い助役に代わって副村長をおくことになったことに伴ってその定数を定めるもので、本村においては1名とするものであります。条例は制定しましても副村長は当分の間置かずにいきたいと考えています。 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定は、件名の通り、各種条例の語句等の改正についての条例を制定するものであります。 阿智村特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、財政悪化に対処するため、本来の条例で決められている給与等を減額しており、「19年度においても本年度と同額の削減が妥当である」とする報酬等審議会の答申があったので、削減をするものであります。 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定は、人事院勧告によって少子化対策として、子どもにかかる扶養手当の増額が行われたため改正するものであります。 阿智村消防団員等の公務災害補償条例の一部を改正する条例及び阿智村非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定は、国の施行令の改正に伴い改正を行うものであります。 阿智村立中学校設置条例の一部を改正する条例の改正は、統合中学校とするため、あらかじめ浪合中学校の廃止を条例上で明記するものであります。 阿智村浪合地区ケーブルテレビ放送施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、デジタル放送の開始に伴うものであります。 阿智村税条例の一部を改正する条例の制定は、地方自治法の改正による語句の改正であります。 契約議決案件は、公共土木災害復旧工事「あららぎ橋」の請負契約額が、5千万円を超えるので議決いただくものであります。  平成19年度阿智村一般会計予算は、歳入歳出総額4,614,000千円と昨年度より321,000千円の増額となります。先に述べましたように厳しい財政状況にありますが、将来の村づくりを考えて必要な施策を積極的に盛り込みました。  主な施策についてご説明致します。 ・子育て、若者定住のさらなる充実を行います。 保育料の軽減や中学生までの医療費の無料化等は引き続いて実施していきます。今回改めて妊婦検診について無料化を行います。専門家によると妊婦検診は出産まで14回が必要であるといわれています。前期、後期の2回についてはすでに無料化を行ってきましたが、今回残りの12回分について公費補助を行います。 また、第一小学校の放課後の学童保育の充実や保護者や地域が行う放課後学童クラブ等についても大幅に支援金を増額します。 若者定住住宅建設に対する支援金制度、分譲及び賃貸宅地造成を進めます。  ・高齢者や障害者の自立支援の充実を行います。 自立支援センターを中心に様々な支援策や、介護予防等を充実します。特に障害者自立支援法の施行をうけ、障害のある方やご家族が安心して地域で暮らすことができるデイサービスや訪問介護を進めます。 また、高齢者の持つ知恵や力を地域に生かして、収入も得ることができる「シルバー人材センター」を開所していただきます。この26日に参加者のみなさんの手で、開所式が迎えられるようになりました。まさに阿智村が目指す協働の村づくりを実践し、センターの運営も自ら行っていただくことになっています。事務経費等の支援を行い、近い将来根羽村まで含めた西部地区のセンターに発展させていただきたいと思います。  ・豊かな学力を保障する学校教育の充実を目指します。 各学校においてはそれぞれ教職員が努力していただいておりますが、希望格差をつくり出さないためには義務教育における学力の保障が欠かせません。そのため教育環境をできるだけ整えるのが行政の役目であります。学校現場からの要求にはできるだけ応えていきます。小規模学級のための教員や障害児のための教員、中学校に非免許解消のための教員の加配を行います。また、各学校で計画する学力定着を目指す事業について予算措置します。中学校改築事業に取りかかります。耐震化工事については18年度補正予算によって第二小学校のトイレの水洗化も併せて実施します。これですべての学校が完了します。  ・誇れる地域づくりを、協働の発展を進めます。 自らの地域を住みよいものにしていくために、各自治会が活動を積極的に進めております。それと同時に、美しい里づくりを目指して花を植えたり花木を植えたりと、住むことに誇りの持てる地域づくりにも取り組んでおります。住民の皆さんひとり一人の思いが実現できる村づくりを進めるために、様々な支援策を講じていきます。さらに、職員による人的支援も積極的に行います。集大成としての全村博物館を進めるための専門職員として、学芸員資格を持つ職員をおきます。  以上主要事業の一部について述べましたが、「平成19年度事業等計画書」に記載してあります事業を進め、「一人ひとりの人生の質を高められる持続可能な村」を掲げた、第4次総合計画の最終年度に当たってまいります。 19年度は、浪合との合併2年目の予算であります。予算規模も大きくなっていますので財政について大丈夫かという意見も聞かれます。若干この点について触れさせていただきます。平成18年度の補正後の額については先にふれましたが、年度途中で約17億円の増額補正となりました。この財源は、合併に伴う特別交付税、合併補助金が主財源で、工場団地の土地取得の費用は土地開発基金の取り崩しで措置しました。新規の起債については、合併基金の積み立てのためと工場団地造成のため合併特例債を355,400千円と災害復旧債49,600千円発行しました。基金積み立て分285,000千円を引くと120,000千円となりますので、後年度へ大きな負担をもたらさないで措置されたことになります。 19年度の一般財源は、税源移譲等による村税の増が94,013千円で、交付税等の減を差し引くと約10,000千円の減少になる見込みであります。合併基金を当初予算に計上しましたので、合併特例債は工場関連道路の改良255,700千円を加えて587,700千円と大幅に増えることになります。その他福祉関連で国の支出金が増額されておりますが、他は例年並みとなっております。今後、中学校建設、村道1-3号線の改良等大きな経費を必要とする事業が予定されていますが、合併特例債を当てることで健全化を保てる見込みを立てておりますが、国の動向によっては大幅な計画変更も考えなくてはなりません。 次に歳出についてであります。経常経費比率が年々高まっており、その主なものは人件費と公債費でありますが、人件費については790,000千円と前年度を約13,000千円減少しています。同規模自治体と比べて多い状況です。庁内事務については同じですが、施設が多いため保育所職員や授産所職員が多い等で、また観光関連職員が多い等の本村の特別事情によるものであります。また公債費については、961,590千円で、前年度比較で28,163千円減額となっています。人件費と公債費は今後減少していく見込みであります。 物件費については、567,000千円と前年度比較で39,000千円増えております。その主なものは、ビジターセンターの委託料等で今年度に限った一時的な増であります。需用費が燃料費の高騰で増えており経費の見直し、削減が必要です。維持補修費は15,000千円、補助費等は524,000千円と微減になっていますが、特に支援費等が増えている扶助費は214,000千円と31,000千円と大幅に伸びており今後も伸びるものであります。 普通建設事業は、608,000千円と前年度比25,000千円増となっています。 上下水道の建設に伴う起債償還等に当てられる特別会計への繰り出し金は、581,000千円と全歳出の13パーセントを占めております。また積立金は338,000千円と前年度比307,000千円の増となります。 合併による財源確保でかろうじて健全財政を維持して、住民負担の軽減等のサービスを現状維持しながら必要な建設事業も行っていますが、事務事業の見直しをさらに行っていくことが欠かせないと考えます。  平成19年度各特別会計については、それぞれ例年と大幅な変更はありません。国民健康保険特別会計では、基金の取り崩しにより国保税負担軽減を行います。保険財務共同安定化事業拠出金42,246千円を新たに盛りました。老人保健事業特別会計では、医療給付費の減で67,500千円の減額となっています。温泉事業特別会計では、18年度で湧出した温泉の配湯工事費を計上しました。  以上ご審議いただく案件についてご説明致しましたが、上程の都度詳しくご説明致しますのでよろしくご審議下さい。 なお19年度は、平成20年から始める第5次総合計画立案の年であります。既に、今回の計画のコンセプトは、住民一人ひとりの生活設計を基礎に創り上げていくことを提案しております。特に前期5年は、激動の時期に当たります。しっかりした実効性のある計画づくりを行いますが、議会におかれても十分論議していただくことを期待しております。とりわけ、議会でご研究頂いております、行財政改革や全村博物館構想は中心になるものであります。  グローバリゼーションがさらに拡大する中で、国が戦後取り続けてきた出口での公平を保障するための所得配分を放棄し、入り口公平により結果は個人の努力次第というアメリカモデルへ大きく傾倒していく事によって、国民のなかでバランスが大きく崩れ始めております。言い換えれば、中央へ集めた税を現金給付という形で配分し、福祉水準を維持できた時代でなくなったのであります。福祉水準を維持しながら、押し寄せる高齢化時代に対処するためには、現金給付に換わる現物給付が行われる必要があります。そこで人々の暮らしに近い所に権限を移す、分権型の国家への転換、地方分権が急に登場した訳です。これは、世界共通の課題でありました。それ故に、地方分権推進決議では、地方の自立を確立することを前提にした、分権の推進を決議したのでありますが、実際に進められたのは、国の歳出削減のための財源の伴わない分権論議でありました。そして、現在分権推進は第二段階へスタートすることになりました。第二段階は、第一段階で進められた委任事務の廃止や補助金削減論議等の成果をふまえて、地方の自立を保障できる分権でなくてはならないと考えます。しかし、一方では、道州制論議が先行する見通しで、地方の末端自治体までの自立が置いていかれる危険があります。そうなれば、末端地域の崩壊は避けられず、そこに暮らす人々は苦難の道を歩まざるを得ません。そうさせないためにも我々山村の住民は、自らの力で自治を高め、国に対して主張していかなくてはならないと考えます。現在本村で先駆的に取り組んでいる「協働の村づくり」は、その意味においても意義深い取り組みであります。 様々な分野において、元気の出る村づくりのため一層ご尽力いただくことを期待しあいさつと致します。