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平成19年09月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2007年9月1日更新

9月定例議会にご出席頂きご審議頂くことについてまず感謝致します。 今年の夏は異常な猛暑が続きました。8月16日には、熊谷市と多治見市で気温が40.9度にあがり、74年ぶりで日本最高記録を塗り替えました。この異常気象は日本だけにとどまるものでなく、地球規模で常態化しています。日本が「亜熱帯化」しているといわれており、これが進めば、農作物、水産物等生育環境が大きく変化するほか、熱帯の感染症が日本に上陸する等、健康にも大きな影響が現れると予測されております。 こうした気象状況に影響されて野菜や、果樹等にも少なからず影響が現れておりますが、収穫の秋には豊かな実りを期待したいと思います。 注目された、参議院議員の選挙は、政府与党である自民、公明両党の予想以上の大きな後退、民主党の躍進という結果で終了しました。この選挙の結果について様々な論議が取り交わされておりますが、選挙直後安倍総理がいった「政策の基本が否定されたわけではない。」という認識は多くの国民の認識とは異なるものではないかと考えます。確かに、選挙直前から問題にされてきた、「年金記録問題等の年金問題」、「事務所費等の政治と金」、「原爆投下はしょうがない発言等の閣僚の不適当発言」は選挙民の判断の大きな基準になったと思われますが、その根底には、小泉、安倍と続いた構造改革に加えて、安倍総理が自分の政権下でやりたいとした「戦後レジームからの脱却、憲法改正」への審判であるといえます。田中秀征元経済企画庁長官は、朝日新聞のインタビューの中で、首相は続投の理由として「国造りの責任を果たさなければならない」と言っていますが、という問いに「それは違う。あなたの言うような国造りはやめてほしい。と言うのが有権者の判断だ。」と述べておりました。 私は、政治信条として、阿倍首相が脱却しようとしている「戦後レジーム」をさらに発展させることが使命であると考えてきました。 私は、この件について中日新聞の8月12日付けの社説に注目しました。権力の重さという題の冒頭で「阿倍首相は参院選の最中も『美しい国』について抽象的な説明に終始しました。改憲を企図し果たせなかった祖父・岸信介と自分を重ね併せた発言はあっても、体系的な政治思想や理念が語られることはありませんでした。それは『美しい国』の形をどうするかについて、自分に白紙委任を求めるものです。しかし、1933年『全権委任法』をヒットラーに与えたドイツのような過ちを、日本の有権者は犯しませんでした。」と述べておりました。この認識は、過日亡くなった、かってベトナム戦争に反対した小田実さんが雑誌「世界」誌上で今日の日本の状況を「ワイマール憲法」下でフアシズムの道に進んだドイツの状況と重ね合わせ注意を促した現状認識と軌を一にするもので、現代日本を考える上で大いに参考にすべきものがあると思います。 今回の選挙で最大の争点であった「格差」問題についても、従来の政策の転換を国民は選択しました。24日に厚生労働省が発表した、平成17年度の国民の所得分配の格差をしめすジギ係数(全世帯の所得が同額の場合を0として1に近づくほど格差が大きいことを示す指標)は、3年前を大きく上回る0.5163と過去最大の格差の広がりを示しました。 新内閣の官房長官に就任した与謝野官房長官は、過日のテレビの討論番組で、「新自由主義的な市場原理一辺倒の政策は我が国には相容れないものがある。優しさを加えたものでなくてはならない。」と述べておりました。「小泉、竹中路線を転換するものか。」との問いには明言を避けましたが、明らかに転換を予測するものでありました。具体的にどのような政策になるのか、税制改正、地方重視、社会保障等政策の具体化を見なくてはなりません。大いに期待しながら見守ってまいりたいと考えます。 しかし、実態の経済、財政状況は依然として厳しいものがあります。13日に発表になった4~6月期の国内総生産(gdp)は、戦後最長の10四半期連続でプラス成長が続いていることを示しましたが、かろうじて指数0,1という状況で、景気の加速にはほど遠いものがあるとの見方が支配的であります。 村内の製造業については、良好な業況が続いております。しかし、孫請け的な企業では、仕事はあるが利益につながらない等の意見もあります。土木建設業については若干の工事量の増加があり、業況は好転しつつあるとの感想を持って降ります。商業は依然として売り上げ減少が続いている様子であります。昼神温泉は夏休みに入り入り込み客は増えてきたが、その後の予約は低調であります。東京方面の宣伝強化により東京方面からの問い合わせが増えてきたという旅館もあります。今後、めがねストアーとの提携によるモニター客が増えて来ることが予想されます。ヘブンス園原、浪合地区の治部坂高原、あららぎカントリークラフ等前年比10から5パーセントの入り込み客減となっています。未だ地方への景気の波及は到達しておらず、企業個々の努力による差が大きいのが実情であります。 又、24日には財務省が、6月末時点の国の借金残高が836兆5,213億円と過去最高を更新したと発表しました。来年度予算の概算要求をまとめ本格的な予算編成が進められますが、一般会計総額では、2兆円増の85兆円と見込んでいます。そのうち借金の返済に充てる国債費は、1,2兆円伸びるとしており、選挙の敗北を受けて地方への政策的経費を増額したいとしていますが、公共事業関連3パーセント削減や、高齢化等で伸びる社会保障費について上限を設定するなどかなり厳しいものがあります。現状を大きく変えるためには、財源をどう求めていくかが今後の課題であります。 我々地方自治体をめぐる状況にも大きな変化が表れるのか関心を持っています。地方自治担当の総務大臣に前岩手県知事の増田さんが就任されました。真の地方分権を進めて頂きたいと期待致すものであります。しかし、増田さんは、道州制導入を進めてきており、我々が願う地方分権と相違するものにならないか危惧するものであります。第29次地方制度調査会がスタートしました。審議の主な項目は、さらなる市町村合併を含めた基礎自治体のあり方であります。道州制導入と絡めて小規模自治体の「窓口町村化」の法制化も具体性を帯びてくるものと思います。今年度より導入された「新型交付税」に。ついても、初年度においては小規模自治体への影響が少なかったわけですが、今後については不透明な部分も残されており、交付税制度に対する検討も話題になっており予断を許しません。  19年度も5ケ月を経過しました。この間、昨年度から繰り越された事業を始め計画された事業を進めてまいりました。繰り越した主な事業の進捗は、園原ビジターセンター建設事業は、順調に工事が進められており、50パーセントの進捗で工期内に完成出来る見通しです。展示内容の検討、完成後の運営の方法について、運営委員会で研究して頂いております。 18年度の災害復旧について、園原地区は竣工致しましたが、アララギ橋は9月末の工期で工事中であります。5号温泉のポンプ設置工事については、設置許可が下り、過日発注致しました。引湯工事も同時に発注致しましたので、年末までには配湯出来る見通しであります.。浪合上町の道路改良工事は11月末日の工期で工事中であります。第二小学校の耐震工事及び改修工事はほぼ完了しております。消防車輌等の更新については、事業は完了し当該分団に配置されました。航空写真の撮影については完了し成果品がパソコンに取り込まれております。 なお、七久里工業団地関連の工事については、現在開発行為の許可申請のための協議を行っており、早期に許可を受けて工事に着手いたすことにしております。 7月13日から15日にかけての台風4号による被害は、国庫補助対象になるものは、農地で10カ所、農業用施設5カ所、村道7カ所、林道5カ所であり、被害総額104,000千円と見込まれます。それぞれ今後査定を受けて逐次復旧工事に当たっていきます。このほか、国庫補助対象外の箇所が農業災害21カ所、公共土木11カ所6,000千円であります。なお土砂除去等応急的に処置した事業費は6,127千円を要しました。専決予算によって対処しました。 7月1日で庁内の人事異動を行いました。今回参事2名を、課長職からはずし、当面する課題解決に専念できるようにしたことであります。佐々木参事には、庁内業務の統括をしながら、企業誘致や若者定住等の業務の他に営農支援センターの副理事長等の重要課題を担当します。水上参事は、阿智開発公社の理事長も兼ね昼神に常駐し、昨年発足した、「エリアサポート」に全ての事業者が結集し、温泉郷の地域経営のできる組織に一刻も早くなるよう側面から支援する担当としました。これらの二部門は、村の将来にとっていずれも重要な部門であり、特に時期を切って方針を決め実行に移していかなくてはなりませんし、失敗が出来ない課題であります。二人の参事の活躍に期待致します。 この間阿智の夏祭りを始め大きな催しが行われました。自治会主催の祭りや子供のための事業等住民のみなさんの地域を思う心意気が遺憾なく発揮されました。 今年で10回を迎えた「熊谷元一写真賞コンクール」は、全国から千点を超える日本国中の笑顔が応募されました。表彰式には今までになく各地からご出席頂きました。また、原安治さんの講演と「ある山村の昭和史」の上映は、映像で残すことのすばらしさを再確認するものでありました。 これを機に、明日から東京において記念企画展が行われます。写真の持つ芸術としてあるいは記録としての可能性を通して、地域に生きる人々が新たな価値を見いだしていくことができる村づくりを目指してコンクールの持ち方等改めて考え合っていきたいと思います。  本議会にご審議頂く案件は、報告案件1件、人事案件1件、条例案件1件、決算案件8件、予算案件3件であります。 報告案件は、一般会計補正予算第2号で、台風4号によって被災した道路、水路の応急復旧工事費を専決させいただいたものであります。 人事案件については、教育委員の1名がこの9月末日で4年の任期が終了致しますので委員の選任を致しましたのでご同意を頂くものであります。 条例案件は、阿智村商工観光業振興条例の一部を改正する条例でありますが、企業誘致を促進することと既存企業の設備投資を促すことにより地域の経済の活性化を図っていくために、優遇措置を改正するものであります。 決算案件につきましては、平成18年度各会計の決算について認定を頂くものであります。 一般会計については、歳入総額5,463,572,746円歳出総額5,235,792,794円差引差額227,779,952円で翌年度に繰り越す財源を差し引いた実質差引差額は111,404,952円であります。17年度途中で合併を行ったため、12月までの9ケ月間分は旧浪合分が除かれた額の前年度と比較しますと歳入において918,900千円歳出では、893,218千円の増額となっています。 歳入の内、村税では、106,622千円増となっていますが、浪合地区分が100,000千円でありますので約10,000千円の実質増になります。その主なものは法人税であります。 地方交付税が631,488千円増となっていますが、実質は、普通交付税分で約30,000千円の減、特別交付税で合併特例分200,000千円を加えると、全体として130,000千円の増となっています。繰入金の主なものは、工場用地購入に土地開発基金を、第一小学校の改修工事に公共施設整備基金を取り崩して充当したものです。村債は、175,000千円の減となっておりますが、合併特例債は285,000千円であります。これは全て合併に伴う基金分であり実質村債発行額は、460,000千円の減であります。 歳出の内、これも通年ベースで比較すると、人件費が64,472千円減となっていますが、合併による特別職の減と、助役等の特別職の未設置によって53,412千円減であります。扶助費が10,290千円増となっていますが障害者自立支援法の施行等による増等でありますが、今後も増える見通しであります。公債費について73,851千円増となっていますが、一般単独事業債212,467千円繰り上げ償還しましたので増となっています。このため義務的経費は、19,669千円増となっていますが、物件費、維持補修費、補助費等が大幅な減となっており経常経費全体では112,395千円の減となりました。 基金への積立金が222,121千円増となっていますが合併に伴う地域振興基金として300,000千円が純増となっているので大幅増となりました。又繰り出し金が157,672千円と増となっていますが、温泉掘削のために温泉事業特別会計へ80,000千円、土地開発基金へ47,836千円と老人保健、介護保険会計への増によります。 投資的経費では、184,435千円減となっていますが、17年度も情報化事業、合併関連事業を行ったため1,021,442千円と多額になっており、18年度も引き続いて多くの事業を行いました。主なものは、阿智第一小学校改修工事に17年度からの繰越事業も含め173,565千円、公営住宅水洗化に20,879千円、浪合に定住促進住宅建設2戸31,185千円、工場用地購入費190,000千円等普通建設事業で725,891千円、災害復旧事業111,116千円となりました。 若者定住のために、40歳未満の人が行う住宅地取得、新、増改築について支援金を交付しておりますが、18年度においては、新築12件、用地取得5件、増改築6件、空き家取得1件に合計20,243千円支援金を交付しました。村外より5世帯16人移住してきました。工事についても村内業者が167,000千円と半分を占めています。 国民健康保険特別会計事業勘定は、歳入総額524,798,257円歳出総額492,212,526円差引額32,585,731円となりました。国民健康保険税軽減のために財政調整基金から16,687千円を当てました。医療給付費は前年度とほぼ同額であります。一人あたりの医療費は、18年度は350千円と全県平均359千円より若干低くなっております。順位も54番目となります。 直営診療施設勘定は、歳入総額71,325,295円歳出総額69,196,467円差引額2,128,828円となりました。交付税算入分を除く浪合診療所への一般会計からの繰り出し金は約156万円となります。 老人保健医療特別会計は、歳入総額712,251,467円歳出総額711,650,411円差引額601,056円となりました。老人医療費総額は、765,025千円で対象者1,204人の一人あたり医療費は635,403円となっており県下54番めで、下伊那平均649千円より低くなっております。 水道事業特別会計は、歳入総額248,366,477円歳出総額243,886,113円差引額4,480,364円となりました。一般会計より87,063千円繰り入れがありますがこの内交付税補填が38,419千円ありますので、実質料金軽減のために45,142千円支出しています。 温泉事業特別会計は、歳入総額181,815,058円歳出総額123,895,119円差引額57,919,939円翌年度の繰り越す財源5号温泉のポンプ工事分51,390,000円を引いた再差引額は6,529,939円となりました。主なものは、2号温泉源泉譲渡負担金75,000千円、5号温泉掘削21,900千円であります。 下水道事業特別会計は、歳入総額396,692,531円歳出総額389,430,531円差引額7,262,000円となります。一般会計より215,692千円繰り入れがありますが、この内交付税補填分が152,106千円ありますので、実質料金軽減のために63,586千円支出しています。 農業集落排水事業特別会計は、歳入総額86,821,317円歳出総額685,764,711円差引額1,056,606円となります。一般会計より70,632千円繰り入れがありますが、この内交付税補填分が30,178千円ありますので実質料金軽減のため40,454千円支出しています。 介護保険特別会計は、歳入総額566,223,470円歳出総額560,223,330円差引額は6,000,140円翌年度に繰り越す財源828,000円を引くと5,172,140円が再差引額となります。介護給付費総額は494,065千円で17年度より25,827千円の減となっています。法改正等により施設介護分が35,650千円減額しましたが、他の利用料が増額しました。 この結果、貯金に当たる基金総額は、一般会計で291,661千円増の3,055,432千円、特別会計で43,362千円減の684,837千円合計では、3,740,269千円となりました。借金に当たる地方債の残高は、一般会計分が425,423千円減の6,238,616千円となり特別会計分は4,659,928千円、合計では10,898,544千円になりました。 6月議会の中でもふれさせて頂きましたが、未収金問題は大きな問題であります。一般会計では、現年度分の滞納額が12,009千円、前年までの繰越分が16,794千円と総額28,803千円であります。収納率は現年度分が98.5パーセント、繰越分は40.8パーセントと低くなっています。8月13日までに2,277千円収納されました。債務者が死亡等で不能欠損として処分した額が1,548千円であります。 特別会計分は、現年度分11,738千円、繰越分は24,658千円合計36,396千円となっています。不能欠損処理しました額は温泉使用料等で3,042千円であります。特に国民健康保険税の滞納は、13,674千円であります。国民健康保険税の1割強の額であり大きな問題であります。又、下水道の分担金の滞納額が15,228千円あります。これは、下水道の利用可能区域に入った時に下水道を利用するか否かにかかわらず分担金の納入義務が生じるものであります。 未収総額が65,199千円と多額になっており、鋭意滞納整理を進めていますが、差し押さえや使用停止等の強硬手段も講じなくてはならないと考えております。 財政状況をしめす係数は、経常収支比率78.9パーセント、起債制限比率は8.6パーセント、公債比率は12.3パーセント、実質公債比率は16.0パーセントであります。いずれも健全といわれる値内に入っております。 しかし、中学校改築、行政無線更新を始め多くの財源を必要とする事業が計画されており、地方交付税も減額が予想されます。実質公債比率も危険ラインである18パーセントをオーバーすることが避けられない状況であります。少子化や高齢化を見据えた行財政改革を行い、しっかりした中、長期の財政見通しをたて計画的な財政運営に心掛けてまいらなくてはなりません。  予算案件は、補正予算3件であります。一般会計補正予算第3号は、歳入歳出それぞれ284,171千円を追加するものであります。増額の主なものは、総務費では、庁舎改修に3,150千円、18年度の繰越金の2分の1を財政調整基金への積み立てに40,703千円、民生費では、共生のまちづくり交付金を受けて福祉車輌3台の購入に5,150千円、衛生費では、年代によって「はしか」のワクチンの投与が不足していることを解消するため、医師会の提唱でこの世代に中学校、高校の2回に分けて接種を行うことになり、今回高校3年生分に635千円、ストックヤードの法面補修工事に3,255千円、産業振興では、農産物直売所へレジの購入や貸し出し用農機具購入等営農支援センターへ824千円、県の温泉地再生事業補助金を受けて昼神温泉再生事業に5,000千円、昼神温泉の誘客対策等に14,000千円、教育費では、教育委員会に教育支援員設置の報酬432千円、ptaの計画する講演会講師の謝礼300千円等であります。又中学校改築に伴う用地代として67,500千円を計上しました。 台風4号による災害復旧費に123,160千円計上しました。 この外、水道事業特別会計補正予算第2号、温泉事業特別会計第2号であります。 以上の議案については、提案の都度詳しくご説明致しますのでよろしくご審議頂きたいと思います。  中学校改築事業につきましては、設計、管理業者が決定し、教育委員会を中心に、設計大要の検討を住民の意見聴取も行いながら進めて頂いております。当初計画していた工期について、教育委員会が望ましいとした配置計画によって設計者が詳細施工計画を検討したところ、平成22年3月までの竣工は不可能ということになりました。建設委員会に諮って、現地で授業を行いながらの工事を行うことから、工期の短縮のため新たな出費を行っても生徒に不便をかけることにもなりますので、十分な工期を取ることもやむを得ないと判断しました。新中学の開校は、平成23年4月と致しますが、体育館、特別校舎は、21年度中に利用可能になりますので、完成次第利用することになります。 今後は、現在示されている配置図を元に詳細設計に進んでいくことになります。最終設計を決定するまでの間で、住民との意見交換や、議会による検討を繰り返して教育委員会において決定することになります。 住民のみなさんにおいても、中学校建設について検討頂く村づくり委員会「阿智中学校改築を考える会」で研究頂いておりますが、様々な角度から有意義な提案がされること、建設後の運営等についてもお考え頂くことを期待致します。 特に、建設関連の経費については、石油価格の高騰や、建設資材の不足等上昇傾向にあり、当初計画の18億円について修正をしなくてはならない状況にあります。しっかりした財政計画を示しご承認を得たいと考えます。 工期の延長に関連して、計画していました浪合中学校との統合について、22年4月実施を1年のばすことになるかどうか検討されており、本議会会期中には結論を出すよう教育委員会に要請しております。併せて、清内路、平谷両中学校の事務委託の時期について今会期中に結論を出して頂き、事務受託についてのご審議をいただきたいと考えます。 なお、建設にあたり地元古料部落との協議を行ってきましたが、建設後の排水処理等のご要望があり、これにお応えしてご理解をいただきました。また、土地所有者の方につきましても今会期中に契約ができるようにいたしたいと考えております。  6月定例議会あいさつで第5次総合計画の策定についてお話しさせて頂きました。一軒一軒の将来計画から集落計画へ、集落計画から地域計画へ、地域計画から村計画へという過程を経て計画策定を進めていきたいという趣旨の説明をいたしました。少子化、高齢化が進み、地域の経済的基盤も限られている中で、この村に住み続ける人は減少しています。なにもしないでいれば、高齢化が進みその先には急激な人口減少、集落の消滅がくるに違いありません。こうした状況を変えるか否かは、そこに住む一人一人の判断に委ねざるを得ません。そこで、一人一人の住民のみなさんが自分の将来を見通し、その結果として自分の住む集落の将来はどのような状況になるのか実態を把握して頂きます。その上で、住み続けるために何が必要か明らかにし、行政や、地域の解決すべき課題を見いだしそれを実現させていく作業を計画づくりの基本としたいと考えたからです。 世帯アンケートは、7割のみなさんが提出されました。これを集落別に集計し、集落担当職員がこの結果を持って集落懇談会を開催しています。議会においてもこの懇談会に議員のみなさんが手分けでご参加頂くことを決めて頂きありがたく思います。1回にとどめないで、集落の将来計画を立てて頂きたいと考えます。集落の存続と深い関係にある土地利用であります。アンケートの結果を見ると、農業は続けていきたいと考えられていますが、土地の所有については減らしたいという方が大半です。このままでは、農地の荒廃化はさらに進むことが予想されます。農業委員会で、地域営農毎の現況調査図面を作成し、休耕地、原野化、林地化等に色分けが行われています。この図面に基づく荒廃地防止の利用計画が進められることになっております。集落計画の具体化の一環としてみんなで取り組んで頂きたいと考えます。 自治会毎5カ年計画も、大変な努力の結果作られました。これらの計画と行政課題毎の計画を合わせて総合計画を作成します。  清内路村より合併を視野に入れた話し合いの申し入れがありました。この件については議会にも同様な申し入れがあり、議会としても対応をご検討中のことと思います。合併の特例等に関する法律による支援のうち、地方交付税の算定特例は、平成19年度又は20年度に合併した場合は、合併7カ年度、21年度は5年度合併がなかったものとして算定され、その後5年度激変緩和措置がとられます。こうしたこと等もあってか清内路より話し合いの早期開始の働きかけが強まっております。この件については、6月議会のあいさつの中で「合併するしないにかかわらず、共存への取り組みを進め、合併について慎重に対応したい。」と申し上げました。この考えに立って、共同事務処理の可能性を探ることもかねて、職員間の交流を始めました。議会においても交流会を行われ、それぞれから委員を出しての恒常的な交流が始められようとしています。特例措置内の22年3月までの合併を考えると、今年度中には合併協議会を発足しなくてはなりませんが、あくまでも慎重な判断が要求されます。清内路村での真摯な研究によって、本村との合併という選択をされたことの心情はよく理解できるものですし、その方向で努力されている住民のみなさんの活動もよくわかるところであります。しかし、財政問題を始め行政の運営にとって本村に大きな負荷がかかることは避けなくてはなりません。例えば、現在10数名いる職員についても、合併した場合、今でも同規模村と比べても多い職員数がさらに多くなってくるわけで、10年後においても10名を越す職員が残り、過剰配置となることが予想されますし、新規職員の採用は当分できない状況が生じます。こうした予想される事態への検討を行った上で申し入れに応えたいと考えます。同時に、合併以外でも清内路の自律的な発展を可能にできるのかについても引き続いて研究を進めていきたいと考えます。  決算数字が確定しましたので、事業評価を行うことにいたします。ここ数年住民の皆さんに行っていただいておりますが、事業説明が主で評価が中途半端に終わってしまうきらいがあります。これは、職員の側に評価をスムースに行っていただけるための段取りや技術ができていないことによると考えます。そこで今回、行政評価の専門家にまず評価をしていただき、それと合わせて住民の皆さんに評価していただくように、一段階入れた形で行っていきたいと考えております。現在その方法を検討中であります。当然議会にも評価書を提出し評価していただきますが、できるだけ早く専門家の選任をして進めるようにいたします。、 今後は、残された半年間、19年度の事業遂行に努めると同時に行政評価とあわせて来年度の予算編成を進めて行きます。予算編成に住民の意見を取り入れることによって、予算編成の住民自治を実現するための試みを進めてきました、この取り組みを、立命館大学の院生藤井さんがまとめられました。非常によくまとまった論文であり、改善すべき点の指摘もあります、是非一読下さい。9月より自治会での来年度行政要望の検討からはじめていただきます。特に20年度は本村にとってとりわけ重要な年になると考えます。17年度18年度19年度と産業基盤の充実のために多くの財政支援を行ってきました。浪合との合併もありました。財政規模もふくらんできましたが、合併による特例措置等もあり当面の財政指標は悪化せずにきております。しかし、中学校の改築という多大な経費を有する事業に取り組まなくてはなりません。また、第5次総合計画で検討されている、住民のみなさんが住み続けるための対策としては、交通対策等のソフト事業等が主になるものと予想されます。これらの事業は補助金対象であったり、起債適用のものでなく一般財源で措置しなくてはならないものが多くなります。一般財源をどう確保するのか、経常経費の見直しが必要になります。 少子化がさらに進むことが予想されます、若者定住対策や子育て支援をさらに充実することを進めることも必要ですが、実情にあった対応も行うことが必要です。現状の体制や、施設配置で良いのか等研究を進めなくてはなりません。議会での行財政研究委員会でもご検討頂いておりますが、委員会での研究推移も参考にさせて頂きながら進めてまいります。 それと同時に、子供の生きる力、学力の問題についても真剣に考えなくてはならないと考えます。今回教育委員会において教育指導を行う先生の設置を決められ、補正予算に報酬を盛らせて頂いております。過日、夏休みの一日を、村内の小、中学校の先生方が研修会を開催されました。そこで私に20分間ほど話しをするように言われましたのでお話しをさせて頂きました。私が、県内の高校の先生の研究会で経験した高校生の学力格差の問題に触れて、「卒業証書とは何か疑問に感じた。中学3年間の所定の課程を修了した証として卒業証書があるとすれば、全ての卒業生に、一定の学力や生きる力を必ず身につけてあげなくてはいけないのではないか。義務教育とは、そのことを行政に義務付けていると考えるべきではないだろうか」という趣旨の話しをさせて頂きました。そして「これは学校だけに責任を負わせる問題でなく、行政も、保護者もみんなが考えなくてはならない課題であると思う。」と結ばせて頂きました。是非みなさんも共にお考え頂きたいと思います。 浪合との合併から1年半が過ぎようとしております。平成の大合併によって多くの村が合併によって大きな市と一緒になりました。そろそろ合併後の問題も表れてきております。特に危惧されていたように周辺部の衰退が始まっていると言われます。浪合地区の再生を目標に進めた今回の合併が浪合地区にどのような影響をもたらしているのか検証してみることが必要であります。今回の住民アンケートの「阿智村での暮らし」の問いに、浪合地区で「住みたいが住めない」と答えた世帯が12.8パーセントと全村平均の2.7パーセントを大きく上回りました。是非地区のみなさんで将来のことを考える意味においても、合併の検証をする機会を、我々も協力致しますのでつくって頂きたいと考えます。 以上上程する議案の趣旨説明をかねて、私の所感を申し上げさせて頂きました。