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平成18年12月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2006年12月1日更新

12月定例議会開会に当たりご挨拶を申し上げます。 議会におかれましては、2年目の折り返しを迎えられ、後半の議会組織を決められました。新たに選任されました小笠原議長さんを中心に、住民のみなさんの負託に応えられると同時に、時代の要請に的確に対応された議会運営をご期待いたすところであります。  さて本年も余すところわずかになってきました。 本年を振り返りますと、まず、第一に挙げられる事は、1月1日に旧浪合村と合併をして、新しい阿智村が誕生した事であります。浪合地区の皆さんにとっては、この一年間、旧村での対応との違いに戸惑われたのではないかとご推察致します。 しかし、先日の浪合地区の行政懇談会の折りには、さしたるご指摘はありませんでした。特に、地区を挙げての行事については、発足間もない浪合自治会が中心なって、しっかりと事業を行って頂きました。 次に、農作物の状況でありますが、7月の長雨と8月の干ばつによって、果樹、そ菜共に収量減少となりました。反面価格は高値傾向で推移することができました。特にナシについてはカメムシ、黒星病の被害を受け前年比66パーセントと大幅な減収になりました。一方、有機堆肥を使った農業については順調に推移しております。堆肥の売れ行きも好調でありますが、認証マーク農産物については、売れ行きは好調でありますが、生産が追いつかない等多くの課題があります。 特に、本年は有害鳥獣の発生が多発しました。熊、イノシシ駆除に対しても猟友会の皆さんにお骨折り頂き、例年以上の駆除が行なわれました。商工業については、製造業は、仕事量も順調に推移しており売上げ等大きな変動がない状況であります。昼神温泉については、依然として不安定な入り込み客状況が続いております、この秋についても客数を伸ばした施設がある反面、減少傾向に歯止めのかからない施設もあり、施設間のばらつきが顕著になっております。しかし、年末の予約状況は順調の様子であります。土木・建設業については依然として低迷状況が続いております。  今年も国内外においては大きな変化があった年でありました。国際的には、イラクへの米国の侵入以来依然として混沌とした状況が続き、各地で悲惨な戦争が後を絶ちません。特に、北朝鮮により核実験実施が報道される等平和を巡って、より緊張が増しているように思えます。そうした中で行われた米国の中間選挙では、ブッシュ大統領が進めてきた一連のイラク政策が否定される結果となり、大幅な転換を余儀なくされています。 国内においては、小泉首相に変わって戦後生まれの安倍新内閣が発足しました。阿倍内閣は小泉構造改革を引き継ぐとしておりますが、特に、国内政策的には憲法改正を自政権内で道筋をつけたいと語っており、安全保障政策を始め「タカ派的」な色彩を強めています。北朝鮮の核実験を受けて「非核3原則」の見直し論議も始まっていますが、教育基本法改正や防衛省への格上げ等足早に進められており、こうした点では大きな相違を持たない自民、民主両党において戦後我が国の方針が塗りかえられる状況について、私は危うさを感じています。このような国の将来を決める問題については、意識的にも国民論議を起こして結論を出すことが必要で、ワイドショウまがいのマスコミ情報で軽々に判断されないような真剣な国民論議によって再び戦争の悲劇を招かないようにしなくてはなりません。  一方社会的には、子供の自殺が頻繁に起こり、子殺し親殺しを含む凶悪犯罪が後を絶ちません。こうした現象は今日の日本社会が持つ負の部分の表れであります。そしてその根底には、「競争型社会」を進める、経済、政治政策があると思います。バブル経済の崩壊以後、我が国の経済政策は、「グローバル経済」下での国際競争力強化を最大の目標に上げてきました。経済金融政策も、財政政策も教育や、福祉の分野でもこの一点に絞られてきました。いわゆる「小泉構造改革」そのものでありました。その結果は、あらゆる経済指標に現れた「トヨタ」等の多国籍型企業の未曾有の利益創出であり、いざなぎ景気を抜いたといわれる長期の景気拡大であります。 しかし、こうした政策は国民間にあるいは地域間に格差を生み出しました。競争型社会を国民の多数が容認している限り格差社会となるのは必然でありますが、これを修正して誰もが人間らしい暮らしができる、あるいは格差を克服できる力を養うことを任務とする政治も大きな困難を抱えています。国と地方を併せて1兆円と言われる財政赤字であります。国は財政難を理由に、歳出削減を続けており、福祉や医療において国民負担を増やす反面国の支出を減らしてきています。 三位一体の改革が一段落しましたが、引き続いて地方への歳出削減が進められています。新型交付税の導入によって従来の交付額と大きな差が現れることが予想されます。現在総務省では緩和のための検討が行われております。単純に人口を基準にすれば、人口の少ない町村が成り立たなくなることで、様々な補正を欠けることによってそれを回避する方策を模索しています。現段階で示された計算式によると人口五千人以下の町村は若干増えますが、私どものような一万人以下5千人以上の町村は減ると試算されています。ちなみに阿智村の試算では1千8百万円ほどの減額です。どのように最終決定されるか不明ですが、基本は地方交付税の総額削減でありますから減るとも増えることは期待できません。 この上、税制改正では、企業の国際競争力を高めるという名目で、企業減税が進められる反面、地方税の減収や国民への増税が予想される等税制の面でも同じような構図が貫かれております。 こうした状況の下でどのようにして住民の暮らしを守り、村の健全財政を維持していくかが問われております。  長野県においては村井知事が登場し、田中県政での様々な改革の修正を進めております。過日、県内の他の地域に先立って行われた、飯田下伊那地域を対象とした知事と語る会「ボイス81」では、各市町村長の要望等に対して、知事は丁寧に応えられました。中には「検討する」という応えもあったのですが、「必要な公共事業は行わなければならない」「市町村合併については、県に協議会を設置する」等の考えをしめされました。「市町村を重視した県政を行う」という知事の公約に違わない県政運営に当たって頂きたいと願うものです。  平成18年度も後3ケ月を残すのみになりました。今年度は、大きな転機の年度になるのではないかと思います。浪合地区も加わった新しい枠組みでの初年度でもあり、浪合においては、かつての行政主導型の地域振興をはじめとする運営が、阿智村が進めてきた住民主導行政支援型への転換第一年度でありました。 又、昼神温泉については、かねてから検討を進めてきました、民間主導による温泉地振興のための新会社設立が行われました。又、懸案の温泉掘削も発注致しました。七久里地区への工場団地造成については、短期間の取り組みにもかかわらず、地元地区、地権者の大変なご協力により用地取得が行えるようになり、誘致企業の募集を年内にはじめさせて頂ける見通しであります。 又、ケーブルテレビの放映が開始され、いよいよ本格的な情報インフラの整備が完了しました。毎日村の出来事が放映されていますが、特に議会放映は住民の皆さんに大変な関心を持って頂いております。自治会ごとの文化祭等の催しが放映されているように、新しく組織された浪合地区も含め各自治会において様々な地域活動が活発に行われ始めていることを感じております。 「ヘブンスそのはら」の経営については、この11月1日から、吉川建設からオリックス関連のジェイ・マウンテンズ・グループ株式会社に移行されました。 振り返って見ますと懸案でありました様々な課題を解決しながら、新たな基盤つくりが行われた年であったと思います。  平成19年度の予算編成に取りかかっています。平成17、18年度と大型の予算になりましたが、19年度は事業等を厳選し、できる限り予算規模の縮小を行いたいと考えています。特に、中学校の改築には、多額な経費を必要としますので優先して取り組む必要があります。平成19年度の、事業等はこれから具体化の検討を始めますが、基本におかれる課題は、「安全安心」、「若者定住」、「子育て支援」、「農地保全と農業振興」等の内面の充実に重点をおいたものにしたいと考えます。「一人ひとりの住民が主人公」である村づくりを目指す「全村博物館構想」については、歴史遺産等の整備も合わせて取り組みを開始します。 また、子供が減少し、小学校、保育園等の少人数化が進んでおります。それぞれの運営について、財政面のみでなく、地域性や子どもの成長などいろいろな要因を考慮して、保育園や小学校の統合ということを検討していく必要があります。 なお、浪合地区については、1年間研究をお願いしてきました浪合振興協議会の方針に基づき、浪合地区のみなさんがより積極的に地区の様々な資源を活用していくことを基本に、条件整備をはかって参りたいと考えます。 建設事業では、村道1-3号線の改良、工場団地関係の整備、最終年を迎える中山間地整備事業が挙げられます。 念願であった主要地方道天竜公園阿智線については、県において本格的な事業着手にかかります。地権者の皆様のご理解をお願いいたすものであります。 予算編成に当たっては、議会の皆様からのご提案もいただきますが、自治会や村内各種団体を始めとして、住民のみなさまからの要請をお受けしながら進めて参ります。  9月議会のご挨拶でも申し上げましたように、平成19年度中に、第5次総合計画を策定いたします。「一人ひとりの人生の質を高められる」という第4次総合計画の目標に沿った、一人ひとりの生活設計と整合性のある計画策定ができるように、自治会等の協力をいただきながら進めて参ります。 次に本議会に提案いたします議案についてご説明いたします。人事案件については、固定資産評価委員会委員の選任同意でありますが、一名の方が任期を迎えますので留任をお願い致したいと思いますので、ご同意を得るものであります。 一般案件5件でありますが、本村が加入するそれぞれの団体において地方自治法改正に伴う「収入役」廃止に関連する条項を改正するものであります。 南信州広域連合が処理する事務の変更および南信州広域連合規約の変更についてでありますが、主なものは、南信州広域連合が処理していた特別養護老人ホームの設置に関する事務をそれぞれの市町村に移管するものであります。これにより、阿智荘ほかのそれぞれの施設は、阿智村を始め設置市町村の所有になります。このことで、設置町村の優先入所が行われるようになりました。優先入所数は、定員の2割となります。阿智荘は、阿智村分は10名が優先入所となります。 長野県後期高齢者医療広域連合の設置についてでありますが、今まで市町村単位で行ってきました老人医療について、平成20年から全県一つで処理されるようになります。高齢化率の高い自治体と低い自治体が全県一つになりフラット化されます。次に予算案件であります。 平成18年度一般会計補正予算第6号は、歳入歳出に79,349千円を追加して歳入歳出5,739,574千円とするものであります。歳出の主なものは、財産管理費の内、64,975千円で丸駒産業の跡地4,295平方メートルを購入するものであります。この用地については、すでに半分をディサービスセンターと知的障害者通所施設の建設済みで、残りを購入するものです。工業用地や住宅用地としても活用できるものであります。 福祉医療費についてそれぞれ増額致しますが、実績に基づいて増額補正するものです。農林業費の内、有害鳥獣対策費として6,300千円を追加致します。本年はイノシシ、熊、シカが例年になく多く出没致しました。駆除に対する報償費を追加するものです。 このほか、来年の県議会選挙関係の経費等緊急を要する経費について追加する他、実績に伴う減額補正を計上してあります。 平成18年度国民健康保険特別会計補正予算第一号は、歳入歳出それぞれ50,004千円を追加し、歳入歳出それぞれ512,972千円とするものです。主なものは、新たに保険財政協働安定化事業が加わりこれに関する経費20,063千円を、平成17年度からの繰越金33,028千円を追加するものであります。 平成18年度水道事業特別会計は、歳入歳出それぞれ97,216千円を減額し、歳入歳出それぞれ271,239千円とするものであります。第2簡易水道の配水池の増設を計画しておりましたが、財源等の検討を再度いたすこととしましたのでこの関連予算を減額するものです。地方債の補正2,100千円の減額については、浪合簡易水道の非常通報事業について、当初合併特例債を予定しておりましたが、採択基準に満たなかったため減額するものです。平成18年度下水事業特別会計補正予算第一号は、歳入歳出それぞれ8,559千円を追加し、歳入歳出それぞれ381,914千円とするものです。消費税の追加および工業団地に伴う下水道計画の認可変更を行うものです。 平成18年度介護保険特別会計補正予算第二号は、歳入歳出それぞれ116,808千円減額し、歳入歳出それぞれ572,166千円とするものであります。介護保険給付額が施設利用者の減少等で大幅に減額になったことに伴う減額補正であります。 それぞれ上程の都度詳しくご説明致しますのでご審議の上議決賜りますようお願い致します。 今回一般会計補正予算にも計上してありますが、お二人の方から寄付金を頂きました。毎回御寄付頂いております東京の永倉隆幸・多賀子様ご夫妻から一千万円のご寄付を頂きました。流通業界も大変厳しいとお聞き致しておりますが、本村を大切にして頂き感謝致しております。既に今日まで72,500千円のご寄付を頂いております。今回のご寄付もご趣旨に添った形で使わせて頂きたいと考えます。 又、篤志寄付として、園原の遺跡発掘のために3,000千円のご寄付を頂きました。ご趣旨に添って来年度に発掘を計画致したいと考えます。多くの皆さんが本村に温かいご支援を頂いており、改めて感謝申し上げるものであります。  なお、先日の地元新聞に、平成17年度の決算状況について、郡内各町村の比較が掲載されていましたが、本村の状況についてご説明いたしますと、経常収支比率は82.6パーセントと14町村の中で4番目に高い状況です。また公債比率は14.9パーセントと7番目でありますが、起債制限比率では6.5パーセントと3番目の低さになっております。 全体的には健全財政を維持致しておりますが、さらに無駄を廃止して、次の時代を見据えた施策の充実を図って参らなくてはならないと思っています。特に、国においても戦後生まれ世代の活躍が顕著になってきています。同世代の住民の皆様のご活躍に期待致したいと思います。              現在日本各地で自治体首長の不祥事が相次いでおきております。法律を守らなくてはならない立場の私たちがこのような不祥事をおこすことは決してあってはならないことであります。一層綱紀の粛正には気を配ってまいる所存であります。