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平成18年03月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2006年3月1日更新

本日ここに3月定例議会を開会するに当たりご挨拶を申し上げると共に提案いたします議案の主な骨子について申し上げます。
 まず、この冬の異常気象による豪雪によって犠牲になられたみなさまをはじめ、被害にあわれたみなさまに対し衷心よりお見舞いを申し上げます。テレビ等を介して報道される過疎の集落の状況は、我が村においても他人事とは思えないもので、みなさまにおかれても、それぞれ我が村の集落と重なってご覧になったのではないかと思います。
 一昨年の上越地震被害後の状況を見るとき、東海沖地震をはじめとする災害に対して、どう備えるのか大きな課題を提示されたものでした。
 平成18年度の国家予算も衆議院を通過いたしました。経済が「踊り場」を脱したという予測の中で、税収の伸びが期待されることもあり、国債発行額は30兆円を下回るものであります。しかし、大枠としては緊縮型のものにならざるをえず、公共事業費等の削減が引き続いて行われております。今回の特徴は、医療費の公費負担の軽減に見られるように、「福祉型国家」からより「市場型国家」を志向するものになっています。
 人口減少時代を迎え、加えて高齢化が急激に進む中で、社会保障に掛かる経費をどう負担するかが大きな課題となっており、増税とりわけ消費税の引き上げは避けて通れない状況にあります。国債発行額は減少させたとはいえ、国が、借金構造にあることに変わりはなく、歳出削減は待ったなしで来年度もおこなわれます。特に、地方への歳出削減は「三位一体の改革」による4兆円の国庫補助金等の削減と3兆円の税源移譲が決着し18年度において実施されますが、問題の地方交付税については、16年度の一方的な大幅削減に怒った地方との約束で18年度までは総枠確保が約束され、税源移譲や地方の税収増等で5.7パーセントの削減にとどまっています。しかし、財務省を中心に地方財政計画との乖離が指摘される等削減傾向にあります。19年度以降については不確定な状況にあるといわれています。
 こうした状況に拍車をかける出来事が続いております。「平成の大合併」を経て以後の合併問題については、基礎的自治体1万人以上にとの目標は依然として堅持され第二の合併推進が始まっております。特に、今回の地方制度調査会では「道州制」を行うことを提言しました。基礎的自治体の人口規模を10万人に、最終的には30万人として三百自治体に収れんしていく動きが強まるのではと危惧されます。加えて竹中総務大臣の諮問機関である「地方分権21世紀ビジョン委員会」において、地方交付税の交付団体を半減させることを目標にした検討が始められて「自治体に破綻法の検討」と報道されているように、ここにおいても市場経済理論による動きが強まっています。
 我が国の経済は、業種間格差とか地方経済の未回復や正規雇用の減少等の問題を含んでおりますが、大枠においては回復基調が強まっていると言われています。より加速することに期待をいたします。
 反面、政治、経済、社会的問題は自然環境も含め、かつて経験したことのない大きな問題を含んで推移しているように思えます。ライブドア問題や建築における構造計算偽装問題、永田議員による偽メール問題、子どもの殺害や親の殺害等々社会の規範が大きく揺らいでいることを強く感じます。
 こうした社会状況は、「下流社会」や「国家の品格」というような書物がベストセラーになっているように、国民的な関心をよんでおりますが、戦後60年我が国のとってきた施策の矛盾と、この数年間の「経済財政諮問会議」主導の財政経済政策が大きく起因しているものと思います。「小泉劇場型政治」といわれるマスコミ受けをねらった政治手法や、規制緩和という名の市場経済優先の経済政策と公共部門の縮小による影響が大きいものと考えます。

 この1月、「全国小さくても輝く自治体フオーラム」が矢祭町で開催されました。国の動きに対して「自治と自立」をどう高めていくのかについてが主テーマでした。国の大きな流れに流されるのではなく、地方からしっかりとした「対抗軸」を示し、実践することが今求められていることを確認しあった集会でありました。

 1月1日を期して浪合村との合併により「新阿智村」がスタートいたしました。合併したとはいえ、面積は170キロ平方キロメートルと大きくなりましたが、人口は6,700人の小規模自治体には変わりありません。旧阿智村の既存の計画や自立プランに、旧浪合村の過疎計画等の計画を加えて地域振興を進めていくことが基本になります。福祉施策等については、急激な変化による混乱を避けるために、5年を目途に旧阿智村の制度に合わせるという合併協議事項に基づいて進めます。
 特に、両地区にとっての問題は、人口減少に歯止めがかかってないことであります。浪合地区においては、住宅建設を行った地区を除く集落で極端に高齢化率が高く、人口減少に陥っています。旧阿智村においても集落ごとの人口減少に大きな差があり、集落機能の維持が不可能になる地区が早晩現われます。住んでいてよかった、住み続けたい地域への集落再生や活性化は、緊急の課題であります。
 また、基幹産業の観光においても、課題を抱えています。浪合地区においては、昭和40年代より進めてきた別荘開発が30年余を経過して、後継者の問題や地域との関わり等新たな問題が出てきております。浪合観光の中心を担ってきた治部坂高原の観光についても、主力であったスキーの入り込み客の減少によって、個々の観光施設の面倒がみれなくなっております。ゴルフ場入場者の減少等もあり、浪合観光の見直しと対応が急がれる状況であります。
 一方、昼神温泉を中心にした旧阿智の観光についても大きな曲がり角にさしかかっています。特に、愛知万博以後の入り込み客層の傾向が団体から個人、グループへと大幅に変化しており、予約がつかみにくくなっていると言われております。新たな対応が急がれてるところです。

 本議会は、18年度予算をご審議頂く議会でもありますので、ご提案いたしました予算案編成の骨子について述べさせて頂きます。


一、暮らしを豊かに

 基本的な考えは、私が今回3期目に当たって提起しました「住んでいてよかったと感じ、住み続けたいと思い、住んでいることに誇りの持てる」村づくりに関して、暮らしや子育てについて次のように進めたいと考えます。

1,若者定住の促進
 若者定住の促進は地域の持続的な発展にとって基本施策であります。定住を促進するという点を重視し、住宅施策に重点を置いて本年も取り組みます。分譲住宅地造成事業、若者定住住宅新増改築支援金を引き続いて実施します。地域においても、定住のための宅地等の斡旋にご協力頂きたいと考えます。

2,子育て支援
 子育てが楽しいと感じられる村を目指して、子育て環境の整備を行います。
 ・保育料の引き下げ、未満児や障害児保育、延長保育の実施。
 ・小規模保育所の利点を生かした、どの子にも行き届いた保育の実現と地域の育児センター機能の充実。
 ・中学生までの医療費の無料化。
 ・学童保育事業への支援

3,自立した暮らし支援
 誰もが一生を終わるまで、自立した暮らしができるような環境整備や支援を充実します。平成12年度より介護保険制度が始められ、介護の社会化がすすめられてきました。その結果、介護費用は年々上昇を続けております。12年に2億8千万円であったものが、17年には5億1千万円と約2倍になっています。このため65歳以上の皆さんが納めていただく介護保険料は、初年度2,317円であったものが来年度から3カ年は4,103円と2倍に近い負担をお願いしなくてはなりません。負担増も大きな問題でありますが、介護を必要としないで元気で長生きできることが大切です。今回の介護保険法の改正で、介護予防が強化されました。生きがいデイサービス等の事業を充実させます。 支援法の改正も行われましたので、在介センターを自立生活支援センターとして、福祉、保健を総合した組織で身体、精神、知的障害者の自立支援も一元的に対応できるようにします。
 ・介護予防事業の充実
 ・生きがいデイサービスの充実
 ・福祉タクシー事業の継続
 ・共同作業所への補助

4,健康暮らし支援
 健康で生き生きと暮らしたい、というのは誰しもの願いであります。しかし、すべての人がそのように生きていけるものではありません。病気の予防、早期発見、機能低下防止等が健康暮らしの主な支援であります。
特に、脳梗塞や心筋梗塞、糖尿病等の病気予防の目安として、メタボリックシンドローム予防が注目を浴びてきました。内臓脂肪が障害を引き起こすとされ、腹囲がその目安とされています。積極的に情報提供を行うと共に検診や健康づくりの機会をつくります。
 ・50歳台のメタボリックシンドローム改善
 ・60歳台の脳梗塞者ゼロの推進
 ・ガンの早期発見支援
 ・水中運動等健康づくりの機会の拡大
 ・チャレンジゆうAchiの支援
 また医療については、浪合診療所を地域医療の中心として位置づけ、医師の協力のもと充実を図ります。検診機能充実のため「胃カメラ」を設置します。また、橋上医院、飯田病院の両診療所とも連携を密にし、医療環境の充実を進めます。

5,子供に生きる力と確かな学力を
 昨年より高等学校改革にかかわってきました。そこで大きな衝撃を受けたことがあります。高校生の学習態度や学力の問題であります。県教育委員会の調査では、高校生の40パーセントが学校の授業についていけないと答え、半分の生徒は一週間のうち全く家庭学習を行わないと答えたとしています。せっかく始められた阿智高校の進学コースも最初の生徒が卒業するわけですが、共通一次試験の受験者は数名であったそうです。学力問題にとどまらず、現在子供に表れている状況は深刻なものがあります。また、子供の学力と家庭の所得が比例しているという報告も出ており看過できない状況であります。とりわけ、高校生の問題は前段の義務教育の問題であります。小中学校の設置責任を持つ村としても、教育委員会と共に対応が急がれる問題であります。出産から義務教育卒業まで一貫した対応を考えなくてはならないと考えます。また、地域の高校である阿智高校についても、地域として考える機会をつくります。
 ・子育て支援センターの充実
 ・保育所における保育の充実
 ・少人数指導の実現のための村費教員配置
 ・共通テストの実施

6,安全、安心な地域を
 安全、安心は当たり前と考えられていた村にも、様々な問題が生じるようになりました。地域の連帯の希薄が進んだことと都市化が要因であります。今一度地域の連帯を取り戻しながら、安心・安全のための地域環境の見直しが必要であります。地震対策についても実践的な対策を進めます。
 ・第一小学校の耐震補強工事の実施
 ・住宅の耐震診断と補強工事の支援
 ・地域の安全環境の充実


二、自立できる地域経済を

 国の経済は、前述しましたように回復基調にあります。村内の製造業においては単価等について若干の問題も抱えながらも順調に推移しているようであります。しかし、小売業や建設業は、依然として厳しい状況にあります。こうした中で主力産業である観光業についても大きな曲がり角にさしかかっております。自立できる地域経済を確立するためには、製造業の維持拡大についてできる支援を行うことが大切であります。
観光業については、新たに加わった浪合地区の各施設の活性化を進めながら相乗効果を発揮できる仕組みをつくることが欠かせません。また、基盤産業である農業についても、有機農業を機に農業生産への関心が強まっているこの時期に一挙に販売を見通して農業振興策を進めなくてはなりません。

1,昼神温泉活性化
 団体客対応の温泉宿泊地からどう脱却するかという課題については、「まちづくり委員会」等で研究され一部は実行に移して取り組まれております。さらにこの取り組みを早めていくことが生き残りにとって欠かせません。このためには、行政が主導してきた「まちづくり」をはじめとする温泉地経営や誘客対応を民間の皆さんによって自らの経営とセットで行ってもらうことが欠かせません。
主力金融機関である飯田信用金庫の協力も得る中で昼神観光をマネージメントできる民間組織の立ち上げに期待いたします。また、独自の旅行企画を立て南信州地域の観光資源をバックにした誘客が行えるため、現地で旅行企画ができるように支援します。
 ・まちづくり支援
 ・旅行業取得支援
 ・観光協会支援(補助金と職員派遣)

2,新たな観光拠点を
 今後は、団塊の世代が、旅行の主力になってくることが予想されます。ただ単なる物見遊山から、旅行目的をはっきり持った旅行が主力になります。その目的は歴史や文化、自然ということになります。そうした視点で考えた場合村内で当面考えられる所は、智里西地区であります。花桃、ヘブンス園原等整備されて、一定の誘客がはかられていますが、古代東山道と園原の史跡は観光拠点の要件をもっとも備えたところであります。従来よりその整備を進めてきましたが、誘客インパクトに欠けるものでした。今回、民間の観光業関係者の手で「信濃の比叡」整備が立派に行われました。
四季を通じて東山道、園原に誘客を行うために観光拠点の整備を行います。
 ・園原案内センターの建設
 ・道路整備

3,有機活用による農業振興
 有機農業振興会の皆さんによって、有機を主体とした阿智村農業の見通しがはっきりしてきたと考えられます。有機活用による生産の拡大と、販売を確かなものにすることが欠かせません。販売実績を上げながら、販売戦略をうち立てるためには、行政で運営する営農支援センターでは限界があります。収益事業ができる組織に移行する必要があります。有機活用農業振興会と連絡を密にして進めます。


三、浪合地区の振興

 浪合地区の振興については、現在浪合振興協議会において検討を進めていただいております。既存の施設の活用をどうはかっていくのか現状をよく分析する中で新たな活用を模索することによって活性化を図っていかなくてはなりません。有休農地の活用をはじめ地域の観光資源の活用当地区のみなさんを交えた検討と実践を進めます。


四、幸せを感じる地域を

 住民の皆さんが、この村で生きている喜びを感じられるような地域づくりを進めて参りたいと考えます。「一部の人に村が動かされていて私が何を言ってもしょうがない。」というような言葉を聞くことがあります。自分が毎日を過ごしている地域で、自分の存在がはっきり自覚できないことは不幸なことです。住民主体の村づくりは、村が公共としてやらなくてはならないことを住民の皆さんに肩代わりして頂くことを目的にしたものではないのです。住民の皆さん一人一人が、この地域を担っているという実感を持って暮らしていくことのできる村づくりを目指したものであります。自治会、村づくり委員会、NPO、文化イベント等住民の皆さんの自主的な活動を支援いたします。また、公民館が皆さんの自己実現の場所として活用されるよう期待いたします。
 先に提案いたしました「全村博物館」構想は、村づくり委員会において検討がされております。先日講演をされた神野直彦先生が、述べられた、所有欲は豊かさを、存在欲は幸せをもたらすというお話は教訓的でありました。そして存在感は自分では感じられないもので人を介して感じることのできるものであるといわれました。「全村博物館構想」は、一人一人の住民や村の自然や景観やすべてのものが、人とかかわることによって存在感を持つことのできるようにしていく営みであると思います。0(ゼロ)予算ということがいわれますが、職員にとっても自発的にこの問題に取り組んでもらいたいと願うものです。


五、健全な行財政運営を

 冒頭で述べましたように、今後の小規模自治体の財政運営はますます厳しさを増してまいります。合併によって交付税の特例措置で一定の額が堅持されるとしても絶対量が減らされることを考えなくてはなりません。合併によって経常経費比率の高い村になったことは大きな危険要因であります。同規模自治体と比べて人件費は際だって多いものです。
 全国一律で交付税が積算されなくなることも想定し、10万人の村と異なる6千人の村に即した自治の仕組みをすすめなくてはならないと考えます。従来の発想にとらわれない大胆な改革を行う必要があります。
 議会においてもご検討されることを期待いたします。


 さて、今議会に提案いたします案件は、条例案件8件、事件案件3件、決算案件6件、予算案件8件であります。
 条例案件の主なものは、特別職の職員で常勤の者等の給与について改訂するものと、介護保険の保険料の増額を行うものであります。
 事件案件は、合併により浪合地区の過疎自律計画の変更についておよび伍和南辺地の整備計画の変更を行うものであります。また、旧横川分校と万葉薗原ふれあい館の建物をそれぞれ地元の団体に譲渡するものであります。
 決算案件は、旧浪合村にかかる17年4月より12月末日までの各種会計の決算が確定しましたので認定を受けるものであります。
 次に予算案件についてであります。平成18年度一般会計予算案は、歳入、歳出総額42億9千3百万円であります。17年度と比較しますと、両村の当初予算総額42億3百万円でありますので9千万円の増額となります。投資的経費が昨年は約4億2千万でありましたが、本年度が約6億円と大幅に伸びております。この増額分は起債で対応しております。詳しく分析してみなくてはわかりませんが、特別職の人件費削減等で、総額の増額分9千万円以上は合併による効果が出ているものと考えられます。
 予算案は旧阿智村の17年度当初予算との比較でありますので、参考のために両村合算した比較表を添付いたしましたご覧いただきたいと思います。また、重点施策と予算については「平成18年度村づくりの重点施策と予算」をご覧いただきたいと思います。
 特別会計のうち、国民健康保険特別会計直営診療施設勘定には、浪合診療所に胃カメラの導入費を計上しております。水道事業特別会計では、第2簡易水道に配水池の増設を計画しました。、また介護保険特別会計に新た介護予防と地域包括支援センター設置のため人件費等を計上しました。その他の特別会計は通常的なものであります。
 追加議案として、再開後の会議に平成17年度各会計補正予算案等を追加提案させていただく予定であります。
 上程の都度詳しく説明いたしますのでよろしくご審議いただき議決を賜りたいと思います。

 県道天竜公園阿智線改良についてでありますが、現在栗矢入り口で工事が進められておりますが、栗矢より親田の間が未着手でありましたが、県において改良に取りかかることになりました。平成22年度内完成を目標に進められる見通しであります。一刻も早い完成ができますよう地元の皆さんのご協力をお願いいたします。また、村道1-3号線の改良について、県と協議をして参りましたが、18年度に県において調査をしていただくことになりました。改良工事については、最も早く実現のできる方法を模索いたしたいと思います。

 最後に、地方自治、住民自治を守る取り組みについて申し上げたいと思います。矢祭町での「小さくても輝く自治体フオーラム」について述べましたが、この集会には千人を超える参加者がありました。それぞれの小規模自治体がその地域の生き残りをかけて様々な努力をしています。それは、自治体の組織を守るためでなく、そこに暮らす人々が、より人間らしく生きていくための努力であります。地球環境問題や食糧問題、産業の空洞化の問題等現代に起きている様々な問題は、大きなものこそ尊く、効率的であることこそ大切とされるという流れの中で起きてきているものです。当然地方は軽視される存在でありました。しかし、今我々が進めている小さくても輝く自治体づくりは、そうした流れの中で忘れ去られてきた人としての営みの中にこそ現代の危機を乗り越える「かぎ」があり、その力は地方にこそ潜在されていると考えて進めているものであります。
 地方からの発信が中央を変えることになると確信しております。
 小規模同士の今回の合併は、合併をしたそれぞれの地域において地域の自治、自律がどう高まるのかが問われるものであります。このことを自覚して進まなくてはならないと考えを新たにいたしております。
 皆様の変わらぬご支援と協働の発展をお願いして挨拶といたします。