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平成18年09月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2006年9月1日更新

 9月定例議会にご出席いただき感謝申し上げます。 本年は異常気象で7月は日照不足となり、特に中旬には豪雨にみまわれ、長野県内において多くの人命が失われる等大きな被害がもたらされました。お亡くなりになった方、被災されたみなさんにお見舞いを申し上げるとともに一日も早い復興を願うものであります。 本村においても、ストックヤードの辺面が崩落し農地に土砂が流入する等、農地、農業用施設、林道、河川、道路等の災害が発生いたしました。現在それぞれ災害査定を受けておりますが、工事に着手でき次第復旧につとめて参ります。 また、日照不足によりトウモロコシ等に影響が出ました。  我が国の経済について、新聞等において景気動向が発表されますが、いずれも好景気が続いているというものであります。しかし、その末尾には必ず、産業間による、あるいは地域間による格差が顕著になっているという指摘があります。地域とか業種とかいう格差にとどまらず、雇用の形態をはじめとする国民生活全般に格差が広がってきております。このことについて、先日ご講演をいただいた京都大学の岡田先生から、資料に基づいて詳しい説明がありました。加えて経済格差の拡大は、すべての分野に波及し、いわゆる「格差社会」をさらに進めてきております。 毎日報道される、子殺し、親殺し、友達殺しは、かっては都市における犯罪でありましたが、現在では全国各地に広がっております。特に、子供の学力について、コミュニティスクールシンポジュウムで講演者の岸本先生が指摘された「格差社会」が子供の学力格差と連動している、というお話は驚きとともに現代日本社会の問題の深さを感じさせるものでした。 これらの現象は、後から述べる税等の滞納状況にも見られるように、本村においても顕著に現れてきているといえます。 これまで進められてきた「小泉構造改革」の善悪の評価は別としても、結果として現れている住民生活の変化に対して、住民に直接責任を負うことを主務としている我々基礎的自治体は、国策によってもたらされる住民の困難を見て放置できないのであります。国民健康保険税一つをとっても、滞納している住民の方が、保険証使用を規制することによって命を縮めるようなことがあってはならないのであります。一方で公平、公正を考えながら、阿智村として全ての住民の命や暮らしを守り、格差の固定化をさせないためにも、全てのこども達の学力をはじめとする健やかな成長をどう保障していくのか、村としての対応について村民コンセンサスが求められております。  戦後61年目の終戦記念日は、マスコミのセンセーショナルな報道で始まりました。それは、小泉首相の「靖国参拝」報道でありました。中国、韓国の首相の公式参拝批判によって、政治問題化しているこの問題でありますが、国内の議論を通して明らかになったことは、国内でも多大な犠牲者を出し、アジアの人々を巻き込んで犠牲を強いてきた太平洋戦争について、政権与党内を含め国内的な総括がなされていないということであります。東京裁判を国内法と無関係と主張する人々の立場をとれば、日清戦争から始まった先の戦争について誰一人責任をとらされた者がいない、ということになります。そして、現在憲法の改正や、教育基本法の改正が具体的に検討されております。なぜ先の戦争はおきたのか、国民はなぜ真実を知らされずに死線に赴いたのか、どうしたら戦争を防げたのか等、真摯な検討が国家の手によってなされなくては、犠牲になった人々に対して報いることができません。 歴史にきちんと対峙せず、歴史に学ばないで、現に国を支配している人の都合によって国の方向が変えられるとするなら「いつかきた道」を再び歩むことになります。8月26日阿智、浪合地区652柱の戦没殉難者追悼式にみんなで誓った「二度と再び戦争の悲劇を繰り返さない国」を目指して、一人ひとりが責任ある行動を起こしていくことが大切であると考えます。  さて、8月6日は長野県知事選挙がありました。6年間続いた田中県政の継続か、それを阻止して県政を替えるのかが争点で争われました。村井新知事が7万8千票の差で当選されました。当選された村井さんに心から御祝いを申し上げると共に、選挙中に訴えられた"県と市町村の信頼を築く"という公約実現を進めて頂きたいと考えるものです。 6年前登場した田中知事は、今までの長野県政の全てを壊すという大胆な県政を行いました。県と市町村の関係をフラット化しました。そのため県職員、県議会の間に混乱を巻き起こし、最後まで混乱は続いたままでした。脱ダム宣言等の唐突に打ち出す施策は、その理念と向かう方向は間違っていないものの、抽象的な説明に終始し、県民の支持を得るという所に至りませんでした。 しかし、田中知事が打ち出した様々な改革は、既に各県では実行済みのことが多く、これが問題になった背景には今までの長野県政の後進性があった事もありますが、改革について職員をはじめとする県民への説明がきめ細かに行われなかったことがあると思います。そして、指摘される公共事業の縮小には、県の危機的な財政状況があり「お金がないからできない」と単純化できなかったことが、色々な憶測を呼んだことに繋がったと思います。公共事業を縮小し、教育や福祉等に重点を置き、県財政の危機をいったん回避した功績は認められると思います。 また、阿智村との関係については、一つに廃棄物処分場問題があります。就任当初、現地視察され、その後の対応をめぐってやりとりが行われました。結局本年になって、処分場計画中止が県として決められました。しかし事業主体である事業団において態度が決定されずに今日に至っていますが、県としては財政負担ができないということと、廃棄物行政、とりわけ処分場政策の転換という明確な理由が示されました。この件をめぐって知事自身が本村を訪ねていただき、廃棄物行政のあり方をめぐっての討論会を、と話し合っていましたが、実現せずに終わることになってしまいました。 昼神温泉、ヘブンスそのはら等観光宣伝には積極的にかかわって頂きましたし、自立する村づくりに対して支援を行って頂きました。特に、下伊那郡という小規模町村の多い状況の中で、県の水平的補完による町村支援を行うための「ふるさと振興局」の設置を行う等、小規模町村の自律的自立について積極的にかかわって頂きました。 県財政や県経済等の山積する問題に向かって、県政改革を後戻りさせないよう、村井新知事の堅実な県政運営に期待したいと思います。特に、道州制や基礎的自治体の強化のために、市町村合併にも触れて発言されていますが、あくまでも市町村の自由意思に基づいた判断を尊重し、ご支援いただくよう望むものであります。  現在国においては、来年度予算の概算要求の取りまとめ中でありますが、新聞報道によりますと、地方交付税額をめぐって総務省と財務省間で1兆円余の差があるといわれています。好景気を反映して税収が伸びたことにより過度な借金財政は修正されると言われますが、2011年にプライマリーバランスを回復するためには、来年度においても歳出削減は避けて通れない状況にあります。交付税の動向は気になるところであります。また、ここにきて交付税を巡って新しい動きがおきております。「実質公債費比率」という言葉が現れました。竹中総務大臣の諮問機関で、地方自治体の財政破綻法制化や新型交付税が論じられている矢先、北海道夕張市の財政破綻のニュースが伝えられました。 ここで問題になったのが、普通会計以外の債務負担であります。破綻法制化と絡めて自治体の財務状況を見る指標として企業会計等に負担している借金の元利合計を加えて標準財政規模で割った「実質公債費比率」の公表が新たに加えられることになりました。総務省において8月29日速報値として一斉に公表されました。 これは本年度から地方債を発行する場合今まで都道府県の許可を必要としていたのを、協議制に移行するに当たって段階を設けたことによるものであります。18%以上の団体については、今まで通り許可制とし、25%以上については単独事業に係る起債が制限され、さらに35%以上は全ての起債が制限されるというものであります。 この事により今後は、民間金融機関から借金する場合この指標により貸付利子が左右されることも予想され、自治体の財務状況の格付けが行われたことになります。今後も交付税の動向を注視し、堅実な財政運営に心掛けてまいらねばなりません。 実質公債費比率の本村の数値は、14.9%と飯伊15市町村中9番目の高さであります。普通会計で見る起債制限比率は6.5%と低いのですが、下水道、農業集落排水、簡易水道の償還が大きく響いていますが、既に償還のピークを過ぎておりますので、年々低くなっていくことになります。 以上、村を取り巻く現状について触れてまいりましたが、大きな変化の時代の中にあることであります。状況を正しく見極めてまいらなくてはなりません。  8月末を持って本年度も5ヶ月を経過しました。年度当初計画した事業もそれぞれ進められております。 障害者自立支援法が4月1日より施行され、すべての障害者福祉が市町村に移行され、これに伴い自立生活支援センターを設け対応してきております。 10月からは地域生活支援事業が始められます。自立支援法を巡っては、6月議会に一般質問がありお答えいたしましたが、障害者本人にも施設に対しても大変厳しいものになっています。地域で障害者が普通に暮らすことができるように改正を要求するとともに、しっかりした対応を行って参らなくてはなりません。 また、介護保険についても、今年度より介護予防が制度化されました。虚弱高齢者を含め介護予防活動を進めました。  有機活用農業については、たい肥センターが順調に運営されており、完熟たい肥を使った栽培が普及されてきました。こうした状況を受けていよいよ振興条例に基づく「安全で安心な農産物」を阿智ブランド化する事業に取り組んでいただいております。推進委員会において決められた基準に基づいて認証制度がスタートし、「あち有機いきいき」シールを張った農産物が「ラック」の店頭に並び好評をいただいております。  浪合地区の振興については、浪合振興協議会においてご協議いただいておりますが、治部坂高原の整備を巡って委員間で意見の相違があり、鋭意研究が進められております。治部坂観光開発株式会社も、第三セクターから民間組織に移行したとはいえ「住民会社」には変わりがなく、治部坂観光にとどまらない影響を持ってきた経過から、その経営の健全化は地区の振興にとって欠かせないものがあると考えます。できるだけ早期に開発の方向性を決めていただきたいと思います。また、個々の対応をどうするかという段階から、浪合地区全体の地域振興の検討を進めていただきたいと考えます。  浪合夏祭りについては、自立した浪合自治会として初めての取り組みでありました。近藤自治会長さんのごあいさつにあったように、地区挙げて自分たちの祭りとして取り組まれ、大変にぎやかに開催されました。この祭りに結集した地区のみなさんの力は、これからの自治会活動の活力になるものと思います。  園原に建設を計画しております、公衆便所とビジターセンターについて建設予定地の発掘調査を実施しておりますが、遺構が出土し、その評価を巡って検討が行われております。そのため建築着手が遅れており、遺構の評価の状況では計画の見直しが必要になります。  今議会においてご審議いただく案件は、人事案件2件、報告案件1件、条例案件3件、決算案件7件、予算案件3件であります。 人事案件は、識見を有する方としてお願い致しておりました監査委員が、任期を迎えられたことにより選任についてご同意を得るものであります。また、教育委員についても、同様に選任についてご同意を得るものであります。 報告案件については、既に発注しておりました、第一小学校の耐震工事に関連し、校舎の状況をつぶさに観察した結果、雨漏れが起きる箇所等が見つかりました。足場等が利用できる際に手を入れておいた方が良いと考えで、併せて改修工事を行うこととし、夏休み中にできるだけ工事を進めるため予算を専決させて頂きました。また、7月に発生した災害の応急工事等のため予算を専決させて頂きましたので、報告し承認を得るものであります。 条例案件でありますが、阿智村国民保護協議会条例は、国においては平成16年にいわゆる「国民保護法」を成立させましたが、これに伴い自治体においても関連条例を整備することが義務づけられました。有事を想定しての対応を決めるものでありますが、この時点で果たして武力攻撃を想定した法整備が必要であるかどうか、もっと国民論議のすえ法制化されるべきであったと、個人的には感ずるところがあります。法律が施行になっておりますのでこれに基づき条例制定を行うものであります。 阿智村商工観光業振興条例の一部改正は、小規模振興資金等の貸し付けに当たって、連帯保証人をつけることとしていたものを削除するものです。 阿智村国民健康保険条例の一部改正は、出産育児一時金を30万円から35万円に引き上げるものであります。  決算案件については、平成17年度各種会計の決算の認定をいただくものであります。平成17年度中に浪合村との合併を行いましたので、12月までの浪合村関係については既に認定をいただいております。12月までの旧阿智村分に1月以降は新村分を合わせたものであります。 一般会計は、歳入総額4,544,672,975円、歳出総額4,342,575,376円、翌年度への繰越財源を差し引いた実質差額は201,612,599円であります。 これを両村の単純合計によって16年度と比較しますと、村税については、19,253千円の減額になっております。これは村内企業の法人税の減によることが大きい要因であります。諸収入が141,316千円増えておりますが、主な要因は、特養阿智荘の繰越金、ふるさと資金の繰り上げ償還によるものと浪合村からの繰越金等であります。村債が176,100千円増えておりますが情報化事業によるものであります。  次に歳出については、特に総務費が5億円以上と大幅な増額になっていますが、これは、情報化事業と合併に伴う経費が主なものであります。歳出を性質別に見てみますと、人件費は、54,691千円減額になっておりますが、この要因は、浪合村での助役の減、阿智村での村議会議員の減、退職手当負担金の減、職員の減であります。そのうち職員給与が1千万円減額しております。 また、起債償還に充てる公債費は、45,448千円増額になっていますが、旧浪合村分において9千万円繰り上げ償還したためで、両村とも前年に比べ償還額は減ってきています。これに加え合併関連の物件費が増えたことにより、経常経費は93,112千円増額になり、経常経費比率は、82.6%と16年度を2.8%上回ることになりました。歳入総額では、150,741千円、歳出総額では209,728千円の増となっております。財政状況を見る起債制限比率では6.5と0.3ほど高くなっておりますが健全な状況にあります。  国民健康保険特別会計事業勘定は、歳入488,801,943円、歳出455,772,450円差引差額33,029,493円、直診勘定は、歳入33,043,676円、歳出24,633,323円、差引差額8,410,353円であります。被保険者一人当たりの医療費は、今年度107%と大きく伸びております。 老人医療特別会計は、歳入695,721,241円、歳出684,688,250円、差引差額11,032,991円であります。老人医療費の村別の比較を見てみますと、平成17年度では、阿智村が一人当たり625,710円で県下82市町村中52番目で、郡下では5番目でありました。  村営水道事業特別会計は、歳入224,116,647円、歳出223,987,258円、差引差額129,389円であります。17年度中の両村合計で、歳入のうち料金収入は150,067,024円であります。水道事業の起債の償還に旧浪合では一般会計から22,879,000円、阿智村では44,282,000 円を繰り出しております。 温泉事業特別会計は、歳入42,955,068円、歳出26,681,370円、差引差額16,273,698円。 下水道事業特別会計は、歳入403,417,952円、歳出394,058,416円、差引差額9,359,536円であります。17年度中両村合計で下水道の使用料収入は、旧浪合分で1,567,024円、阿智村分で81,424,240円でありました。起債償還のための一般会計からの繰り出しは、旧浪合分29,244,000円、旧阿智村分220,817,000円となっております。 介護保険特別会計は、歳入497,729,529円、歳出493,081,513円、差引差額4,648,016円でありました。17年10月現在の要介護者は、介護度1以下が103名、2と3が113名,4以上が104名と合計で320名でした。18年4月では、1以下が91名、2から3が114名、4以上が109名で合計314名で要介護率は16.7%です。  また、17年度末の村の借金にあたる地方債と貯金にあたる基金の状況であります。  普通会計における起債残高は、平成16年度末の旧阿智村分が4,788,450千円、合併によって持ち込まれた浪合分が1,875,216千円と17年度中の発行額791,900千円をあわせて7,455,566千円でありましたが、17年度中に791,527千円の元金を返済しましたので17年度末の地方債残高は、6,664,039千円であります。 水道事業では、1,516,072千円、下水道事業では2,819,337千円、農業集落排水事業では589,997千円、国民健康保険事業では51,055千円で地方債発行残高は11,640,500千円となります。これは、住民一人あたり176万円となります。しかし、多くの地方債は償還時に交付税で補填されるものがほとんどで、約6割が補填されます。それで換算しますと実質負担分は47億円となり、住民一人あたりは712千円となる計算であります。 一方、基金でありますが、一般会計では、16年度末現在で2,201,950千円、浪合からの引き継ぎ分397,440千円と17年度中の増減があり17年度末では、2,762,271千円、特別会計では729,699千円ありますので総基金残高は3,491,970千円となります。これは住民一人あたりに換算しますと529千円となります。 以上、決算状況について報告いたしましたが、依然として税等の各種収納金に多額な滞納があることであります。税等一般会計で、現年度分12,358千円、滞納繰り越し分18,704千円、合わせて31,062千円であります。これは現年度調定総額632,262千円の5%に相当する額であります。また、水道事業等の特別会計総額では、現年度分14,359千円、過年度分27,472千円、合計41,831千円であります。このうち下水道の受益者分担金が17,291千円であり、これを除いた額は、約24,000千円となります。特に、国民健康保険税の滞納は、現年度分で8,085千円、過年度分で7,451千円、合計で15,536千円となり課税額の約1割となっております。滞納整理には引き続き鋭意努力しているところであります。このたび県との協定を結び、県税と一体的な滞納整理に取り組むとともに、県職員のノウハウを取り入れて、差し押さえ、競売等を視野に入れ適切な処置をとってまいります。  次に補正予算案件についてでありますが、一般会計補正予算第4号は、歳入歳出それぞれ441,629千円を追加し、予算総額5,191,323千円とするものであります。その主なものは、ケーブルテレビについて多くの皆さんに見て頂いており、現状より充実したものにするための費用等を、障害者自立支援実施に必要な費用、災害復旧費については、アララギ橋復旧費を含んで221,480千円を、17年度の差引額の半額を財政調整基金に積み立てるため当初予算との差額85,806千円を追加します。 特に今回の補正予算で多額なものは、昼神温泉に関するものであります。6月定例議会でも御議論頂いたように、現在大きな曲がり角にあります。大幅な入り込み客の減少が予想されます。これは、旅行形態の変化と同時に、昼神温泉自体にも改善すべき事が多くあることに起因している、と見なくてはなりません。早急に新たな対応をする必要があります。今回その実行は、旅館事業者を中心とする民間業者の力で行われなくてはならないと考え、話し合いを続けてまいりました。このための準備が整えられたので必要な支援のため30,000千円を、また、昨年度計上していましたが実施できなかった温泉掘削費を8千万円計上しました。 特別会計補正予算の内、温泉事業特別会計について、温泉受湯権購入に関する予算を計上してあります。これは、平成3年に南信温泉観光開発株式会社より購入を約束してありましたことを、今回実行することによるものであります。それぞれ議案提出の際詳しくご説明申し上げますので、よろしくご審議の上議決たまわりたいと思います。  6月定例議会においてお話し申し上げた、三遠南信自動車開通に伴う対応についてであります。全体計画は当然立てることが必要でありますが、当面インター周辺の計画を急ぐべきであると考え、七久里地区にかねて予定していました企業用地の確保について、土地所有者等と話し合いを行ってまいりました。 この度、土地関係者の代表者の方から、村としてこれを進めることにご賛成をいただける旨のご連絡をいただきました。さっそく七久里、知久保の両部落にご説明を致しご協力を要請致しました。村において購入し、企業誘致に取りかかってまいりたいと考えます。地権者の皆さんがご要望のように、誘致する企業については、先端産業で公害等の心配のない、実績のある企業が望ましいと考えますが、鋭意努力してまいりますので、皆様方のご協力をお願い致します。また、インター周辺の開発についても、飯田市と連携をとる中で、当地域の将来にとって有効な開発が行われるよう進めてまいりたいと考えます。  1月1日合併時は、6,687人あった人口は、8月1日には6,600人と87人減少しました。若者の定住促進は緊急の課題であります。今まで宅地造成を行い分譲してきましたが、1度に800万円近いお金を出すことは大きな負担になって、希望される人は限られた人になっています。持ち家政策を続けるとするなら、分譲借地等の方法も取っていくことが有効であると考えます。 また、楽しい子育てを支援できるシステムを整備することは、若者定住を促す上で大きなインセンテイブになります。ちなみに本村の合計特殊出生率は1.96であります。 先日、各自治会ごとの人口ピラミッドをお示ししましたが、持続可能な地域という視点で村の現状を考えるとき、大きな問題が横たわっていることに気づかれたと思います。これを各部落ごとに細分化したものにすると、もっと鮮明になります。数年前同じような資料をお示ししましたが、さらに集落の崩壊の危機が迫っていることがおわかりいただけたと思います。 私は、19年度の村の施策や予算を考える前提として、また来年度策定しなくてはならない第5次総合計画を考える上でも、この問題から取りかかっていただくことが大切かと考えます。今までは、住民のみなさんの要望をつかみ、現状を分析して村のあり方を考えてきました。村はどうあったら良いかがまず先に取り組む課題であったと思います。しかし、いろいろの施策を講じてきても、総体的には過疎の現象を止めることができず、せっかく社会的なインフラを整備しても整備が終わった頃には急激な減少が進んでいるということもおきました。個々の住民のみなさんの生活設計と村づくりのミスマッチが、こうしたことを起こしてきた原因であります。こうしたミスマッチを防ぎ、個々の住民のみなさんが住み続けたいと考えるために何が必要かというところから、住民のみなさんの生活圏としての地域計画、地域計画を実現することのできる村計画と段階を踏んで考えられることが大切になってきていると考えます。住民のみなさん個々が自分の将来計画、家族の将来計画を立てられることを原点にしていくことが大切で、特に過疎が進んだ集落では、土地利用のあり方や土地所有者がいなくなったあとの問題を今の段階で明確にして、対応することが大切であります。 公募委員の方も参加していただき、事務事業評価委員会において17年度の評価を進めていただきます。議会においても同時に評価を行っていただきたいと思います。 以上申し上げごあいさつといたします。