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平成17年12月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2005年12月1日更新

12月定例議会開会にあたり一言ごあいさつを申し上げ、併せて本議会でご審議いただく議案についてご説明いたします。 去る11月26日の阿智村合併50周年記念式典は、多くのみなさまのご出席をいただき盛大に開催することができました。昭和31年の合併以来3度に亘る大災害を被り、その後の激動する社会、経済変動の中で、今日の阿智村を築いていただいた先輩のみなさまのご尽力に改めて感謝いたすと共に、新たな50年の発展に向けて、平成18年1月1日を期して加わる浪合を含めて、村民みんなで努力していかなくてはならないと思います。 国の経済状況は、地域によってばらつきはあるものの、民間需要中心に回復基調にあるとされております。しかし、国の財政については、平成17年度予算で公債依存度が41.8パーセントに及び、先進国では最悪の状況が続いております。さらに高齢化が進むなど財政の硬直化が進んでおります。 こうした状況の中にあって、2010年代初頭には基礎的財政収支の黒字化を目指しております。このため、現在大幅な歳出削減に取り組んでおり、その動きを強めております。「小さな政府」を掲げて、医療、介護をはじめとする社会保障制度全体の見直しを行なっており、その事が国民生活に大きな影響をもたらしております。グローバリゼーションによる経済の企業間格差、地域間格差、雇用状況の変化に加えて、福祉型国家からの転換のために、我が国はいわゆる「階層社会」になりつつあります。「勝ち組」「負け組」という言葉が日常化する状況は、この地域においても例外ではなくなっているものと思われます。こうしたなかで、村行政が願う「全ての住民が豊かに暮らすことのできる地域づくり」の必然性は、大きくなっていると考えなくてはなりません。しかしながら、これを支える地方財政、とりわけ小規模自治体の財政は一段と厳しさを増しております。 「三位一体の改革」の最終年である18年度における方針が決着しました。その中身は、4兆円の権限移譲と3兆円の税源移譲でありますが、中央官庁の抵抗で移譲される事業は負担金が中心となっており、本来の地方の裁量権の拡大とはほど遠いものとなっております。明治以来続けられてきた中央集権制度に風穴をあけたことは評価されますが、地方の財政を好転させるものではありません。その上、昨年度約束された、18年度まで地方交付税削減を行わないとする事項についても、財務省から18年度の削減が持ち出されており、「火種」が再燃することが心配される状況であります。 村内の景気動向は、建設業は依然として受注減が続いており、企業存続が大きな課題となっております。昼神温泉については、心配していた愛知万博後の落ち込みがなく、秋の入り込みは順調に推移していますが、今後については依然として不透明な状況であります。ヘブンスそのはらのグリーンシーズンの入り込み客の集計が発表になりましたが、シーズン当初休業があったにもかかわらず、10万人を越えることができました。スキーシーズンに期待したいと思います。製造業については、大変好調に推移しています。原油高というマイナス面もありますが明るい状況にあります。 浪合村との合併による行財政の対応についてでありますが、合併協議事項に沿って進めていきますが、浪合支所については、本庁からの派遣方式により事務職員7名と各施設に必要な職員を配置いたします。特に、観光施設維持のために、現地常駐の職員を経済活性課の所属として配置いたします。いずれにしても年度途中でありますので、4月までの暫定的な人事といたします。 財政については、この12月で浪合村会計を閉め、1月からの分については浪合村分を追加した予算といたします。現在18年度予算について、経常的経費の積み上げを行っておりますが、18年度は合併後の財政シミュレーションに沿った収支で推移する見通しであります。合併特例債を充当しての主要事業については、議会でご協議いただいてきました事業をもとに計画案を自治会行政懇談会に示しましたが、議会審議を経てできるだけ早く成案とし、18年度以降の正確な財政シミュレーションといたさなくてはと考えております。引き続いて財政改革に取り組み、安定した財政運営を進めます。 次に、当面する行政課題について考えてみたいと思います。 まず、今回行なわれた国勢調査の結果、人口が前回(2000年)6,183人であったものが、自己集計値で6,001人と180人程減少いたしました。このままでは、減少傾向に歯止めがかからない事態も懸念されます。特に、集落によっては何年か後には消滅を危惧されるところも出てきています。村としても人口減少傾向に歯止めをかける施策を進めますが、住民みなさま一人ひとりの生活設計にかかわることでもありますので、それぞれの立場で考えていただかなくてはなりません。 本村が、かつて人口減少傾向から増加、維持に移ることができたのは、産業活動が活発化したことが大きな要因でした。今日減少に転じた最大の原因は、若者の定住の減少の他に経済の停滞があります。新たな産業の導入が期待できない現在、まず既存産業の活性化を模索することが大切であります。先に述べましたように既存の製造業については、企業努力により業績を伸ばしてきていますが、企業環境は厳しい状況にあります。今後も企業誘致について模策し、進めてまいります。 本村にとっての観光業は、現状の財政、経済、雇用依存が最も高い部門であります。厳しい観光地間競争に打ち勝っていくことで、さらなる地域経済の活性化が期待できるものであります。昼神温泉を核に園原を含めて約100万人の観光客が訪れていただいております。言うまでもなく今日の観光は、温泉単体の魅力によってでなく、それを取り巻く様々な魅力(景観、文化、食事等)によって人々が訪れる傾向にあります。そうした点から村全体の魅力アップが図られる必要がありますが、当面は観光拠点つくりが必要になります。 昼神温泉地内の整備については、現在「まちづくり委員会」で検討中でありますが、さらなる整備が必要であります。智里西地区の花桃の里、ヘブンスそのはらについても観光拠点でありますが、歴史、文化、景観を総合的に持っているのは県歌「信濃の国」に詠われいる「園原」であります。今日まで当該地域の地域振興支援という範囲で支援してきましたが、今後は村の観光拠点整備としての投資を行なっていくことにいたします。既に、民間業者によって「信濃比叡」のお堂の建立等多額な投資が行なわれ、過日は比叡山延暦寺より「不滅の法灯」を授与されるというイベントも行われました。案内施設の建設、周辺整備、古道整備、進入道路の拡幅等計画的に実施していかなくてはなりません。 関係者のご努力で堆肥センターの運営も順調に行なわれております。有機活用農業を中心とした農業振興を、さらに計画的にすすめます。 若者定住対策、子育て支援についても引き続いて重点事業として進めます。特に保育料については、浪合との差が大きい現状をふまえて若干の減額をいたしたいと思います。 医療費や介護費用が年度当初より大幅な伸びとなっております。これは財政上からも問題でありますが、なにより住民のみなさんの健康が悪化しているのではないかと考えられます。なかでも脳梗塞等の疾患は後遺症を伴うものです。ストレスが発症要因といわれておりますので、暮らしの環境の改善はもとより、疲労、深酒、たばこの吸いすぎ等自らの健康管理に努めていただかなくてはなりませんが、健康増進のための行政施策も積極的に行なっていきます。 住民のみなさんが心配されていることに、地震問題があります。住宅の耐震診断については、国・県の補助を受け簡易診断を進めてきましたが、本年度は150戸の希望があります。1件6千円については村と県が補助いたします。今まで40戸の調査を行ないましたが、9割の家が補強が必要ということになっております。この調査を受けて補強工事を行なう場合、120万円上限で半額の60万円を県、村で補助をいたします。この補強工事を前提に、設計費用3万円を県と村で補助いたします。また、地震を受けた地域の経験として、地域の共同意識の高いところは人的被害を最小にくい止めることができた、と報告されています。日常の集落内の共同意識の醸成を、住民のみなさんには望みたいと思います。 以上のほか安心安全な地域づくり、地球温暖化防止や自然環境の保全等の環境問題等それぞれに対応した行政を進めていかなくてはなりません。 地域づくりは、住民のみなさんが「住んで良かった、住み続けたい、住ませたい、住んでいることに誇りが持てる」という、住民のみなさんの心が満足かどうかにかかっています。 行政は生活環境の整備や生活のセーフティネットの構築が主な役割であり、一人ひとりの住民の心の問題にまでかかわることはできません。暮らしの中味がどれだけ充実したものになっているかは、住民のみなさんの自治の力にかかっています。こうした住民のみなさんの自治の力、自治意識の集合体である自治会は、行政の限界を補うものであり、行政での下請け機関であってはならないと考えます。行政が担うシビルミニマムは当然、自治会の活動や住民のみなさんの活動とは関係なく整備、充実されなくてはならないと考えております。それぞれの自治会が現在一斉に活動を始めていただいております。さらに発展されるよう支援を強めてまいります。 「住んでいることに誇りの持てる地域づくり」は、旅館等の観光産業に偏って発展してきた村の観光の現状を、本来の観光の概念に沿ったものに取り戻し、住民のみなさんも誇りを持って、人々を迎えることのできる村づくりを目指す取り組みであります。住民のみなさん一人ひとりが個性的な魅力ある地域を創造し、人々に感動を与える景観や史跡等を、自らの暮らしを豊かにするためにも大切にしていく村づくりを、屋根のない「全村博物館づくり」として提唱いたしました。各自治会においてもそれぞれの目標を掲げて取り組んでいていただきますが、さらにこの運動を盛り上げていただきたいと期待するものです。「全村博物館構想」を目指す村づくり委員会のみなさんの先導的役割にも期待いたします。行政においても、文化部門の充実を検討します。  次に本議会に上程いたします議案についてご説明いたします。 人事案件一件は、固定資産評価委員の1名の方の任期切れに伴い再任をご同意いただくものであります。字の区域の画定及び名称の変更について他の事件案件11件は、本村の合併の他に県内それぞれの市町村の合併による各組織の変更に伴い、それぞれの組織において規約等の変更について議決を得るものであります。 条例案件のうち「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、17年度の人事院勧告に沿って一般職職員の給与を改正するものであります。このほか条例案件81件は、合併に伴い設置及び改正が必要になったものを議決いただくものであります。 平成昭和17年度一般会計補正予算第4号は、既定の額に29,104千円を追加し、歳入歳出総額それぞれ3,720,497千円とするものであります。主なものは、合併に伴う情報伝送整備に16,900千円、情報化事業についてインターネット加入者の増による促進費の追加等に11,000千円余を、園原の公衆便所の新設に30,000千円を追加するものであります。 このほか4件の特別会計補正予算をご審議いただきます。 上程の都度ご説明いたしますが、よろしくご審議の上議決を賜わりたくお願いいたします。  さて、私事でありますが、平成10年2月より本職に就かせていただき、2期8年間多くのみなさんに支えられて職務を遂行させていただきました。県の廃棄物処分場問題、厳しさを増す財政問題等息つく暇のないほどの激動の時代を勤めさせていただきました。この間のご支援、ご協力に対しまして感謝申し上げます。村政を進めるにあたり私が掲げた住民主体の村づくり等の目標は、全て道半ばでありますが、みなさまのご理解とご尽力によりその方向に向かって村づくりが進んでいることは、大変ありがたいことであります。 私が掲げてまいりましたこれらの目標は、私独自のものではなく、長い間多くの人々が考え追求してきた普遍的なものであります。為政者が、これらの目標を実現するために日夜努力しなければならないことは、言うまでもありません。 2期の任期を間近にし、次期について考えてみた時、私が果たさなくてはならない責任は何かという問題であります。 私は、平成の大合併が進む中で自律の道を選択し、財政状況の厳しさを受け止めながら長期的な「自立プラン」をお示ししてきました。その後、ご批判もあるなかで浪合村との合併を進めてまいりました。健康上の問題が許すのであれば、これを軌道に乗せる責任を果たさなくてはならないと考えてまいりました。 今任期中に解決いたさなくてはならない問題もこの間である程度見通しも立ってきたと思われますので、次期村長選挙に立候補させていただき、村民のみなさんのご審判を仰ぎたいと考えます。  重ねて今日までの議会を始め村民みなさまのご協力に感謝申し上げごあいさつといたします。