ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 総務課 > 平成17年09月定例議会 村長あいさつ

平成17年09月定例議会 村長あいさつ

印刷用ページを表示する 掲載日:2005年9月1日更新

 9月定例議会開会にあたり、ご審議いただく議案の説明にあわせ所信の一端を申し上げます。 一昨日は、衆議院議員の選挙が行なわれました。結果については、自由民主党と公明党の選挙前与党が、大方の予想のように勝利を収めました。 今回の選挙はみなさまご存知のように、政府が提案した郵政民営化法案が参議院において否決されたことによって、小泉総理が国民の民意を問うということで、衆議院を解散したことによって行なわれました。郵政民営化法案に、賛成か反対かで衆議院議員を選ぶという、「国民投票的」な選択を突きつけられた選挙でありました。その結果が、提起した小泉政権与党に勝利をもたらしたのですから、この問題については国民は賛成の意思を表明したことになります。 しかし、今回の選挙は様々な問題を残したのではないかと考えます。郵政改革は、改革の本丸として単純化して判断を仰いだ、と政権与党は今回の選挙の正当性について述べていますが、郵政民営化法案に対する賛否によって国民は全ての政権与党の政策を支持したといえるのかは、疑問の残るところです。 確かに郵政改革という課題も、国の根幹をなす課題であると思いますが、8月初めに自由民主党は憲法改正草案を発表いたしております。憲法は国の基本法であります。この改正の是非は、非常に重要な問題であります。また国と地方あわせ1千兆円を越える財政赤字をどうしていくのか、我々地方についていえば、地方分権に基づく「三位一体の改革」や地方交付税等をどうするのか等、国のありようにかかわる問題や、国民の暮らしにかかわる税制、年金、健康保険等々の問題は積極的に論じられたとは言えません。 私は次のことについて、今後の対応も含め注目していかなくてはならないと考えます。 その一つは、改革に賛成か反対かが問われましたが、改革の中身が真に理解されたかどうかであります。例えば、郵政改革についても郵貯、簡保の340兆円の問題は議論になりましたが、民営化後に現状の郵便局が山の中の局まで含め残されるのかどうか、曖昧なままで済まされたように思います。 二つ目は、「官から民へ」「規制緩和」という構造改革の基本が、市場化を図ることと同一で考えられています。市場化されることによって、利潤を得る人と痛みを感じる人は当然現れることを前提にしたものであります。既に小泉改革が進められてから所得格差は確実に広がっており、いわゆる「勝ち組」「負け組」という言葉は日常化しております。市場化についてどこまで国民が理解したのか、市場化社会先進国である、アメリカを襲ったハリケーン被害の状況は教訓的であります。 三番目は、改革により「官から民へ」「小さな政府」を目指すとしていますが、福祉分野にまで市場化の導入を進めてきております。また「民」といってもNPOもあり、協同組合もあり、また大企業も、多国籍企業もあります。経済的基盤の弱いこの中山間地域がどの様になるのか、改革を判断する場合、全てを一律には考えてはならないのではないかと思います。国民は、今回の選挙で改革を進めることを支持しましたが、この改革の本当のねらいは「自己責任」の強化であり、自律する国民が対象とされていることを忘れてはならないと思います。  本年は、戦後60周年の年であります。原爆が投下された8月6日、9日と8月15日の終戦記念日を中心にして、様々な催しや論評が繰り広げられました。とりわけ今年の特徴は、60年という人間で云えば還暦に相当する年数を経たことで、改めて戦後60年を問い直すという視点、首相の靖国参拝をきっかけとした、中国や韓国による日本の戦争意識を問い直す追究に対してどう答えるか、等が改めて論じられたことであります。特に、自民党新憲法起草委員会が、自衛軍の保持を明記した改正草案一次案を発表する等、憲法第9条をめぐる議論も活発化しています。 私自身の、この60年間は戦争の陰を背負っての歳月でありました。戦争で父親を失い、地域の人々を始め多くの人に支えられてまいりました。父親が戦場に赴いたとき私は3歳に満たない頃でありましたので、父親の顔を思い出すことができません。戦死時の状況は、戦後同じ部隊にいたという戦友の方からお聞きしました。私は、一貫して戦争を憎んできました。再び私のように戦争のため父親を失うというような犠牲者がでることを、繰り返してはならないと考えてきました。そうした点から憲法第9条には特別の思い入れがあります。 内閣官房長官等を務められた後藤田正晴氏が、憲法第9条の問題についてある雑誌の対談で語っている次の言葉が、私には大変印象的でありました。「60年の間に、ともかく日本は武装部隊によって外国人を殺した経験がない。それからまた、外国の武力によって殺されたという経験もない。これは戦後60年間、先進国の中では日本しかないんです。そういう意味で、この憲法の大きな役割を今後とも残す必要があると思う。」と述べています。憲法改正に絶対反対の立場をとらない後藤田氏は「この国を軍事傾斜の方向に持っていくことが『ふつうの国』なんだという考えが強くなっている。どうも『理想の国』というのを忘れているのではないか。」とも語っております。 戦後60年の節目に、私達は平和と戦争の問題を真剣に考えなくてはならないと考えます。戦争を体験しない世代が大半を占めてきた今日、我が国が国策として犯した戦争の事実をしっかりと教えることは、現代を正しく生きる上で大切なことであります。 また、国策に従じたとはいえ、村を挙げて満州移民を送り出した反省も込め、改めて我々は平和の問題を考えなくてはならないと思います。  さて、低迷を続けている経済について、「景気の踊り場」を脱却したと政府が宣言しました。 県内企業についても信濃毎日新聞の調査結果では「景況感一年ぶりに改善」と報道されています。村内の製造業については受注は順調のようでありますが、国の指標によっても景気の動向については、地域差、職種差による格差は拡大していることが指摘されております。村内においても、小売業は依然として低迷しており、建設業にいたっては大幅な受注減に直面しております。昼神温泉については、愛知万博効果で順調な入り込み客で推移しておりますが、小規模施設はその恩恵に浴しておらず格差は開いております。9月いっぱいは確保できても10月以降予約状況が低迷しており不安は、広がる状況であります。 我が国の中で最も景気動向が堅調な、東海地方に接するこの地方の有利性を活かしていくことが望まれますが、まだらな景気状況の中で若年労働者の不定期雇用が増えている等、地域経済は流動的であり楽観できる状態でないといえます。  今年度の地方交付税については、心配していたところでありますが、17億134万円と昨年並みの金額が示されました。これは、「三位一体の改革」の中で平成18年度までは減額しない、という約束に基づくものであります。また、18年度の国の一般会計の概算要求総額が財務省から発表されました。これと関連して、地方一般財源の概要が公表されましたが、それも17年度と同額を基準にしたものであります。しかし、85兆2700億円の内、国債の元利払いに充てる国債費の増が前年度より約2兆円増える等依然として厳しい状況が続いております。また「三位一体の改革」による財源以上の積み残しが昨年よりあり、さらに財務省からは地方交付税の削減の要望も出ているとも報道されており、予断を許さない状況にあります。19年度からの削減が計られるのではないかと、心配されるところであります。  日本全体で今年1月から6月までの6カ月間で、出生より死亡の方が3万人上回って、初めて「自然増加数」が年ベースでマイナスになったことが報じられています。予測より2年早く、国全体としての人口減少時代に突入したのではないかといわれております。ちなみに阿智村の動向は出生22人、死亡38人で16人の減でありました。9月1日現在の村の総人口は5,949人と、昨年秋6千人を割り込んで以来、回復しておりません。国全体として人口減の基調が強まる中で本村の人口を増やすこと、とりわけ出世数を増やすことは難しい状況にあります。   以上のような状況下で、本村は、来年1月1日の浪合村との合併に向けて進んで行かなくてはなりません。 村づくりの指針としては、第4次総合計画後期計画をもとに、中長期的な交付税の動向を勘案して作成した阿智村自立プラン、浪合村との合併による新村建設計画があります。これらを基本に、合併後の具体的事業を盛り込んだ行動計画を早急に立てることが求められております。 後期計画の主要施策は、子育て支援・若者定住対策・健康づくり・産業振興でありました。自立プランの柱は、村内経済の活性化・若者定住・子育て支援、新村建設計画では、魅力ある一大観光地の形成・ふるさとを担う人づくり としております。何れも人口や経済の拡大を目指した計画になっております。 村づくりの基本目標が、「一人ひとりの人生の質を高められる持続可能な発展の村」でありますから、緩やかでも経済の拡大が図られることは欠かせない条件であります。地域の経済的資源を活かした産業振興については、引き続き進めていくことが必要であります。 拡大するグローバリゼーション の中にあって、規制緩和や保護が構造改革によって取り払われ、国内の企業は、もろに国際競争の中に投げ出されることになっております。厳しい企業競争や観光地間競争にどう勝ち残っていくのかが、村のあらゆる産業に課せられております。そのため行政として積極的な支援を行なっていく必要があります。 しかし、村内の経済状況は、全体的に、現況の指標が示すように縮小傾向を示しており、この状況から現状維持に転換することが当面の課題になっております。村内の個々の企業や業種についてみれば、それぞれの努力によってグローバル化の中で生き残っていく可能性を持っておりますが、総体的にみれば、経済の拡大を進めるには条件的に不利な地域であるのも現実であります。無理して経済効率主義に基づいて進めようとするなら、自然破壊、所得格差の拡大や弱者へのしわよせ、コミュニテイの崩壊などそのマイナス面が強調され、地域の萎縮を進める危険性をはらんでおります。 経済の活性化と平行して、真に個々の生活の質を高める施策の推進に重きを置いて、経済効率主義に基づかないもう一つの地域づくりを進めることが、萎縮傾向にある地域を転換できるものになると考えます。大切なことは、一人ひとりの住民のみなさんが、この地で生活しようと考え、この地で生きていくことが心地よいと感じられることを優先させて、地域づくりを進めていくことであると考えます。 村づくりの基本理念である「一人ひとりの人生の質を高められる」という課題に、正面から取り組んでいくことであります。これは、住民のみなさんの内面にかかわる事柄ですので、一方的に行政が決めつけていける課題ではありません。具体的施策の推進については、一人ひとりの住民のみなさんの自発的意志によって進められるべきで、行政の役割はその実現のための支援を行なうことであります。 住民のみなさんが、この地域で生きることに誇りを持ち、心地よい充実感や達成感を経験する、社会の中で自分の存在感を実感できる機会や場所の提供する等の、住民のみなさんの活動できる条件を整えることが行政の役割であります。 現在住民のみなさんからは、歴史資料や史跡の保存、植物や自然景観の保存等の要望があります。こうしたものをしっかりと守っていくことによって、地域のアイデンティティや誇りが生まれると思います。また、様々な分野で活躍する人、特技のある人がおります。こうした人を知り、関わりを持つことで自分も何かをやってみたくなることがあります。「全村博物館構想」は、こうした機会を提供する機関として提起したものであります。 この考えは、フランスのアンリ・リビエルが提唱したものであります。彼は「エコミュージアム」(生活、環境博物館)とよび、エコミュージアムの三大任務について次のように述べています。    1,エコミュージアムは、地域住民の学校である。  2,自然と文化の保護センターである。  3,地域発展の道を求める研究所である。 既に村づくり委員会の中に「全村博物館構想策定委員会」が立ち上がっております。また、園原へ計画する「インフォメーションセンター」と阿智村における史跡保存を含む博物館構想についての調査委託を、NPO法人「東山道神坂総合研究所」にお願いしており、提案をいただくことにしてあります。 今後意識的に、村の様々なところでこの問題について議論を深めていただき、阿智村らしい構想を樹立し計画的に実現に向けて進めてまいりたいと考えます。  つぎに、新しい村づくりの具体的事業計画とそれを実施するための財政計画についてであります。事業計画については、既定の阿智村の計画に浪合村分を加えたものであります。合併特例債と浪合村に適用される過疎債の借り入れ限度を、当初計画の25億円として検討を行なっております。今月の議会全員協議会に実施案をお示しし、ご協議いただく予定にしております。  今議会でご審議頂く案件は、報告案件1件、事件案件7件、決算案件8件、補正予算案件4件であります。 報告案件は、補正予算第2号について専決処分致しましたので承認を得るものであります。補正の内容は、衆議院の解散に伴う選挙関係費用と「湯ったりーな昼神」の改装費用をそれぞれ追加したものであります。 事件案件は、今回の市町村合併による各組織の構成町村の変更に伴う規約の一部改正等の議決を得るものであります。 決算案件は、平成16年度の各会計の決算認定を受けるものであります。決算の内容について概要を説明致します。 一般会計については、歳入歳出差引額が264,602,349円、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた再差し引き残額は250,399,349円になります。 国民健康保険特別会計については、歳入歳出差引差残額は事業勘定で27,527,752円、直診勘定で781,380円となります。 老人保健医療特別会計では、歳入差出差引残額659,068円となります。 村営水道事業特別会計では、歳入歳出差引費差額は4,693,895円となります。 温泉事業特別会計では、歳入歳出差引残額は、3,358,262円となります。 下水道事業特別会計では、歳入歳出差引残額は、4,799,209円となります。 介護保険特別会計では、歳入歳出差引残額は3,335,677円であります。 特別養護老人ホーム事業特別会計では、歳入歳出差し引き残額53,176,078円であります。全ての会計で黒字で決算できました。 しかし、例年のことでありますが、村税および税外収納金の滞納額は依然として改善されておりません。村税については固定資産税を中心に現年課税分で10,896千円、過年度分で13,209千円になっております。住宅使用料、保育料、浄化槽管理料を会わせると一般会計総額では、27,062千円になります。特別会計では、水道使用料が4,479千円、下水道使用料が1,880千円、下水道受益者分担金20,684千円となっております。特に国民健康保険税の滞納額が14,100千円と保険税の1割にのぼっております。税等の公平な負担をいただく上からも多額な滞納は大きな問題であります。 専任の係を置き、助役を中心に滞納整理に努めておりますが、大きな成果を上げるにいたっておりません。大口滞納者が改善されないことが大きくなっている原因であります。例えば、固定資産税の滞納額は村税滞納額の78パーセントで、滞納額の55パーセントにあたる7件は昼神温泉関係者が占めております。8月31日までに8,724千円を徴収しておりますが、強硬手段を講じてでも滞納額の圧縮に努めてまいります。 決算に関連してここ数年の財政状況についてご説明いたします。 歳出についてでありますが、平成8年度における人件費総額は、755,719千円、そのうち職員給は455,899千円でありました。16年度では、692,223千円、職員給は、412,892千円であります。この間正規職員は95人から74人と21人減少しました。嘱託等の臨時職員は8人から21人と13人増えております。業種別の臨時職員は、学校用務員4名、学校給食1名、授産所指導員4名(5)、子育て専門員1名、公民館2名(1)、診療所看護師1名(1)、栄養士1名(1)、図書室司書1名、保育所保育士等6名であります。 歳出の内、特に増えているのが福祉費の扶助費で8年度より57,000千円、借金の返済に充てる公債費が、223,000千円、となっております。基金については、1,914,500千円が2,883,686千円と9億円増加しており、地方債の残額は、一般分5,262,504千円が 4,788,450千円と約5億円減っております。この中には臨時財政対策債が、629,000千円ありますから実質の減は約11億円となります。下水道事業を行なってきた関係で上下水道分では、3,393,710千円が4,220,980千円と約8億円増加しております。公債比率は14.0パーセントと昨年度より0.2パーセント増、起債制限比率は、6.2パーセントと0.4パーセント減少しております。 次に、平成17年度補正予算について述べます。 一般会計補正予算第3号は、歳入歳出それぞれ336,4441千円を追加補正するものであります。歳出の主なものは、16年度の繰越金の半分を財政調整基金に、特養の経営を社会福祉協議会に委託したことにより剰余金を阿智荘財政調整基金に積み立てるもの、合併に伴って電算および防災無線等の統合に要する経費、保育所の施設改修費、患者輸送用車両の購入費、心臓蘇生のための除細動器2機の購入費、県のコモンズ支援金として交付を受けることが決定した木製ガードレールを昼神に設置する費用、また住民のみなさんが歩道等の除雪を自発的に行なってもらうための除雪機の購入費、旧横川分校の校舎の改修費をもりました。横川部落の有志による地域活性化の取り組みが進められましたので、今回予算化しました。改修後は部落に払い下げを行い、今後は部落の責任で管理運営してもらいます。また、村道補修や舗装補修について大幅な予算を計上しました。 特別会計についても、16年度の決算をみる中で必要な補正を行います。以上がご審議いただく議案についてでありますが、提案の都度詳しくご説明いたしますので、よろしくご審議の上議決いただきたいと思います。  次に、今回教育委員として2期8年お勤めいただいた兼子委員さんが任期でございます。本来なら後任を選任するところでありますが、当面欠員とし、合併後まで選任をのばすことといたしました。 今、園原では「信濃比叡」本堂の建築と周辺整備が急ピッチで進められております。園原を魅力ある観光地にするために、民間のみなさんの手によって行われている事業であります。古道東山道とともに新たな阿智村観光の目玉とする本事業が、初期の目的を達成するためには、史跡としてふさわしい景観の整備や、観光地としての道路を含む観光インフラの整備が必要になります。地元のみなさんの理解と強力を得る中で、計画的な整備を進める必要があります。特に、本堂建立を記念してのイベント計画が進められておりますので、この成功のためにできる支援を積極的に行ってまいりたいと考えます。 また、堆肥センターが正式に稼働し、堆肥の販売も順調に推移しております。完熟堆肥の品質については既にその成果が出されており、需要は拡大するものと思われます。安全で安心な「阿智村ブランド」の農産物の計画的生産と販売の、拡大計画の樹立が求められております。有機活用農業振興会も目標の300人になったと聞いております。生産者の努力もさることながら、行政の取り組みも重要であります。認定制度や直売所等具体的な振興策を、早急に確立していかなくてはなりません。 介護保険法が改正されました。今のまま介護報酬が伸び続けると介護保険料の増額ばかりか、公費負担分が増え続け財政破綻を招きかねないことが懸念されます。今回の改正では、施設利用者の利用料のうち、今まで介護報酬で負担していた「食費」「ホテルコスト」を、利用者負担とすること等が盛り込まれております。この負担については、今年の10月1日より実施に移されます。このことによって、低所得者の中に利用を控える人が出るものと思います。特に、デイサービスセンターは、在宅介護の基幹的施設でありますので、「食費」の負担について低所得者については、公費による軽減も検討される必要があるものと考えます。 浪合村と合併後の医療体制について、浪合村にある診療所の新村への拡張について、浪合診療所の医師より具体的な問題提起と提案が行われました。この中で阿智村の村営診療所について、具体的な指摘が行われました。施設の問題、診療内容の問題等であります。特に、現体制で地域の医療要求に応えれるものになっているかどうか、という問いもありました。地域医療について真剣に考えられている医師のご指摘は、今が当たり前と思っていた私には、新鮮で全く当を得た指摘と思えました。村の地域医療の問題について、あらためて考えたいと思います。できれば、住民のみなさんに提起し「村づくり委員会」でも立ち上げていただき、共に研究していただければと考えます。 浪合との合併については、行政上のすりあわせや行政体制等は着々と進められております。合併は、行政が統合するというのみならず、住民のみなさん同士の一体化が欠かせません。過日シンポジウムを行っていただきました。また女性の会も行っていただきました。今後も課題別を含め、できるだけ住民間の交流を深めていただきたいと考えます。 また、18年度予算は、合併初年度の予算編成となります。できるだけ早く財政状況や見通しを公表して、住民のみなさんにわかりやすい編成作業に掛かりたいと考えます。 年度当初より課題としてきた問題についても、取りかかれずにいる問題もあります。できるだけ検討に入ってまいりますが、議員各位におかれても積極的なご提案やご検討を進めて頂ければ幸いであります。合併50周年記念の記念事業等も具体的になってまいりました。村民みなさま挙げて、今日にまで築きあげてきた阿智村の姿を顧み、先人に感謝しながら、新たな50年を夢見る機会となるようご理解とご協力をお願い致します。  以上、いくつかの問題について最後にふれさせていただきご挨拶と致します。