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補助事業の概要

自治会・部落(補助事業一覧)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月20日更新
区分補助制度名条件等内容備考担当課
自治会・部落自治会活動支援金

 

自治会の活動に要する経費の一部について支援する他、正副会長活動経費、自治会が行うモデル的事業への経費支援、事務局的活動支援、美しいふるさとづくり事業などの制度があります。詳しくは協働活動推進課協働活動係までお問い合わせください。自治会活動支援金交付要綱協働活動推進課(協働活動係)
集落維持活動支援金

【対象】

集落の住民が自ら集落の再生、維持のために行う事業集落維持活動支援金交付要綱協働活動推進課(協働活動係)
【補助額】対象経費の2/3を上限
【条件】高齢化率が40%以上の集落。
条件を満たさなくなった場合であっても、その後3年間は交付対象集落とみなす。
部落集会所等新築・増築改修事業補助金

【対象】

共同利用することを目的とした集会施設阿智村部落集会所等新改築事業補助金交付k要綱協働活動推進課(協働活動係)
【補助額】
  • 新築、取得の場合
     世帯数20世帯まで 700万円
     世帯数30世帯まで 750万円
     世帯数40世帯まで 800万円
     世帯数50世帯まで 850万円
     世帯数60世帯まで 900万円
     世帯数70世帯まで 950万円
     世帯数80世帯超 1,000万円(上限)
    (集落維持活動支援金対象集落は
     50万円を増額)
  • 増改築、改修等の場合
     事業費の1/2以内(集落維持活動支援金
     対象集落は2/3以内)とし、130万円を
     限度
【条件】取得については、建物本体に必要な購入費及び改修費、前集会所の解体費。
増改築、改修等の事業費は30万円以上。
身体障碍者等の利便向上の増改築、改修等は必要な事業費。
地域広場設置
事業補助金

【対象】

1部落以上の集落単位が用地を確保し広場の設置及び管理運営する施設地域広場設置事業補助金交付要綱協働活動推進課(協働活動係)
【補助額】事業費の1/2以内 上限50万円
【条件】1施設の面積は330平方メートル 以上