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補助事業の概要

定住(補助事業一覧)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月20日更新
区分補助制度名条件等内容備考担当課
定住

定住促進のための住宅新増改築等支援金

【若者定住支援金】

【対象】

支援金の交付申請時において本人または夫婦いずれかが41歳未満であること定住促進のための住宅新増改築等支援金交付要綱協働活動
推進課
(定住促
進係)
【補助額】

上限額

  • 新築 100(120)万円
  • 増改築 50(70)万円
  • 住宅用地・中古住宅取得 100万円

定住促進のための住宅新増改築等支援金

【集落定住支援金】

【対象】

支援金の交付申請時において本人または夫婦いずれかが41歳以上51歳未満であること

なお、集落維持活動支援金交付要綱の対象集落(高齢化率が40%以上の集落)へ定住しようとする者はこの限りでない

【補助額】

上限額

  • 新築 50(70)万円
  • 増改築 25(45)万円
  • 住宅用地・中古住宅取得 70万円

定住促進のための住宅新増改築等支援金

【共通】

【対象】

  • 過去にこの支援金の交付を受けたことがないこと(住宅用地の取得にかかる新築は除く)
  • 対象住宅に定住の意思が認められること
  • 配偶者及び15歳未満の子がいる場合は、対象住宅の所在地に住民登録していること
  • 不動産登記法に定める所有権の権利者として記録されている者で当該費用を負担した者であること
  • 本人または同居の親族に税、使用料、及び負担金に未納がないこと
【補助額】
  • 補助率 建築費の1/10、宅地・中古住宅取得費の1/3
  • 上限額の()内は村内事業者との請負契約により建築工事を施工した場合、または、建築に係る2業種以上で村内事業者が工事を施工しその建築工事費が100万円以上かつ1業種が30万円以上の場合
  • 村内事業者は住宅建築を業とする法人または個人であって法人にあっては村内に本店を有し個人にあっては村内に主たる事業所を有する者をいう。
【条件】
  • 新築工事費は1000万円以上
  • 増改築費は300万円以上
  • 住宅用地取得は200平方メートル 以上取得した者
    取得後1年以内に着工するものを対象
【その他】
  • 支援金の交付を受けようとする者は、支援金交付認定申請が必要【工事着工前、契約締結前】
  • 事業完了後、それぞれに定める日から90日以内に支援金交付申請が必要
  • 交付決定日から10年未満の間に転居転出等により居住しなくなったときは年数に応じ支援金を返還するものとする
 
区分補助制度名条件等内容備考担当課
定住ぬくもりの田舎
暮らし推進事業
補助金

【対象】

阿智村空き家情報活用制度要綱に基づいて、空き家登録をした貸し出したい物件に対し、所有者と定住者へ交付。空き家内の簡易な改修、不必要な物の処理等に関する経費が対象ぬくもりの田舎暮
らし推進事業補助
金交付要綱
協働活動
推進課
(定住促
進係)
【補助額】限度額 所有者20万円 定住者50万円
【条件】
  • 同一の建物について1回のみ補助
  • 5年未満の間に転居、転出等により居住しなくなったときは年数に応じ支援金を返還するものとする
Iターン受け入
定住 れ集落支援金

【対象】

村外からの移住者(Iターン)を迎え入れた集落Iターン受け入れ集落支援金交付要綱協働活動
推進課
(定住促
進係
【補助額】迎え入れた集落に対し、1世帯5万円を限度に交付
【条件】役場より1.5km以上離れ、高齢化率が40%以上の集落
住宅リフォーム
促進事業補助金

【対象】

村内の自ら居住する住宅(居住部分)のリフォーム阿智村住宅リ
フォーム促進事業
補助金交付要綱
地域経営
課(商工
観光政策
係)
【補助額】工事費用20万円以上のリフォームに対して10万円
【条件】村内事業者の工事が対象